「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見~地域猫の管理責任を問う



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Domestic/Inländisch

 記事、
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
の続きです。2013年に環境省は、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、を策定しています。その内容は、「犬猫の殺処分を減らす~なくす(殺処分ゼロ)を目標とする」という内容です。そのために、野良猫対策として環境省は「地域猫活動」を推奨しています。しかし「殺処分をなくす(殺処分ゼロ)」と、「地域猫の推進」は、国民の世論は支持しているのでしょうか。



 前回記事、地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う、では、国(環境省)が人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、を2013年に策定したことを書きました。その中では「犬猫の殺処分をなくす」ことを目標としています。所有者のない猫の対策としては「地域猫活動」を推奨しています。
 しかしそれらは国民の世論の支持を得ているのでしょうか。国が方針を示し、それに基づいて各自治体が施策を策定し、それを実行するのは、国はその方針の有効性の根拠を示すことが必要です。しかし国はそれをしていないことを前回記事で書きました。さらに、その方針が国民世論の支持を得ていることが必要出ると私は思います。しかしその点においても、甚だ疑問と言わざるを得ません。

 まず、国の「犬猫の殺処分をなくす(殺処分ゼロ)」という方針です。内閣府が、犬猫殺処分に関する世論調査を行っています。平成22年ですが、国の政府機関による同様の調査はこの資料のみです。「動物愛護に関する世論調査」の概要 平 成 2 2 年 1 0 月 内閣府政府広報
 以下に、画像を示しますが、それによると、「殺処分を行う必要がある」が、55.8%と過半数を占めました。対して「殺処分を行う必要はない」は、29.3となっています。「殺処分を行う必要がある」が「殺処分を行う必要はない」の倍近くの比率を占めていることになります。つまり、環境省の「犬猫の殺処分をなくす(殺処分ゼロ)」という方針は、国民世論に沿ったものとは言えません。
 
 さらに、同資料の13ページでは、「(3)飼えなくなった犬・猫の処置」についての調査も行っています。その調査では、「保健所や動物管理センターに引き取ってもらう」が30.3%を占めます。日本の現状を考えれば、獣医師に安楽死を依頼する習慣がありませんし、また開業獣医師も安楽死処置を断るケースが多いのです。
 また日本は、十分な不要犬・猫の再譲渡システムが整備されているとは言えません。受け皿がない状態で、単に保健所が犬猫の引取り拒否を行うのは弊害が多いと思います。飼い主のない猫(野良猫)に関しては、環境省は地域猫を推奨していますが、前回記事で述べた通り、「野良猫を減らす効果」はないと考えて良いでしょう。さらに野良猫の温存は、猫による被害が発生します。重大な、例えば感染症の発生なども考えられます。その問題点については、次回以降の記事で論じます。


(画像)

 「動物愛護に関する世論調査」の概要 平 成 2 2 年 1 0 月 内閣府政府広報より。

殺処分 世論調査


 一方、環境省の「地域猫活動の推奨」はどうなのでしょうか。地域猫活動においては、給餌がつきものです。野良猫の給餌に関して、比較的信頼に耐える調査があります。
 京都市の条例、通称「餌やり禁止条例」に関する、フジテレビの番組、バイキングが2016年3月23日に放映されました。フジテレビは本調査を、市場調査大手の、マクロミル社に依頼しています。結果は、「野良猫の餌やりを禁止する」ことを77%が賛成しています。この件については、私は記事にしています(世論に従い、日本は野良猫への餌やり禁止の厳罰化に踏み切るべきである)。


(画像)

 2016年3月23日放映。フジテレビの番組、バイキングから。

 餌やり禁止条例 バイキング


 したがって、環境省による「犬・猫の殺処分をなくす(殺処分ゼロ)」と、飼い主のない猫(野良猫)の引取りをせずに、「地域猫を推奨」するという方針は、国民の世論に沿ったものではありません。むしろ国民世論に反しています。その点でも、環境省の本方針は、問題があると私は思います。
 次回以降の記事では、「地域猫活動における管理責任について~地域猫活動を原因とする感染症の発生などの重大な被害が生じた場合の法解釈」について述べます。地域猫による被害発生の例えば民事上の不法行為責任は、地域猫活動家は逃れられないと私は解釈します。さらに、行政があからさまに所有者不明猫の引取りを拒否し、地域猫として管理することをを強く圧力をかけたのならば、私は自治体も不法行為の連帯責任が生じると解釈します(続く)。


(動画)

 【大迷惑】餌やりババアのせいで山梨県庁が野良猫だらけに!捕獲&去勢大作戦。Nスタ ニュースウオッチ。2017/01/20 に公開。要するに、「地域猫活動」の実態とはこのようなものです。山梨県も地域猫活動を支援しています。お膝元で、お手本になるような活動を末永く続けてくださいね。




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ドイツでは野良猫を虐殺した税理士は処罰できない~動物虐待に厳しい日本の法律



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(Zusammenfassung)
Bundesjagdgesetz
Bundesjagdgesetz
§23 Inhalt des Jagdschutzes
Der Jagdschutz umfaßt nach näherer Bestimmung durch die Länder den Schutz des Wildes insbesondere vor Wilderern, Futternot, Wildseuchen, vor wildernden Hunden und Katzen sowie die Sorge für die Einhaltung der zum Schutz des Wildes und der Jagd erlassenen Vorschriften.


