続・杉本彩氏は大嘘つきなのかそれとも無知なのか?~「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」







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(Domestic)
Ms. Sugimoto Aya said in her book "There are no pet shops that sell live animals in developed countries other than Japan."
Is she stupid, a liar or a fraudster?


 記事、杉本彩氏は大嘘つきなのかそれとも無知なのか?~「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」、の続きです。前回記事では、杉本彩氏の著作、それでも命を買いますか(出版元 ワニブックス)、には当初、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」との驚くべき嘘、もしくは誤った記述があったことを述べました。この記述に対して複数の人が抗議をして、本書の問題の記述は削除されました。また、ワニブックスのHPやアマゾンなどの新刊紹介の記述も訂正されました。杉本彩氏は、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」について、本当に無知で誤った記述をしたのか、私は疑念を持っています。


(画像)

 問題の著作と、出版元のワニブックスHPの紹介文。

杉本彩

杉本彩1


 本書の杉本彩氏の記述、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」について抗議して訂正に至らしめたのは、私ではありません。私が本書のこの紹介文を知り、出版元に電話をした時点では既に、出版元のワニブックスは多くの抗議を受けていました。「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」の記述は、本書から削除し、アマゾンなどの新刊紹介でも削除する方針であることを聞きました(2018年2月5日)。
 杉本彩氏を擁護する立場で、ワニブックスに訂正を申し入れた人の中には、「杉本彩氏は本当に周りの動物愛護関係者から誤った知識を吹き込まれていて無知なだけだった」と語っています。しかし私は疑問に感じます。氏自身は、かなりの資金規模の公益財団法人である動物愛護団体の代表者です(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva)。公益財団法人の設立は大変厳しく、その代表者であれば、海外の動物保護の事情に精通して然るべきだと私は思います。

 このようなケースのあります。朝日新聞のインターネット版のペットに関する、Sippoというサイトがあります。このサイトは、極めて偏向した、もしくは明らかに誤った事実の記事が頻繁に掲載されており、問題のあるサイトです。
 杉本彩氏と同様に、自ら動物愛護団体、一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル、を運営している芸能人に、滝川クリステル氏がいます。滝川クリステル氏は、Sippoの記事で、明らかに誤ったことを述べています。滝川クリステルさんと柴咲コウさん 犬猫を飼うこと、保護について語り合う(2017年12月26日)、から引用します。


欧米では生体販売を禁止しているところも多いです。
例えばドイツではお店で動物は売られていません。

世論や教育の力なんです。
一般市民がペット=お店で買うもの、とは思っていない。
誰も買わないから、置いていない。



 私は、朝日新聞 Sippo の編集部に「欧米では生体販売を禁止しているところも多い」との記述に関して、「具体的に生体販売を禁止している国もしくは州を挙げ、その出典を示されたい」という問い合わせメールを送っています。しかし未だに返事がありません。
 上記の記述は明らかに誤りです。繰り返しますが、ドイツには約4,100の生体販売ペットショップが存在し(*1)、人口比では日本より多いのです。さらに一店舗あたりの規模、取り扱い動物の種類、売上規模も巨大で、ドイツは生体販売ペットショップ先進国と言える国です。世界最大のペットショップはドイツのデュイスブルクにあり、犬猫ももちろん展示販売しています。その他にも、従業員規模が700名近くになり、数千平米レベルの巨大店舗を多数チェーン展開している大企業(*2)もドイツには存在します。
 滝川クリステル氏は、欧米には生体販売ペットショップが多数存在し、犬猫も展示販売されていることを知っているはずです。かつて日本テレビBS番組で滝川クリステル氏は「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」という大嘘を発言しました。私はその点について日本テレビBSに抗議をしています。また、多くの反証となる資料を送っています。この点については記事にしています。


「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘
イギリスでは法律で犬猫を「ペットショップで販売して良い動物種」と明記しています~「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘
イギリスでは犬のペットショップ販売は一般的です~「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘
イギリスにおける犬のペットショップ+インターネット販売の比率は日本よりはるかに多い~「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」との滝川クリステル氏の大嘘


 私は確信していますが、杉本彩氏も杉本彩氏の本の出版元であるワニブックスも、滝川クリステル氏も、朝日新聞Sippo編集部も、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」や、「ヨーロッパの中にはイギリスやドイツのように犬猫の生体販売(ペットショップ)を禁止している国もあります」が大嘘であることは100も承知なのです。嘘を嘘と承知の上で、日本に「動物愛誤嘘プロパガンダ」と定着させる意図で嘘をついているのです。
 なぜそこまでしなければならないのでしょうか。杉本彩氏も、滝川クリステル氏も、動物愛護団体を運営しています。つまり単なる「利益」が目的です。商売敵のペットショップを攻撃し、自分たちの愛護(誤)ビジネスの利権を守るためだけが目的です。しかし現在は、鎖国状態の江戸時代ではありません。インターネットで瞬時に外国の情報を入手することができますし、日本国民は英語は日常会話レベルができるのです。このような呆れた大嘘で、一般国民を欺くことができると彼らは不遜に思っているのです。彼らは、嘘で世論を誘導できたとしても、その反動と信用をなくすことをお考えではないのでしょうか?あまりにも愚かで浅はかです。もはや「狂気」。また、「動物愛護(誤)」で頭に血が昇っている人たちにも、このような大嘘を真に受けることなく、冷静さを取り戻すことを望みます。