 さる8月29日に、税理士が野良猫を虐待死させたとして、動物愛護管理法違反(44条1項「愛護動物のみだりな殺傷)の疑いで、警視庁に逮捕されました。埼玉県在住の税理士が野良猫を捕獲し、3匹の野良猫をケージに閉じ込めた状態で熱湯をかけたり、ガスバーナーであぶったりして殺害したというものです。当税理士に対しては、厳罰を求める署名活動などが行われています。その根拠は「日本は動物虐待に対する処罰が軽い」です。では、日本は動物虐待に対する処罰は、海外に比較して実際に軽いのでしょうか。


 まず、本事件の概要です。猫虐待容疑の税理士を逮捕 動画をネットに投稿 (日本経済新聞)。2017年8月29日記事から引用します。


猫をガスバーナーであぶるなどして殺したとして、警視庁保安課は29日までに、税理士の大矢誠容疑者(52)を動物愛護法違反の疑いで逮捕した。
同課によると、「有害動物の駆除なので法律違反になるとは考えていない」と供述している。
大矢容疑者は猫を虐待する様子を撮影した動画をインターネット上のファイル共有サイトに投稿していた。
逮捕容疑は昨年4月から今年4月にかけ、埼玉県深谷市の廃屋で、野良猫とみられる猫3匹を鉄製のケージに閉じ込め、熱湯をかけたり、ガスバーナーであぶったりして殺した疑い。



 本件事件ですが、個人ブログで取り上げたものがあります。そのブログでは、イギリス、ドイツを日本と対比させ、「日本は動物愛護に遅れた国」としています。
 【閲覧注意】税理士が猫をガスバーナーで焼く日本で動物保護を叫ぶ(2017年8月31日公開)、から引用します。


キチガイ税理士が動物虐待!猫をガスバーナーであぶった動画をネットにアップする暴挙!!
同課によると、「有害動物の駆除なので法律違反になるとは考えていない(*1、)」と供述している。
卑怯者!
頭にウジでもわいてんのか!?
ドイツ
犬の年間殺処分数は・・・ゼロです!(*2、)
ドイツでは動物をペットショップで購入することはできません(*3、)。
それに引き換え日本は・・・


*1、ドイツの連邦法では、野良猫(無主物。飼い主がいない、もしくは占有管理されていない猫)を、ガスバーナーであぶって殺害することを直接処罰する法律はありません(NRW州は除外する)。
*2、ドイツでは、全州で、州の行政機関が行う犬の公的殺処分制度があり、相当数があります。対して猫の公的殺処分はありません(警察官による射殺処分は抜く)。
*3、ドイツには4,100の生体販売ペットショップがあり、人口比で日本より多いです。「生体販売ペットショップはドイツでは競争力のある産業分野」とされています。



 前提となる事実とそれから導き出している主張に飛躍が有りよくわかりませんが、このブログの管理人さんは「日本は、動物愛護ではドイツに遅れた国。だから処罰も軽い」という主張をされているものと理解します。では、ドイツ法では、この税理士の猫虐待死事件はどのように処罰されるのでしょうか。
 まず日本では、野良猫の「みだりな殺傷」は、動物の愛護及び管理に関する法律(以下、「動物愛護管理法」と記述します)44条1項で処罰されます。
 同法の保護の対象となる動物は、44条4項一、「牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」とあり、4項二、と併せて、猫は、人が占有していないもの(無主物である野良猫、放し飼い猫)も保護の対象であることがわかります。


第四十四条  
1 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
4 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一  牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二  前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの



 日本の動物愛護管理法に相当するドイツの法律は、Tierschutzgesetz(「ドイツ連邦動物保護法」以下、ドイツ動物保護法」と記述します)です。日本の動物愛護管理法とドイツの動物保護法の大きな違いは、保護の対象とする動物の範囲が異なります。日本の動物愛護管理法では、44条4項一に定める特定の動物は、人の占有下になくても(野良、放し飼い)保護の対象ですが、ドイツでは人が占有管理している状態の動物でなければドイツ動物保護法の保護の対象とはなりません(Zweiter Abschnitt Tierhaltung 「第二章 管理された動物」。さらに司法判断においても非占有の犬猫は狩猟法が適用されるとしています)。ただし、同法の保護の対象は「脊椎動物全般」に及びます。
 ドイツでは、人の占有下にない犬猫は、Bundesjagdgesetz「ドイツ連邦狩猟法」の適用となり、同法23条で、通年狩猟駆除が推奨されています(註 NRW州は除く)。さらにTierschutzgesetz「ドイツ動物保護法」においては13条で、「ドイツ連邦狩猟法はドイツ動物保護法に優越する」と規定されています(§ 13 (1) Vorschriften des Jagdrechts, des Naturschutzrechts, des Pflanzenschutzrechts und des Seuchenrechts bleiben unberührt. 「§13(1)狩猟法、自然保護法、植物保護法および害虫流行に関する法律の規定は、ドイツ動物保護法の影響を受けない」

 本事件の、税理士が猫を虐待死させた事件ですが、容疑者の税理士がドイツで同じ行為を行ったと仮定して、ドイツの法律に当てはめてみます。猫を虐待死させた税理士が狩猟免許を持ち、狩猟法に則って合法的に野良猫(つまり無主物。人の占有下にない)を捕獲したとします。結論から言えば、適法に捕獲した後の猫を、「熱湯をかける」、「ガスバーナーであぶって殺害する」行為は、ドイツ連邦狩猟法では禁じていません。
 ドイツ連邦狩猟法で禁じられている事項は、§19 Sachliche Verbote 「19条 禁止事項」でまとめられています。夜間の狩猟、ネットやくくりわなの使用、毒餌の使用などが禁じられていますが、「熱湯をかける」、「バーナーであぶる」は禁止事項ではありません。この条文、§19 9. Fanggeräte, die nicht unversehrt fangen oder nicht sofort töten, sowie Selbstschußgeräte zu verwenden. 「19条 9 獲物をライブトラップで捕獲した後に速やかに殺害しないこと、または自己の銃を使用して殺害しないこと」は禁止事項で、ライブトラップで捕獲した後に、速やかに殺害せずに、苦痛を長時間与える殺害方法は禁じています。しかし罰則規定がありません。これは、§ 39 Ordnungswidrigkeiten 「39条 行政犯罪」の条文にあります。処罰の対象は、§19 Sachliche Verbote 2 「19条2項 禁止事項」においては、1 2 10 15の規定に違反した場合のみです(2. den Vorschriften des § 19 Abs. 1 Nr. 1, 2, 10 und 15 zuwiderhandelt )。
 つまり、本件事件の税理士がドイツで同様の行為を行った場合、仮に狩猟免許を持ち、ドイツ連邦狩猟法に則って野良猫(無主物。人の占有下にない猫)を捕獲したとすれば、その猫を、「熱湯をかけた」、「ガスバーナーであぶって」殺害した行為は、ドイツでは全く処罰することはできません。