(動画)

・Puppies at petland! 2015/07/12 に公開。アメリカの巨大生体販売ペットショップのチェーン。主力商品は犬。




・PUPPY STORES IN MIAMI .DORAL FL. 2013/05/26 に公開。アメリカ、フロリダ州のペットストア。展示環境は日本のペットショップより悪いと感じます。




・QUANTI CUCCIOLI DA COCCOLARE 😍!! 🎀 MissCarla 2017/03/17 に公開。イタリアのペットショップ。




・Pet store Sydney 2011/07/22 に公開。オーストラリアのペットショップ。




・Lots of puppies @ Robin's Pet Corner in the Marketplace Mall. 2010/09/30 に公開。カナダのペットショップ。




・ΔΑΜΙΓΟΣ - ΚΑΤΟΙΚΙΔΙΑ ΖΩΑ - PET SHOP - ΗΡΑΚΛΕΙΟ ΚΡΗΤΗΣ - Tsiouaoua 2009/08/06 に公開 。ギリシャ、ペットショップ。




・Welpen im Zoohandel in Österreich2015/11/08 に公開。オーストリアのペットショップ。




・Zoohandlung auf russisch ohne Worte 2010/10/14 に公開。ロシアのペットショップ。




・Zoo Kakadu AG, Zollikofen; Zoo Fachmarkt: INFO DESTINATION: SCHWEIZ: by astramedia 2010/06/05 に公開。スイスのペットショップ。




(画像)

 Puppies, Peppi, Puppies, Peppi.. フィンランドのペットショップ。ビデオ、画像多数有り。

フィンランド ペットショップ

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杉本彩氏は大嘘つきなのかそれとも無知なのか?~「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」







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Ms. Sugimoto Aya said in her book "There are no pet shops that sell live animals in developed countries other than Japan."
Is she stupid, a liar or a fraudster?


 女優の杉本彩氏は、動物愛護団体の代表も兼任しています。その杉本彩氏ですが、最近日本のペット業界を批判する著作を執筆しました。「それでも命を買いますか」です。その本の内容を出版社は、本書の杉本彩氏の記述、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」を紹介しています。あまりにも荒唐無稽ですが、杉本彩氏は、それが嘘と知りつつ記述したのでしょうか。それとも無知だったのでしょうか。私が知る限り、日本以外の先進国でペットショップでの生体販売を全面的に禁じている国はありません。わずか人口30万人あまりのアイスランドですら、首都レイキャビックに生体販売ペットショップがあります。人口800人あまりのバチカンでは、ペットの需要自体、ありませんのでないかもしれませんが。


 問題の著作、それでも命を買いますか(出版元 ワニブックス)についてですが、私はFaceBookで取り上げています。「杉本彩様 あまりにもひどい「嘘」はお止めなさい」(2018年2月5日)です。
 当初、出版元のワニブックスのHPでの本書の紹介文が、動物愛護団体によりFaceBookにより拡散されました。それには「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」との杉本彩氏による記述がありました。その内容の誤りについて問題視する人たちが出版元のワニブックスに抗議し、杉本彩氏は誤りを認めました。当初の本書の内容の、「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」の記述を削除訂正し、アマゾンの本書の紹介文でも削除しました。しかし出版元のワニブックスの本書紹介では長らくこの記述が訂正されず、再度の多くの人たちの抗議により訂正に至りました。詳しいいきさつは、「杉本彩様 あまりにもひどい「嘘」はお止めなさい」、をご覧下さい。


(画像)

 問題の杉本彩氏の著作、それでも命を買いますか(出版元 ワニブックス)。

杉本彩


(画像)

 本書の、当初の紹介文。この「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」を必死で拡散している動物愛護団体があります。杉本彩氏の、この荒唐無稽な嘘(もしくは誤り)の、超上から目線の書き方はお笑いです。さらにそれを真に受けて、必死で拡散させる動物愛護団体が存在することは、日本の動物愛護の後進性を象徴しているように思えます。

杉本彩1


 サマリーで述べた通り、日本以外の先進国で、まずペットショップの生体販売そのものを禁じる国はないと思います。例えば、ヨーロッパ(脱退予定のイギリスを含むEU各国とスイス)、アメリカ、カナダ、オセアニア、シンガポール、台湾、香港には全て犬猫を含む、生体販売ペットショップを禁じる国は私が調べた限りありません。
 「ペットショップでの生体展示販売を行っている先進国が日本のみである事実を知っていますか?」は、あまりにも公に出版する本の内容としてはひどすぎる「大嘘」、もしくは「誤り」です。仮に、杉本彩氏が嘘で世論を誘導する意図が有り、それができたとしても、その反動と信用をなくすことをお考えではないのでしょうか?あまりにも愚かで浅はかです。もはや「狂気」。そして未だにこのような荒唐無稽な嘘情報を信じる衆愚が一定数存在することが、日本の動物愛護の後進性そのものでしょう。