 繰り返しますが、日本の動物愛護管理法では、人の占有下になくても、同法で定めた特定の「愛護動物」であれば、法律の保護の対象となります。これは私がおもに西ヨーロッパの法律を調べた限り、例外的な規定です。ドイツ以外にも、オーストリアは犬猫は通年狩猟駆除対象です。スイス、オランダは猫は通年狩猟駆除対象です。オランダに至っては、野良猫は法律上、外来種のネズミと同じ扱いです。イギリスにおいても、人の飼育下にない猫は保護の対象ではありません。
 日本の動物愛護管理法は、ドイツなどの西ヨーロッパ先進諸国の動物保護に関する法律に比較すれば、ある面大変罰則規定が厳しいと言えるのです。非占有の動物にまで保護の対象としているからです。つまり「日本は動物虐待に対する処罰が軽い。ドイツなどのように厳しくせよ」という意見は失当です。


(動画)

 Katze TOD im Mai -Deutsche Version- 「5月に私の猫は殺された-ドイツのやり方-」。2011年11月16日公開。飼い猫をハンターに射殺された飼い主が公開した動画。
 Erschossen 250 m vom Haus von einem Jäger aus Brunsbüttel. 「ブルンスブッテルのハンターが、家から250mの距離で私の猫を撃った」。と言いましても、「自由に徘徊している猫は狩猟駆除を推奨する」という国に住みながら、猫を放し飼いする方が悪いと思います。




(追記)

 本記事は、Tierschutzgesetz 「ドイツ連邦動物保護法」、及びBundesjagdgesetz「ドイツ連邦狩猟法」に基づいて書いています。下位法で異なる規定があり、反論される方は、必ず法律名と該当する条文を原文(ドイツ語)で示してください。下位法(州法、条例)はまだ確認しておりません。
 Gesetz über den Schutz, die Hege und Jagd wildlebender Tiere im Land Berlin 「ベルリン州法 野生動物の保護、狩猟、狩猟に関する法律」は調べましたが、適法にライブトラップで狩猟した後の無主物の猫を「熱湯をかける」、「バーナーであぶる」ことにより殺害したとしても、その行為自体を罰する条項はありません。

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TNRによる野良猫の個体数減少の効果否定と、悪影響についての学術論文一覧



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Academic papers list
TNR(TNVR) management


(データーベース)
TNRによる野良猫の個体数減少の効果否定と、悪影響についての学術論文一覧


出典
アメリカ、テキサス州 ISSUE BRIEFING PAPER ISSUE: Management of feral cat colonies & Trap, Neuter, and Release (TNR) Programs Last updated 「問題点の解説 学術論文の概要:野良猫の一群とトラップ、ニューター、リリース(TNR)プログラムの管理に関しての最終更新」。2014年6月。
なお、pdf文書をOCRによりHTMLに変換していますので、変換エラーによりミススペルがあるかもしれません。
気が付いたところは訂正しています。


・1 Guttiila DA and P Stapp. 2010. Effects of sterilization on movements of feral cats at a wildland—urban interface, Journal of Ma malogy, 9]{2):482—489.
野生下における、野良猫に対する不妊去勢の影響

・2 Winter, Land G Wallace. 2006 . The impact of free-ranging and feral cats on species of conservation concern. American Bird Conservancy.
自由に徘徊する猫と野良猫の影響による種と生態系保全に対する懸念

・3 jewgenow, K, MD Thomas, B Hiidebrandt, F Goritz. 2006. Contraception for population control in exotic carnivores. Theriogenoiogy V: 66, issues 6—7, Pages 1525—1529. Basic and Applied Research on Domestic, Exotic and Endangered Carnivores — Proceedings of the 5th internationai Symposium on Canine and Feline Reproduction. institute for Zoo Biology and Wildlife Research, PF 601103, D-10252 Berlin, Germany.
外来種の肉食動物の個体数特性のための避妊

・4 Controlling Animal Populations Using Anti-Fertility Vaccines. Reproduction in Domestic Animals
不妊薬を用いた動物集団の個体数抑制と飼育動物種の繁殖

・5 Hildreth, A, SM Vantassel, SE Hygnstrorn. 2010. Ferai Cats and Their Management. University of Nebraska Lincoln, EC1781.
野良猫とその管理

・6 Woods, Ni, RA McDonald, and 5 Harris. 2003. Predation of wiidiife by domestic cats Felis catus in Great Britain. Mammal Review, 33:17fii—188.
イギリスのイエネコ、フェリス・カトウスによる野生動物の捕食

・7 Dauphine, N. and RJ Cooper. 2011. Impacts of free roaming Domestic Cats (Feiis ctus) on Birds in the United States: A review of Recent Research with Conservation and Management Recommendations. Proceeding From the Forth international Partners in Flight Conference: Tundra to Tropics, 2051219.
アメリカの鳥類に対する、自由に徘徊するイエネコ(Feiis catus)の影響

・8 Loss, SR, T Will, and PP Marra. 2013. The impact of free-roaming domestic cats on wildlife of the United States, Nature Communications 4 (1396).
アメリカの、自由に徘徊しているイエネコの野生動物への影響

・9 Dauphine, N. and RJ Cooper. 2011. The fight over managing an invasive predator. Wildlife Professional, Spring, pages 5056.
侵略的な肉食動物を管理するための戦い

・10 Gerhold, R. 2011. Cats as carriers to disease. Wildlife Professional, Spring, pages 5861.
感染症キャリアとしての猫。

・11 Smith, DG, JT Polhemus, and EA VanderWeri. 2002. Comparison of managed and unmanaged Wedge-tailed Shearwater colonies on O'ahu: efiects of predation. Pacific Science. October.
ハワイ、オアフ島における管理されていないウエッジテール・シアウォーターの野良猫の一群と捕食の影響

・12 Rupprecht, CE, Smith, 15, Fekadu, M, and Childs, EE. 1995. The ascension of wildlife rabies: a cause for public health concern or intervention? Emerging infectious diseases 1 {4}:107.
野生動物の狂犬病の増加

・13 Tuzio, H., 0 Edwards, T Elston, LJarboe, S Kudrak, J Richards, & I Rodan. 2005. Feline zoonoses guidelines from the American Association of Feline Practitioners. Journal of Feiine Medicine and Surgery, 701), 243—274.
アメリカ猫の開業獣医師協会の人畜共通感染症ガイドラインから

・14 The Wildlife Society's Final Position Statement on Feral and Free-Ranging Domestic Cats, 2011. httpzmoomia.wildlife.org/docurnents/positionstatements/28fFera|%20&%20Free%20Ranging%20Cats
野生生物協会の野良猫と自由に徘徊するイエネコに関する最終的な声明

・15 Schmidt, DIVI, TM Swannack, RR Lopez, and MR Slater. 2009. Evaluation of euthanasiaand trap—neuter—release programs in managing free-roaming cat populations. Wildlife Research. 36:117—125. m
自由に徘徊する猫の個体群の管理における安楽死およびトラップ-ニューターリリースープログラムの評価。

・16 Winter, L. 2004. Trap—Neuter—Release Programs: The Reality and the impacts. J. of the American Veterinary Medical Association, V225, No. 9.
トラップ・ニューター・リリースプログラム:真実とその影響

・17 Anderson, MC, BJ Martin, and GW Roemer. 2004. Use of matrix population models to estimate the efficacy of euthanasia verses trap—neuter—return for management of free-roaming cats. J. of the American Veterinary Medical Association
自由に徘徊している猫の管理のための安楽死とトラップ - ニューター-リターンの有効性を推定するためのマトリックス集団モデルの使用

・18 Castillo, D and AL Clarke. 2003. Trap/neuter/release methods ineffective in controlling domestic cat "colonies” on public lands. Natural Areas Journal
トラップ/ニューター/リリースという方法は、公共の場でのイエネコの「一群」をコントロールするためには効果がありません

・19 Foley, P, JE Foley, JK Levy, and T Paik. 2005. Analysis of the impact of trap—neuter-return programs on populations of feral cats. J. of the American Veterinary Medical Association, 227: 17754781.
野良猫の個体群に対するトラップ - ニューター-リターンプログラムの影響の分析

・20 Longcore, T, C Rich, and {Ni Sullivan. 2009. Critical Assessment of claims regarding management of feral cats by trap neuter-return. Conservation Biology 23: 8874394.
トラップ-ニューターーリターンによる野良猫の管理に関する要求の重要な評価

・21 Levy, JK, DW Gale, and LA Gale. 2003. Evaluation ofthe effect of a long—term trap-neuter-return and adoption program on a free roaming cat population. ,5. of the American Veterinary Medical Association 2223112416
自由に徘徊する猫の人口に対する長期的なトラップ - ニューター-リターンと養子縁組プログラムの効果の評価

・22 Loyd, KT, and JL DeVore. 2010. An evaluation of feral cat management options using a decision analysis network. Ecology and Society 15l4): 10.
意思決定分析ネットワークを使用した、野良猫の管理オプションの評価

続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う



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(summary)
ISSUE BRIEFING PAPER ISSUE: Management of feral cat colonies & Trap, Neuter, and Release (TNR) Programs Last updated 
TPWD does not support the creation or perpetuation of feral or free-roaming cat colonies or feeding, sterilization, or Trap, Neuter, and Release programs.


 記事、
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
の続きです。2013年に環境省は、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、を策定しています。その内容は、「犬猫の殺処分を減らす~なくす(殺処分ゼロ)を目標とする」という内容です。そのために、野良猫対策として環境省は「地域猫活動」を推奨しています。しかし「地域猫活動」は、「野良猫と猫害を減少させる効果があるのか」という面で曖昧です。国が方針を示し、それに基づいて各自治体が施策を策定して実行するには、その効果が見込まれるとの客観的な根拠が必要です。しかし国はそれを示していません。



 前回記事、地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う、では、国(環境省)が人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、を2013年に策定したことを書きました。その中では「犬猫の殺処分をなくす」ことを目標としています。所有者のない猫の対策としては「地域猫活動」を推奨しています。
 環境省は、地域猫活動を、住 宅 密 集 地 に お け る 犬 猫 の 適 正 飼 養 ガ イ ド ラ イ ン 平成22年において、次のように定義しています。「地域猫活動は、不妊去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としています」。つまりあくまでも「飼い主のない猫(野良猫)をなくすこと」、つまり野良猫ゼロ化、を目的とする活動としています。

 しかし私が前回記事で述べた通り、環境省は、「地域猫活動において、野良猫が減少する」という、学術的に耐えられる論文などは一切示していないのです。かろうじて、地域猫活動における「野良猫の減少効果」について根拠を示しているのは、私が調べた限り、次の資料のみです。地域猫活動 - 環境省、ですが、その箇所を引用します。


Q:
地域猫対策の効果測定はどのように考えていますか?
A: 
1、その地域から苦情がでなくなったことを成果としてみなすことができます。
2、またセンターに持ち込まれる数ということでも、新宿区では10年前に比べると10分の1の数になっています。