(動画)

・Bund deutscher Tierfreunde e.V. bei Zoo Zajac 2012/02/09 に公開。ドイツには生体販売ペットショップが約4,100あり、人口比で日本より多いです(*1)。世界最大のドイツのペットショップ。もちろん犬猫も生体の展示販売を行っています。




・Pet's shop in Paris 2011/06/24 に公開。フランスのペットショップ。




・Dogs 4 Us Demo Jan 2012.wmv 2012/02/01 に公開。イギリスの、犬の販売に特化した、巨大ペットショップチェーン。イギリスの犬入手シェアは、ペットショップ+インターネット販売(日本では全面禁止)の比率が、日本のペットショップからの入手よりむしろ多いです(*2)。




・De Maks 2011/03/18 に公開。ベルギーのペットショップ。ベルギーにはリエージュにペットショップ集積地があります。もちろん犬猫の生体販売も行っています。




・Schellens Dierenshop & Hondenfokkerij 2011/01/14 に公開。「オランダには生体販売ペットショップがない」という嘘情報が一時期、日本で流布されました。オランダには、犬猫とも生体展示販売をする大型ペットショップが存在します。また、犬の卸売業者のヨーロッパの集積地でもあります。




・Perros a la venta, Madrid -España, tienda animales 2016/03/05 に公開。スペインのペットショップ。




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親などから分離する犬猫の週齡は、7週と8週では有意な差はない~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(Domestic)

 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 これらの記事では、日本の愛護団体などの「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬猫販売である。早期の母親からの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる」との主張の矛盾点を述べてきました。愛護団体らは上記を根拠に、「日本の犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と要求しています。現在日本は犬猫とも7週齡未満の販売禁止をしています。実は、犬猫の母親からの分離による問題行動の発生率は、7週齡と8週齡には優位な差はありません。



 再度、「日本の殺処分の原因はペットショップによる幼齢(8週齡未満)の犬猫販売である。早期の母親からの分離は噛みぐせなどの問題行動の原因となり、それが殺処分につながる。従って日本は犬猫8週齡未満の販売を禁止すべき」と主張している愛護団体、TOKYO ZEROキャンペーンンペーンの主張を引用します。


殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において、ひいては日本中で、①ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期に実施する必要があります。
生後56日(8週齢)に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなります。
問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうことも、見過ごせません。
「かわいさ」という商品力によって、消費者に衝動買いを促すことをビジネスモデルの根幹に据えているという実態が、背景にはあります。
そして衝動買いが、安易な飼育放棄につながりやすいことは、言うまでもありません(註 8週齡未満の犬の販売を事実上禁じているドイツでは、年間50万頭ものペットが遺棄されているという資料がありますが?)。
欧米先進国では、8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「8週齢規制」は、常識です(註 ヨーロッパでは多くは犬は7週齡未満の販売禁止です。EU28カ国中、9ヵ国では、犬の週齡による販売禁止規定はありません。アメリカでは、23州のみ犬が8週齡未満販売禁止です。猫は8週齡未満禁止は、3分の1のわずか17州で禁じています)。



 連載の記事で述べた通り、TOKYOZEROキャンペーンのこのHPの記述には誤りがあります。「欧米先進国では8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる『8週齢規制』は、常識です」ですが、まずアメリカ合衆国では、50州のうち、犬の8週齡未満の販売を禁じているのは半数未満の23州です。3州が7週未満の販売禁止、24州が販売週齡の規制はまったくありません。ヨーロッパではEU28カ国のうち9カ国では全く犬の販売週齡に対する規制がありません。また多くの国では7週齡未満の販売禁止としています。
 対して日本では、動物愛護管理法により、現在7週齡未満の犬猫とも販売禁止としています。一部の自治体では、すでに8週齡以上の犬猫販売の努力義務を条例で定めています(*1)。つまり、犬(さらに猫においては)の週齡販売規制においては、日本は欧米先進国くらべて規制が緩いとは言えないのです。