 まず1、を考察します。自治体によれば、必ずしも地域猫活動を開始した後に、「その地域から(猫による)苦情がでなくなった」という成果を上げていません。むしろ増加した自治体もあります。例えば千葉県船橋市です。
 以下の画像1、にあるとおり、千葉県船橋市は平成23年に地域猫制度を開始しましたが、平成23年以降は、猫による苦情がむしろ急増しています(平成17年176年、平成18年171件、平成24年237件、平成25年223件)。 
 同じく船橋市の猫の収容数は、地域猫を開始する前年の平成22年から減少傾向です(画像2、)。船橋市は、猫の引取り数の減少について、「終生飼養の指導等により引取数が減」と記述しています。つまり「野良猫は引き取らない。地域猫として管理せよ」と事実上窓口で引取り拒否をしたことが示されています。まさに環境省が地域猫の効果として挙げている「センターの持ち込まれる猫の数の減少」ですが、それは野良猫が減ったことではなく、引取り拒否の大義名分が行政に与えられ(地域猫もその一つ)、行政が所有者不明猫の引取り拒否をしたということに過ぎません。地域猫は、その性格上、仮に「野良猫の減少効果」があったとしても、かなりのタイムラグがあります。引取り拒否により、野良猫の数が増え、それが猫による苦情の増加したと判断せざるを得ません。環境省が「地域猫の効果として引取り数が減った(窓口で引取り拒否すれば、いくらでも引取り数を減らせるから)」とするのはナンセンスです。


(画像)

 猫苦情届出件数・年度推移 千葉県船橋市

1、千葉県船橋市 猫苦情届出件数・年度推移

船橋市 猫苦情


2、千葉県船橋市 

船橋市 猫引取り


 ある施策を採用する場合は、それが実効性があるのかどうか。またはそれを採用すべきではないという根拠を示すのは、行政の責務であると思います。環境省の、「地域猫対策の効果測定」に対する回答は、あまりにもお粗末で笑止千万です。
 対して、アメリカ、テキサス州を例示したいと思います。テキサス州においては、州政府に対してTNRマネジメントの制度化の世論がありました。しかしテキサス州政府は、明確にTNRマネジメントを州が支援することを否定する見解を公にしています。その政府文書では、実に多くの学術論文を根拠として引用しています。ISSUE BRIEFING PAPER ISSUE: Management of feral cat colonies & Trap, Neuter, and Release (TNR) Programs Last updated 「問題点の解説 学術論文の概要:野良猫の一群とトラップ、ニューター、リリース(TNR)プログラムの管理に関しての最終更新」。2014年6月。


This document is intended to provide information to the public, municipal or governing organizations, and Texas Parks and Wildlife Department (TPWD) staff regarding the management of local feral cat populations and the efficacy of Trap, Neuter, and Release (TNR) programs.
TNR programs are sometimes suggested as a humane way to address public concerns about the threats feral and free-roaming cats pose.
TPWD provides this objective, science-based statement to organizations and governments tasked with balancing the needs of feral and free-roaming cats, public health, and local ecosystem health.
TPWD POSITION: Feral (non-owned) and free-roaming cats pose a direct threat to the health of our natural resources.
Feral cat colonies negatively impact songbirds, small mammals, amphibians, and other native wildlife populations.
Feeding programs are not recommended because they concentrate cats and wild animals into single areas, which can increase disease transmission and pose greater threats to native wildlife in the area.
Neither intentional feeding of free-roaming cats or the sanctioning of managed cat colonies addresses ecological,
animal health, or public health concerns, nor does it address population control.
Additionally, TNR programs are not effective at alleviating the threats of feral and free-roaming cat colonies on feline health, human health or native wildlife populations.
Sterilization programs are ineffective in managing feral and free-roaming cat populations,3 and do not address the ecological impacts that these cat populations can have on our natural resources.
For these reasons, which are explained in detail below, TPWD does not support the creation or perpetuation of feral or free-roaming cat colonies or feeding, sterilization, or Trap, Neuter, and Release programs.

この文書は、野良猫の個体数の管理およびトラップ、ニューター、リリース(TNR)プログラムの有効性について、公衆、地方自治体または統治機関、テキサス公園および野生生物局(TPWD)の職員に情報を提供することを目的としています。
TNRプログラムは、野良猫や自由に徘徊している猫が抱える脅威に対する州民の懸念に対処するための、人道的な方法として提案されることがあります。
TPWD(テキサス公園および野生生物局)は、野生動物と自由に動き回る猫、公衆衛生、地域の生態系の健全性に対するニーズのバランスをとることを任務としている組織や行政に対して、客観的で科学に基づく声明を提供します。
TPWD(テキサス公園および野生生物局)の立場としては。
野良猫(飼い主がいない猫)と自由に徘徊している猫は、私たちの自然の資源の健全性に直接脅威を与えます。
野良猫の一群は、小鳥類、小型哺乳類、両生類、および他の野生生物の生息数に悪影響を与えます。
給餌を伴うプログラムは、猫や野生動物を単一の地域に集中させるため感染症の伝染を増やし、地域の野生動物に大きな脅威を与える可能性があるために推奨されません。
自由に徘徊する猫への意図的な給餌、またはTNR猫の一群の管理を公的に認めることは、生態系、動物の健康、公衆衛生上の懸念が有り、いずれにしても野良猫の数の抑制管理にもなりません。 
さらにTNRプログラムは、野良猫と自由に徘徊する猫一群の健康、人間の健康、または野生生物の生息数において、脅威を回避するのには有効ではありません。
不妊去勢プログラムは、野良猫および自由に徘徊している猫の個体数の抑制管理には効果がなく、生態学的な悪影響に対処していません。
以下に詳しく説明する理由により、TPWD(テキサス公園および野生生物局)は、野良猫および自由に徘徊する猫の一群管理、または猫への給餌、不妊去勢、トラップ、リリースの計画の作成または継続することを支持しません。



 そしてさらに、テキサス州TPWD(テキサス公園および野生生物局)は、TNRマネジメントに反対する根拠を、同文書で、22本にも登る、実に多くの学術論文を挙げています。以下にあげた論文が、「TNRは野良猫数の抑制効果はない」、「TNRは人と動物の感染症拡大の脅威となる」、「TNRは生態系へ悪影響を及ぼす」ことを結論づけています(なお、pdf文書をOCRによりHTMLに変換していますので、変換エラーによりミススペルがあるかもしれません。気が付いたところは訂正しています)。
 対して、環境省の「地域猫対策の効果測定」に関する回答は、あまりにもお粗末です。テキサス州政府の行政組織の「TNRを支持しない」の声明文と比較すれば、まさに大学院生と幼稚園児くらいの差はありそうです。


・1 Guttiila DA and P Stapp. 2010. Effects of sterilization on movements of feral cats at a wildland—urban interface, Journal of Ma malogy, 9]{2):482—489.
・2 Winter, Land G Wallace. 2006 . The impact of free-ranging and feral cats on species of conservation concern. American Bird Conservancy.
・3 jewgenow, K, MD Thomas, B Hiidebrandt, F Goritz. 2006. Contraception for population control in exotic carnivores. Theriogenology V: 66, issues 6—7, Pages 1525—1529. Basic and Applied Research on Domestic, Exotic and Endangered Carnivores — Proceedings of the 5th internationai Symposium on Canine and Feline Reproduction. institute for Zoo Biology and Wildlife Research, PF 601103, D-10252 Berlin, Germany.
・4 Fayrer—Hosicen, R. 2008. Controlling Animal Populations Using Anti-Fertility Vaccines. Reproduction in Domestic Animals, 43:179_185.
・5 Hildreth, A, SM Vantassel, SE Hygnstrorn. 2010. Ferai Cats and Their Management. University of Nebraska Lincoln, EC1781.
・6 Woods, Ni, RA McDonald, and 5 Harris. 2003. Predation of wild life by domestic cats Felis catus in Great Britain. Mammal Review, 33:17fii—188.
・7 Dauphine, N. and RJ Cooper. 2011. Impacts of free roaming Domestic Cats (Feiis catus) on Birds in the United States: A review of Recent Research with Conservation and Management Recommendations. Proceeding From the Forth international Partners in Flight Conference: Tundra to Tropics, 2051219.
・8 Loss, SR, T Will, and PP Marra. 2013. The impact of free-roaming domestic cats on wildlife of the United States, Nature Communications 4 (1396).
・9 Dauphine, N. and RJ Cooper. 2011. The fight over managing an invasive predator. Wildlife Professional, Spring, pages 5056.
・10 Gerhold, R. 2011. Cats as carriers to disease. Wildlife Professional, Spring, pages 5861.
・11 Smith, DG, JT Polhemus, and EA VanderWeri. 2002. Comparison of managed and unmanaged Wedge-tailed Shearwater colonies on O'ahu: efiects of predation. Pacific Science. October.
・12 Rupprecht, CE, Smith, 15, Fekadu, M, and Childs, EE. 1995. The ascension of wildlife rabies: a cause for public health concern or intervention? Emerging infectious diseases 1 {4}:107.
・13 Tuzio, H., 0 Edwards, T Elston, LJarboe, S Kudrak, J Richards, & I Rodan. 2005. Feline zoonoses guidelines from the American Association of Feline Practitioners. Journal of Feiine Medicine and Surgery, 701), 243—274.
・14 The Wildlife Society's Final Position Statement on Feral and Free-Ranging Domestic Cats, 2011. httpzmoomia.wildlife.org/docurnents/positionstatements/28fFera|%20&%20Free%20Ranging%20Cats
・15 Schmidt, DIVI, TM Swannack, RR Lopez, and MR Slater. 2009. Evaluation of euthanasiaand trap—neuter—release programs in managing free-roaming cat populations. Wildlife Research. 36:117—125. m
・16 Winter, L. 2004. Trap—Neuter—Release Programs: The Reality and the impacts. J. of the American Veterinary Medical Association, V225, No. 9.
・17 Anderson, MC, BJ Martin, and GW Roemer. 2004. Use of matrix population models to estimate the efficacy of euthanasia verses trap—neuter—return for management of free-roaming cats. J. of the American Veterinary Medical Association
・18 Castillo, D and AL Clarke. 2003. Trap/neuter/release methods ineffective in controlling domestic cat "colonies” on public lands. Natural Areas Journal
・19 Foley, P, JE Foley, JK Levy, and T Paik. 2005. Analysis of the impact of trap—neuter-return programs on populations of feral cats. J. of the American Veterinary Medical Association, 227: 17754781.
・20 Longcore, T, C Rich, and {Ni Sullivan. 2009. Critical Assessment of claims regarding management of feral cats by trap neuter-return. Conservation Biology 23: 8874394.
・21 Levy, JK, DW Gale, and LA Gale. 2003. Evaluation ofthe effect of a long—term trap-neuter-return and adoption program on a free roaming cat population. ,5. of the American Veterinary Medical Association 2223112416
・22 Loyd, KT, and JL DeVore. 2010. An evaluation of feral cat management options using a decision analysis network. Ecology and Society 15l4): 10.



 現在日本では、国(環境省)が、地域猫を推進するとの方針を示し、それに基づいて各自治体が地域猫の制度化を進めている状態です。私は国が方針を示し、その方針に従い、自治体が公的施策を策定し実行するには、その方針が妥当である(例えば地域猫を推進するのであれば「野良猫を減らす」との効果があるのか否か)ことの根拠を示す責任があると思います。しかし、国(環境省)は、それを果たしていないと言わざるを得ません。
 次回記事では、国(環境省)の方針、つまり「殺処分をなくす(つまり殺処分ゼロ化)」、そのための地域猫の推進は、国民世論に沿ったものかどうかを検証します。行政が示す方針は、国民世論に配慮しなければならないと思います。しかしそれも疑念が生じます(続く)。


(動画)

 Compassion is NOT a Crime 「同情は犯罪ではない」。2015/02/17 に公開。
 テキサス州の自治体は、野良猫への餌やりに対しては、厳しい刑罰を科しているところが多いです。TNRも含めて、野良猫への餌やリは、最高懲役90日を科す自治体も珍しくありません。刑務所から釈放される、野良猫に給餌したことで懲役刑となった、テキサス州、ゲインズビルのパートン氏。パートン氏の刑務所収監に抗議した、これまた狂信的なTNR推進団体、AlleyCatAllies「野良猫連合」が作成したビデオです。AlleyCatAlliesのメンバーも、多数が違法餌やりで実名報道~有罪になっています。

地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う



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(summary)
・U.S. Fish and Wildlife Service
There was no"success(of TNR)" story.
・CDC
Effectiveness of TNVR Programs
In contrast, less emphasis on control and removal of stray cats (TNVR)is likely the cause of increased numbers of rabid cats compared to dogs.
The CDC paper disagrees with the notion that TNVR programs cause feral cat colonies to slowly decrease in size as cats die of natural causes.