 さらにTOKYOZEROキャンペーンの上記の記述では、「日本の殺処分の原因は、犬の8週齡未満の販売禁止をしていないからだ」としていますが、日本の殺処分は、猫が犬より4.4倍も多いのです(犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況(平成28年度)環境省)。それを「殺処分の原因は犬の8週齡未満の販売を禁止していないからだ」とするのは矛盾しています。
 繰り返しますが、現在日本では、犬猫とも販売において、7週齡未満の販売を禁じています。対して、欧米先進国では、猫の販売においては、週齡規制をしている国や州は限られています。例えばアメリカ合衆国では、猫の8週齡未満販売禁止をしている州は、50州のうち3分の1の17州にとどまります。ヨーロッパにおいても、犬猫とも8週齡未満の販売禁止をしているのはフランス一国です。ですからむしろ日本は、猫に関しては週齡による販売規制は欧米より厳しいと言えるのです。それなのになぜ日本は猫の殺処分数が犬の4倍以上も多いのでしょうか。なおアメリカでは、8週齡未満の販売を禁じているのは犬で23州、猫は17州で、犬を規制している州のほうがはるかに多いです(2017年)。しかし犬猫の殺処分数はほぼ同数です。その点でも、TOKYOZEROキャンペーンの、「日本の殺処分の原因は、犬の8週齡未満の販売禁止をしていないからだ」との主張は矛盾します。

 このように矛盾したTOKYOZERO、キャンペーンらの主張ですが、彼らの主張の、「殺処分の原因は8週齡未満の犬の販売を禁止していないからだ」の根拠としているのが、犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳です。
 しかしこの本で引用されている複数の論文では確かに、「犬は6週齡から8週齡のあいだに感受性が高まる」とはしていますが、7週令と8週齡では、有意な差があるとはしていません。すでに述べたように、日本ではすでに犬猫とも7週令未満の販売禁止を法律で定めています。TOKYOZEROキャンペーンなどは、7週令と8週齡の1週間の差を大変問題にしていますが、販売禁止週齡を1週間引き上げることが彼らが言う、「殺処分ゼロのためには必須」は、私は奇異に感じます。以下に、彼らが「8週齡未満犬猫販売禁止」の根拠としている著作、犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳、に収録された論文の概要を示します。なお、本書では、猫に関する記述はほとんどありません(*2)。


・ 『不快な刺激も含め、短時間であっても毎日さわって世話をすることが哺乳動物の子の行動的・身体的発達に明らかな影響を及ぼす可能性がある。( Meier,1961;Levine,1962;Whimbey & Denenberg,1967;Denenberg,1968;Fox,1978 )。』(p123)

本論文では、「子犬は、2.5 週齢から9− 13 週齢の間がおおむね社会化の境であろう」と結論づけています。


・Scott と Fuller(1965)による、さまざまな週齢の子犬に、積極的にふれようとする際の反応を調べる実験。(p125-p126)

子犬の初期の社会化期は生後3−12 週の間であり、感受期の頂点は6−8週の間である。


・Elliot & Scott,1961;Scott &Fuller,1965 子犬を使った嫌悪条件づけ(conditioned aversion)の実験(p126)

8週齢前後の子犬は精神的・肉体的苦痛に対して敏感になる。


 以上の論文では、概ね次のことが結論づけられています。「犬と人間が密接な社会的関係をつくるための理想的な時期は、6週齢から8週齢の間であり、この時期が子犬が同腹犬から離れてペットとしてもらわれる最適な時期である。つまり、7週令と8終齢とは、決定的な差異があるとはしていません。
 さらに本書では、子犬を引き離す時期が遅すぎる場合にも悪影響があるとしています。「8週齢以前から、将来置かれるであろう環境や条件に、子犬を少しずつ馴らしていくことが大切であり、絶対に 12 週齢を越してはならない」との記述があります。さらに、「社会化期に人間との接触が全くない状況で育てられた子犬では、人間を一般的に怖がるようになり、こうなると治すことがむずかしくなる」ともあります。ですから、必ずしも母犬との分離が遅ければ遅いほどよいとはしていません。人に飼育される犬猫は野生動物ではありません。犬猫間の社会化ももちろん必要ですが、人との社会化も必要です。

 TOKYOZEROキャンペーンなどの愛護団体の、「犬猫の8週齡未満の販売禁止は絶対必要である」との主張の根拠は、唯一この著作です。犬 その進化,行動,人との関係 ジェームス・サーペル/編 森裕司/監修 武部正美/訳。しかし収録されている論文では、「7週令と8終齢の子犬の母犬からの分離に決定的な差がある」とはありませんでした。さらに猫ではほとんど記述がありません。彼らは、本書を正しく引用しているとは思えません。
 既に述べた通り、日本は現在7週令未満の犬猫の販売を禁止しています。TOKYOZEROキャンペーンが執拗に「8週齡未満の犬猫販売禁止」にこだわる理由が理解できません。さらに環境省の調査においても、「7週齢と8週齢で有意な差はなかった」としています(*3)。私は個人的には、週齡未満の犬猫販売禁止は反対しません。それによって、実際どの程度効果があるのでしょうか。むしろ、TOKYOZEROキャンペーンらの欺瞞を証明する良い機会になると思っています。


(動画)

 TOKYOZEROキャンペーンの賛同者に名を連ねている、宮本亜門さんですが。犬猫の殺処分0へ、宮本亜門さん「生体販売禁止」訴え(2017年10月11日)では、宮本亜門氏は次のように述べています。「(ペットショップの)店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません」。宮本亜門氏は、宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」、でのイベントでの発言者です。太田匡彦氏とともに同類が群れますね。こんなこと言って恥ずかしくないのでしょうか。欧米各国では、ショーケースに子犬や子猫を展示して、蛍光灯で煌々と照らしているペットショップがいくらでもあります。無知蒙昧で口から出まかせを言っているのか、嘘付きなのか。私には理解不能な人たちです。

宮本亜門 店頭で蛍光灯に照らされている犬の光景など、海外では見たことがありません。
さんかくたまご 海外で犬を蛍光灯の照明のショーケースに入れて、犬を展示販売するなど普通にあります。動画を見てください。
宮本亜門 この動画の照明はLEDだ(キリッ!)

・スペインのペットショップ。Perros a la venta, Madrid -España, tienda animales 2016/03/05 に公開




・オーストラリアのペットショップ シドニー ショッピングモール かわいい子犬 Puppy at Sydney Westfield Australia
2012/08/24 に公開




・ギリシャのペットショップ ΔΑΜΙΓΟΣ - ΚΑΤΟΙΚΙΔΙΑ ΖΩΑ - PET SHOP - ΗΡΑΚΛΕΙΟ ΚΡΗΤΗΣ - Pang 2009/08/06 に公開




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「殺処分ゼロのためには、犬猫の8週齡未満販売禁止が必要である」という、TOKYOZEROキャンペーンの矛盾~犬猫8週齡未満販売禁止の考察







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(summary)
Die Situation der Tiere in Frankreich
Die tragische Konsequenz: Die Tiere werden, unabhängig von Alter und Gesundheitszustand, nach Ablauf der Frist eingeschläfert.(The tragic consequence: The animals are, regardless of age and health, euthanized after the deadline.)
ASPCA reveals historic data for shelter pets: Adoptions are up, euthanasia is down
In 2011, 2.7 million animals per year were losing their lives.
Today, that figure is 1.5 million — 670,000 dogs and 860,000 cats in USA.


 記事、
TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
太田匡彦氏の「欧米先進国では『(犬猫)8週齢販売規制』は常識」は嘘~犬猫8週齡販売禁止の考察
アメリカでは、犬の8週齡未満販売禁止の州が規制がない州よりはるかに犬咬傷死亡事故が多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
ヨーロッパの犬8週齡未満販売禁止の国の犬咬傷事故数は日本よりはるかに多い~犬猫8週齡未満販売禁止の考察
の続きです。
 本連載記事の最初の記事、TOKYOZEROキャンペーンの「犬猫の8週齡未満販売禁止は殺処分を減らす」は欺瞞~犬猫8週齡未満販売禁止の考察、では、「犬猫の殺処分を減らす~ゼロ化のためには、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止が不可欠」と強硬に主張している動物愛護(誤)団体や動物愛護(誤)活動家らがいることを述べました。彼らは、「8週齡未満で犬猫を販売すれば犬猫は問題行動を起こす。それが飼い主の飼育放棄につながり、その結果飼い主が犬猫を保健所に持ち込むので、8週齡未満の販売が殺処分の原因となっている」と述べています。しかし彼らの主張は、極めて疑わしいと言わざるを得ません。なぜならば、犬猫の8週齡未満販売禁止をしている国は、そうではない日本より、はるかに犬猫の殺処分数が多いからです。



 再び、「日本の殺処分の原因は、ペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫を販売することである。幼齢犬猫は社会科が十分に出来ていない状態で母親や兄弟から分離されるので噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼い主の飼育放棄~殺処分につながるからである。日本は、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止を実現することが殺処分ゼロのために不可欠である」と強行に主張している団体などの主張を取り上げます。


TOKYO ZEROキャンペーン(この団体は任意団体であるにもかかわらず、長期にわたって「特定非営利法人」を詐称して、寄付金を集めていた問題団体です)。HPでは、以下のように主張しています。

殺処分ゼロを実現するにはまず、東京において、ひいては日本中で、①ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期に実施する必要があります。
生後56日(8週齢)に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなります。
問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうことも、見過ごせません。
一方で、ペットショップなどでは「犬がぬいぐるみのようにかわいいのは生後45日くらいまで」という考え方に基づいて、幼すぎる子犬を販売しています。
「かわいさ」という商品力によって、消費者に衝動買いを促すことをビジネスモデルの根幹に据えているという実態が、背景にはあります。
そして衝動買いが、安易な飼育放棄につながりやすいことは、言うまでもありません(註 8週齡未満の犬の販売を事実上禁じているドイツでは、年間50万頭ものペットが遺棄されているという資料がありますが?)。
欧米先進国では、8週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「8週齢規制」は、常識です(註 ヨーロッパでは多くは7週齡未満の販売禁止です。EU28カ国中、9ヵ国では、犬猫の週齡による販売禁止規定はありません。アメリカでは、23州のみ犬が8週齡未満販売禁止です。猫は8週齡未満禁止は、3分の1のわずか17州で禁じています)。