 記事、動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした、の続きです。2013年に環境省は、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、を策定しています。その内容は、「犬猫の殺処分を減らす~なくす(殺処分ゼロ)を目標とする」という内容です。そのために、野良猫対策として環境省は「地域猫活動」を推奨しています。しかし「地域猫活動」は、「野良猫と猫害を減少させる効果があるのか」という面で曖昧です。国が方針を示し、それに基づいて各自治体が施策を策定して実行するには、その効果が見込まれるとの客観的な根拠が必要です。しかし国はそれを示していません。


 前回記事、動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした、で書いたとおり、環境省は、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、を策定しました。その内容は、「犬猫の殺処分を減らす~なくす(殺処分ゼロ)を目標とする」という内容です。そのために2014年の動物愛護管理法では、自治体の犬猫の引取り制限を盛り込みました。
 特に飼い主のいない猫の対策としては「地域猫活動」を推奨して、「殺処分をせずに減らす」ことを推奨しています。飼い主のいない猫(野良猫)は、自治体が引き取らずに、地域猫として公共の場で温存しつつ、徐々に減らしていくことが環境省の方針ということです。


 国が方針を示し、各自治体がそれに沿って公的な施策を策定して実行するとなれば、その効果が見込まれるとの客観的な根拠が必要です。しかし国(環境省)は、それを示していません。
 海外では、TNRマネジメントが日本の地域猫活動に近いですが、「TNRマネジメントにより野良猫は減少するのか」という点については、多くの学術調査研究では否定されています。むしろ「TNRマネジメントは猫の個体数を増やす」という学術研究の結果が多数を占め、アメリカでは定説となっています。さらにTNRマネジメントは猫を増やすのみならず、多くの悪影響が指摘されています。
 先行したアメリカでは、複数の連邦政府機関がTNRマネジメントによる、野良猫の減少効果を真っ向から否定しています。TNRマネジメントによる、猫の減少効果を認めているアメリカの連邦政府機関はありません。さらに複数のアメリカ合衆国州政府機関も、TNRマネジメントによる猫の減少効果を否定しています。多くのアメリカの自治体では、例外のない野良猫への給餌禁止条例(つまりTNRマネジメントの禁止)を制定している自治体は多数あります。また、近年ではいくつかのイギリスの自治体でも、TNRマメネジメントの猫の減少効果を否定し、例外のない給餌禁止条例の制定に踏み切っています。さらに、TNRマネジメントは、日本で喧伝されているほど海外では普及していません。アメリカ、イギリス、カナダなどの少数の国にとどまります。以下に具体例をあげます。


 まず、アメリカ連邦政府機関である、U.S. Fish and Wildlife Service (魚類野生動物サービス庁)は2009年に、自らのHPで明確かつ完全にTNRマネジメントによる野良猫の減少効果を否定しました。そのほかに、「TNRマネジメントは人への感染症リスクを高める」、「野生動物への深刻な悪影響を及ぼす」とし、「猫が減らない」のみならず、有害であると断言しています。
 残念ながら、そのHPの記述は削減されましたが、その後も、U.S. Fish and Wildlife Service (魚類野生動物サービス庁)は、TNRマネジメントを否定する見解を公に示しています。私はブログ記事でその一部を引用しています。アメリカ連邦政府は、明確かつ完全にTNRを否定しました
 なお、U.S. Fish and Wildlife Service (魚類野生動物サービス庁)は2009年以降は、一貫してTNRを否定しています。例えば、Where We Stand: No National Policy on Feral Cats or Trap-Neuter-Release 「当庁の立場として:野良猫のトラップ・ニュータ・リリースに関する国の政策はない」(2011年9月16日)では、次のように述べています。The Service has no national policy concerning trap-neuter-release programs or feral cats. 「当庁においては、トラップ・ニューター・リリースプログラムまたは野良猫に関する国の政策はありません」。


Domestic cats have the ability to live in almost any environment and are prevalent around the world.
What’s more, domestic cats have few “natural” predators, such as larger wild cat species like bobcats and cougars.
There is little natural population control.
One solution some people feel will help this problem is a program called Trap Neuter Return (TNR).
It was thought that this would help curb the population so that there would be fewer feral cats.
However, after many years of these programs and subsequent studies to determine their success, most cat populations stayed the same, increased or decreased only slightly.
There was no “success” story.

イエネコ種は、ほぼすべての環境で生存する能力があり、世界中に生息域を広げています。
その上アメリカではイエネコ種は、自然界ではボブキャットやクーガー(ピューマ)などの大型のヤマネコ類などの、限られた捕食者しかいません。
自然の状態では、猫の個体数抑制はわずかです。
何人かの人々は、この問題解決には、TNRと呼ばれるプログラムが効果があると思いました。
TNRは野良猫を減少させ、個体数増加抑制効果があるだろうと考えられていました。      
TNRプログラムの実行と多くの研究が、TNR信奉者が成功したと判定するするために、長期間続けられました。
しかしほとんどのTNRを実行した猫の一群は、個体数が同じままが僅かに増減しただけでした。
TNRの成功例は、ただの一つもありませんでした。



 さらに、CDC(アメリカ疾病管理予防センター。Centers for Disease Control and Prevention)は、2008年以前から繰り返し、一貫してTNRマネジメントに反対しています。理由は猫がもたらす人畜共通感染症、特に狂犬病のリスクですが、野生動物への悪影響なども指摘しています。
 Rabies Prevention and Management of Cats in the Context of Trap, Neuter, Vaccinate, Release Programs 「トラップ、ニューター、リリース(+ワクチン。アメリカではTNRマネジメントはワクチン接種が義務付けられているため)、TNVRプログラムの状況における狂犬病の予防と管理」(学術誌、Zoonoses Public Health「人畜共通感染症の公衆衛生」に掲載の論文 2014年6月)。なお、(○○○○年 CDCとあるのはCDCによる資料の引用です。