・朝日新聞記者、太田匡彦氏。TOKYOZEROキャンペーンの顧問(単なる任意団体ですが)を務めている、太田光明(東京農業大学農学部教授)氏が実父です。同団体のイベントに招かりたり、氏の著書が同団体で引用されていますので、同団体の理論的バックボーン的存在と思われます。宮本亜門さん・とよた真帆さんが語る「保護犬・保護猫と暮らす幸せ」。2017年10月27日、から引用します。

イベントは元衆議院議員で料理研究家の藤野真紀子さんが代表を務める「TOKYO ZERO キャンペーン」が主催したのもので、対談の司会は宮本さん、とよたさんを取材したこともある朝日新聞の太田匡彦記者が務めました。
太田:日本の犬のほうがアメリカで飼われている犬より4〜5倍くらい問題行動を起こしやすいっていうデータもあったりします。
今日の冒頭で「TOKYO ZEROキャンペーン」の取り組みとして「8週齢」っていう話がありましたけど、やっぱり初期の適切な社会化を経ていないがために無駄吠えとか噛み癖とか、他の犬や人への恐怖心が芽生えてしまうというのがあって。



 さて、上記のTOKYOZEROキャンペーンと太田匡彦氏ですが、「日本の殺処分の原因はペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫を販売することである。幼齢犬猫は噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼い主の飼育放棄~殺処分につながるからである。日本は、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止を実現することが殺処分ゼロのために不可欠である」と共に、このようにも述べています。「欧米先進国では犬猫の8週齡未満販売規制は常識である」。しかしそれは「嘘」と言っても差し支えありません。
 私が調べた限り、犬猫とも8週齡未満の販売禁止をしている国はフランス一国です。アメリカは、50州のうち半数に満たない23州が犬の8週齡未満販売禁止です。猫では、わずか約3分の1の17州が、8週齡未満の販売を禁じています。イギリス(ごく一部の自治体で条例により猫の8週齡未満販売禁止をしている)、ドイツでは、犬のみを8週齡未満販売禁止(法律では「8週齡未満の母犬との分離」を禁じている)としています(2017年時点)。

 では、日本とフランスとアメリカ犬猫殺処分の状況はどうなのでしょうか。まず日本ですが、平成28年度の犬猫殺処分数は、55,998頭です(犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況(環境省)
 フランスですが、年間の犬猫殺処分数は約50万頭と推計されています。フランスは、公営のシェルターと完全民間シェルターなどの複数の経営形態が異なるシェルターがあり、国全体の統一した犬猫殺処分の統計値はありません。しかし複数の資料が、「フランスの年間犬猫殺処分数は年間50万頭である」との推計値を出しています。日本の人口は1億2,558千万人で、殺処分数は55,998頭。フランスは人口6,699万人に対して殺処分数は50万頭です。つまり人口比で約20倍も、フランスが日本より犬猫殺処分数が多いということになります。以下に、それらの資料を例示します。


Die Situation der Tiere in Frankreich 「フランスにおける動物の状況」(ドイツ語)。

Die tragische Konsequenz: Die Tiere werden, unabhängig von Alter und Gesundheitszustand, nach Ablauf der Frist eingeschläfert.
Informierte Kreise berichten von 500.000 getöteten Tieren im Jahr!
悲劇的な結末:動物(犬猫)は、年齢や健康状態にかかわらず、収容期限後には安楽死させられます。
消息筋によると、年間50万頭の動物が殺処分されていると報告されています。

Tierhilfe & Verbraucherschutz International e.v 「国際動物保護と消費者保護団体」(ドイツ語)。2017年11月17日。

Aber auch in Frankreich werden jährlich 500.000 Hunde euthanasiert!
しかしフランスにおいても、毎年50万頭の犬が安楽死されています(註 おそらく猫の数も含めた数値だと思います)。

LA STERILISATION La stérilisation : un acte de protection animale (フランス語)

フランスにおける犬猫殺処分数は、年間50万と推計しています。


(動画)

 stop euthanasie 「安楽死の停止」。2012/04/04 に公開。フランス語による、フランスの犬猫殺処分に反対するビデオ。閲覧注意。犬猫の殺処分シーン有り。このビデオでも、「フランスにおける年間の犬猫殺処分数は50万頭」とされています(フランス語)。




 次はアメリカ合衆国の犬猫殺処分です。最も新しい推計値は、ASPCA(全米動物虐待防止協会)が2017年に発表した2016年のアメリカ全土における犬猫殺処分数の推計値があります(複数の推計値が有り、これは低位推計です)。2016年のアメリカのアニマルシェルターにおける犬猫殺処分数は歴史的に減少したとありますが、年間150万頭が殺処分されました。その数は人口比で日本の約11倍です。
 ASPCA reveals historic data for shelter pets: Adoptions are up, euthanasia is down 「ASPCA(全米動物虐待防止協会)はアニマルシェルターにおけるペットの歴史的なデータを明らかにしています:一般譲渡数は増加しており、殺処分数は減っています」。2017年3月10日。


Shelter euthanasia has correspondingly gone down.
In 2011, 2.7 million animals per year were losing their lives.
Today, that figure is 1.5 million — 670,000 dogs and 860,000 cats.

アニマルシェルターの安楽死(殺処分)数も、それに応じて減少しました。
2011年には、年間270万頭の犬猫が命を失いました。
今日、その数字は150万頭-つまり67万頭の犬と86万匹の猫です。



(動画)

 Dog Gas Chamber 「犬のガス室」。2015/10/26 に公開
 アメリカ合衆国においても、二酸化炭素のガス室による犬猫の殺処分は、現在も州によっては行われています。カリフォルニア州など複数の州では廃止されました。




 犬猫とも8週齡未満の販売を禁止しているフランスの犬猫殺処分数は、人口比で日本の約20倍です。犬猫とも、かなりの割合の州で8週齡未満の販売禁止をしているアメリカの犬猫殺処分数が、人口比で日本の約11倍です。この数字を見れば、TOKYOZEROキャンペーンや、朝日新聞記者の太田匡彦氏の主張である、「日本の殺処分の原因は、ペットショップの展示販売、特に幼齢犬猫を販売することである。幼齢犬猫は社会科が十分に出来ていない状態で母親や兄弟から分離されるので噛みぐせなどの問題行動を起こし、それが飼い主の飼育放棄~殺処分につながるからである。日本は、ペットショップでの犬猫8週齡未満販売禁止を実現することが殺処分ゼロのために不可欠である」は、かなり怪しいと言わざるを得ません。
 次回以降の記事では、「8週齡未満販売禁止」の、実効性に疑念があることなどの問題点について述べます。犬猫の週齡を完全に証明することをどうやって担保するのでしょうか。現に、犬の8週週齡販売禁止が法律で定められているイギリスでは、巨大犬の安売りペットショップチェーンでわずか5週齡の仔犬が売られているとされています。

60匹以上の猫が毛皮目的で猫獲り業者にさらわれた?~ドイツ、チューリンゲン州







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(Zusammenfassung)
Werden die Deutschen wie eine Katze Fell?
Über 60 Katzen in Thüringen verschwunden – waren es die Tierfänger der Katzenfell-Mafia?


 私は今まで何度か、「毛皮目的の猫獲り業者の暗躍が疑われる」という、ドイツの猫失踪の報道を取り上げています。昨年も、短期間で60匹以上の猫が行方不明になる事件がドイツで有りました。ドイツをはじめとするドイツ語文化圏では、「猫毛皮がリウマチの治療効果がある」という迷信が根強いことも背景にあると思います。2009年以降、EUでは猫毛皮の貿易が禁止されています。しかしドイツやオーストリアでは、その後もしばしば猫毛皮の密輸や、逆にウサギの毛皮を猫毛皮と偽って高値で売る事件が起きています。スイスでは、今でも猫毛皮が売られています。


 昨年、ドイツ、チューリンゲン州で60匹以上の飼い猫が行方不明になり、猫毛皮目的の猫獲り業者の仕業と疑われている事件のニュースはこちらです。Über 60 Katzen in Thüringen verschwunden – waren es die Tierfänger der Katzenfell-Mafia? 「ドイツ、チューリン州では、60匹以上の猫が姿を消しました - 猫毛皮マフィアの猫獲り業者のしわざだったのでしょうか?」。2017年11月3日(ビデオ有り)、から引用します。


In den Ortschaften Hildburghausen und Apolda in Thüringen sind in wenigen Wochen zahlreiche Katzen verschwunden.
Über 60 Tiere gelten derzeit als vermisst.
Der Tierschutzverein vermutet eine Bande hinter dem mysteriösen Katzenverschwinden.
Die Diebe sind vermutlich auf das Fell der Katzen aus.
Bei den vermissten Tieren handelt es sich um Katzen mit auffallend schönem Fell, sie alle sind ein bis vier Jahre alt und dürften einer Tierfängerbande zum Opfer gefallen sein, die ihre Felle verarbeitet.
Seit 2009 ist es in Deutschland verboten, Katzenfelle zu importieren, geschweige denn zu verarbeiten.
Doch insgesamt, so schätzen Tierschützer, verschwinden in Deutschland fast 50.000 Katzen - jedes Jahr.
Erst 2014 wurde ein Katzenfellskandal in Deutschland aufgedeckt.
Damals hatten die Drogeriemarktkette 'Müller' und die Modefirma 'Tom Tailor' Wintermützen mit echten Katzenfell in ihrem Sortiment.
Die Felle kamen laut 'Animals' Liberty' damals allerdings aus China.