Feral cats can cause considerable mortality to local wildlife, act as reservoirs for feline-specific diseases , and transmit zoonotic diseases to humans (CDC, 1995, CDC, 2008b).
They also pose a considerable rabies risk to persons who are exposed but fail to recognize the need for PEP, as is sometimes the case with children (CDC, 2012).
・Cats and the Threat of Rabies
The dramatic decline in dog rabies from over 8,000 cases a year to fewer than a hundred was accomplished through policies that promote mass vaccination coverage and control of strays, but adherence to these policies appears limited for cats (National Association of State Public Health Veterinarians, 2011, CDC, 2008a).
In 1994, 665 persons in New Hampshire received PEP following exposures to a rabid stray kitten of unknown history, one of the largest documented mass exposure events recorded in the US (CDC, 1995).
・Public Health and TNVR Programs
Feeding sites that attract raccoons, skunks, and foxes are particularly dangerous because these species are rabies reservoirs in the U.S (CDC, 2008a).
・Effectiveness of TNVR Programs
Traditional animal control policies have stressed stray animal control and removal since the 1940s, and such policies were a major factor in the decline of canine rabies in the US.
In contrast, less emphasis on control and removal of stray cats is likely the cause of increased numbers of rabid cats compared to dogs (CDC, 2008a).

野良猫は地域の野生動物にかなりの致死率をもたらし、猫特有の感染症の疾病の供給源として機能し、人獣共通感染症を人に感染させる可能性があります(CDC、1995、CDC、2008b)。
野良猫はまた、狂犬病に暴露されていても、PEP(狂犬病暴露後治療)の必要性を認識していない人には、かなりの狂犬病リスクを高めますし、子供の場合もそうです(CDC、2012)。
・猫と狂犬病の脅威
犬の狂犬病感染個体数の年間8,000件以上から100未満への劇的な減少は、大量の狂犬病ワクチンを普及させる政策により達成されましたが、これらの政策の順守は猫にとっては限定的であったように見えます(国家公衆衛生獣医学会、CDC、2008a)。
1994年には、ニューハンプシャー州の665人が生活歴が不明の狂犬病に感染した野良猫により狂犬病ウイルスに暴露した後に、PEP(狂犬病暴露後治療)を受けました。
これはアメリカで記録されている、最大の大量狂犬病暴露の症例の一つです(CDC、1995)。
・公衆衛生とTNR(+V ワクチン。アメリカではTNRマネジメントではワクチン接種が義務付けられています)プログラム
アライグマ、スカンク、キツネを誘引するTNR(+V ワクチン)マネジメントの餌場は、これらの種がアメリカにおいては、狂犬病の供給源であるために特に危険です(CDC、2008a)。
・TNR(+V ワクチン)プログラムの有効性
アメリカにおける伝統的な動物管理政策は、1940年代からの浮遊動物(野良犬)の管理と駆除を強調しており、このような政策はアメリカの犬の狂犬病の減少の主な要因でした。
対照的に、管理を重視を重視しないで野良猫を取り除く方法(註 TNR+Vマネジメント)は、犬と比較すれば猫はむしろ狂犬病猫の数が増加する原因となる可能性が高いです(CDC、2008a)。



 さらに、CDC(アメリカ疾病管理予防センター、は、TNR(+V ワクチン)マネジメントによる、野良猫の減少効果も否定しています。
 Feral cat colonies could pose rabies risk, CDC says 「(TNRマネジメントによる)野良猫の群れは、狂犬病リスクを引き起こすとCDCは述べています」。2013年8月17日、から引用します。


The CDC paper disagrees with the notion that TNVR programs cause feral cat colonies to slowly decrease in size as cats die of natural causes.
It cites studies showing that many continue to increase over time, either because not all animals are neutered or because of the arrival of new cats drawn to the food.

CDCの論文では、TNVR(註 TNR+ワクチン接種。日本ではTNRマネジメントでワクチン接種を行うことはないがアメリカではほぼ条例で義務付けられている)プログラムでの、猫が自然死していけば、野良猫の群れの猫の数は徐々に減少していくという考え方には反対しています。
TNRV(TNR)活動においては、すべての猫が去勢されているわけではないですし、新しい猫が餌に引き寄せられたために、多くのTNRV(TNR)管理の猫の一群は、時間の経過と共に猫の数が増加し続けていることを示す研究を引用しています。



 私が調べたところ、日本以外で国の政府機関が、「地域猫活動(TNRマネジメント)は野良猫減少効果がある」としている国はありません。また私が知る限り、国の方針として、「地域猫活動(TNRマネジメント)を推進すべきだ」としている国もありません(州、自治体レベルではあります)。
 日本は例外だと思います。日本の環境省は、省の方針として「地域猫活動は野良猫減少効果がある」と断言し、地域猫を推奨しています。しかし環境省は、それを裏付ける信頼に足る資料(学術論文など)を示していません。次回の記事ではその問題点について述べたいと思います(続く)。


(動画)

 Woman Dies of Tick Virus After Bitten by Cat 「猫に噛まれた後に、女性はマダニのウイルスで死んだ」。2017年7月28日公開。アメリカ、United News International。SFTSによる猫からの感染での死亡例は、日本よりむしろ海外でその危険性が報道されています。
 日本は今のところ狂犬病清浄国ですが、猫が媒介する致死的な人畜共通感染症は狂犬病だけではありません。近年増加傾向にあるSFTSはマダニがベクターとなる人猫人畜共通感染症(哺乳類間での感染も確認されている)です。死亡率が~30%と高く、今のところ有効な治療法は確立されていません。そのほかには、アメリカではほぼ毎年のように猫からペストが感染した症例が報告されていますし、発疹チフスがTNR猫により人感染した症例もあります。自由に徘徊する猫の存在、つまり地域猫活動は、これらの感染症の人への感染リスクを高めます。

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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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・1日の最高トータルアクセス数4332
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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