ドイツ、テューリンゲン州のヒルトブルクハウゼンとアポルダの村では、数週間で数多くの猫が姿を消しました。
現在、60匹以上の猫が行方不明と思われています。
動物保護協会は、猫の謎の失踪の背後には、違法組織の存在があると疑っています。
猫泥棒は、猫の毛皮が目的と考えられています。
行方不明になった猫は驚くほど美しい毛並み持っており、その猫たちの年齢はすべて1歳から4歳のあいだであり、おそらく猫の毛皮目的の、違法な猫獲り業者の犠牲になった可能性が高いです。
2009年以来、ドイツでは猫の毛皮の製造はおろか、輸入することは禁じられています。
しかし動物保護活動家は、ドイツ全土では、毎年約5万匹の猫が消えていると推定しています。
2014年には今までなかったような、ドイツの猫毛皮のスキャンダルが明らかになりました。
2014年に、ドラッグストアチェーン「ミューラー」とファッション会社、「トム・テイラー」は、本物の猫毛皮をつけた冬の帽子を品揃えしていました。
動物保護団体「アニマル・ライアビリティ」によると、その時の毛皮は中国から来たものです。



 上記のニュースソースで取り上げられた、「ミューラー」と「トム・テイラー」による、猫毛皮の製品仕様はファッション衣料ですが、ドイツ語文化圏では、「猫毛皮はリウマチの治療効果がある」と信じられています。そのために、2009年以降EUでは、猫の毛皮製造や輸入が禁じられて以降も、しばしば違法に輸入されたり販売されています。しかしドイツ語文化圏における、猫毛皮のリウマチ治療効果の民間信仰ですが、医学的には否定されています。
 「ドイツ語文化圏における、猫毛皮のリウマチ治療効果の信仰」については、私は過去に何度か記事にしています。例えばこのような記事です。
びっくり!世界の猫事情~ドイツでの猫毛皮によるリウマチ治療
びっくり!世界の猫事情~ドイツで横行する猫獲り業者(?)
ドイツでは、毎年60万匹の飼猫が行方不明になる~猫毛皮マフィアの暗躍か?
びっくり!世界の猫事情~ドイツ猫毛皮狂騒曲

 私がこのブログを始めたころは、ドイツの大手通販サイトには、まだ猫毛皮の出品ページがありました。クリックすると「現在この商品は取り扱っておりません」となっていました。最近では、猫毛皮がリウマチの治療効果があることは迷信に過ぎないということが周知されて、さすがに猫毛皮を治療目的でほしがる人は減ってきているようです。
 私は、このチューリンゲン州の村で起きた猫の大量行方不明事件は、近隣の畜産農家が駆除したのではないかと思います。近年では、冬になると、各国の養鶏農家は鳥インフルエンザの脅威にさらされます。ドイツでは、猫は鳥インフルエンザに感染することが知られており、感染原因になるという認識です。ドイツ連邦規則では、鳥インフルエンザ流行地では、猫を室外に出してはなず、違反者は罰金が科せられます。またドイツでは、最寄りの民家から一定以上離れていれば、飼い猫であっても狩猟駆除が合法です。おそらく養鶏農家が猫を射殺したか、わなで捕獲後に殺害し、死体を廃棄したのではないかと私は推測します。


(動画)

 ドイツPETAは、ドイツでしばしば飼い猫が行方不明になる原因は、狩猟され、毛皮の原料にされるからであると主張しています。ドイツPETAが作成したビデオがあります。Wenn Haustiere verschwinden - Teil1.avi 「ペットが行方不明になる時とは パート1」。 若干古い動画ですが。2010年。

0:00~
オス猫のベニーは行方不明になった。

2:46~
猫毛皮マフィアによる、飼い猫の狩猟の懸念を報じる新聞記事が紹介されています。

3:10~
猫嫌いギルド(Fasnachtszünften von Katzenhassern)の伝統的な祭りでの仮装。
猫の毛皮や剥製を身につけています。
ドイツPETAでは、このような祭りの仮装でも、猫毛皮の需要があるとしています。
かつては祭りで、生きている猫をのこぎりで挽いたり、火炙りにして殺害する風習がドイツにありました。

4:02~
猫の毛皮のコートを着た中年女性に、レポーターが「これは猫の毛皮(Katzenfell)では?」と問いかけます。
しかし中年女性は、「これはウサギ(Kaninchen)の毛皮よ」と弁解しています。




(動画)

 同じくPETAドイツ制作のビデオ。Wenn Haustiere verschwinden - Teil2.avi 「ペットが行方不明になる時とは パート2」。2010年公開。

7:15~
「オス猫が行方不明」という張り紙。

7:22~
ドイツの伝統的な祭り「ファストナハト」での猫嫌い道化による仮装。
本物の猫の毛皮や剥製が祭りの仮装衣装に使われています。
PETAなどの動物保護団体は、これらの仮想衣装に用いるために飼い猫が違法に誘拐され、毛皮に加工されていると推測しています。
対して、祭りの主催者らはそれを否定しています。




プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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