神奈川県動物保護センターの清掃員犬殺害事件~愛誤の社会的弱者へのテロ




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 9月4日に、神奈川県平塚市動物保護センターで、清掃業務を請け負っていた清掃員が、収容犬(10歳メスのミニチュアダックスフント)に噛まれたことにより、その犬を撲殺するという事件がありました。動物愛護(誤)団体は神奈川県に対して、この清掃員の刑事告訴(器物損壊罪、動物愛護管理法違反)を求めています。しかし、犬に噛まれるような危険な労働環境で作業を行わせていた事の方が問題でしょう。


 この事件の概要です。動物保護センターで犬暴行死 かまれ立腹、支柱でたたく。9月4日(朝日新聞デジタル)。以下に引用します。本記事は、かなり「愛誤」に偏向していると思いますが。


神奈川県動物保護センター(平塚市)で4日、清掃業務などを請け負う業者の50代の男性従業員が収容されていた犬を暴行し、犬は死んだ。
センターによると従業員は4日午前8時ごろ、犬舎を掃除するためミニチュアダックスフントのメス(10歳以上)を移動させようとした際、手をかまれた。
これに腹を立て、犬の囲いに使われていた金属製の支柱で複数回、たたいたという。
従業員は革製の手袋をはめていたため、けがはなかった。



 私はこの事件では、清掃作業員が犬を殺したことによる動物愛護管理法違反や器物損壊罪に問うことよりも、神奈川県動物保護センターでの労働安全衛生管理を問題にすべきだと思います。
 犬の扱いに不慣れな清掃作業員が犬の移動などを行っていました。この事件は、たまたま小型犬のミニチュアダックスフントだったため、清掃作業員は怪我はありませんでした。もし噛み付いた犬が、大型犬のドーベルマンなどであったら、清掃作業員は大怪我を負う、もしくは最悪死亡も考えられます。

 さらに犬に噛まれれば、感染症をうつされる危険性があります。日本は狂犬病清浄国ですから狂犬病に対する危険性の認識は低いです。保護センターが引き受ける際に、収容犬猫の感染症チェックをしているところはほぼ皆無であると思います。
 しかし犬に噛まれたことにより感染する感染症は狂犬病だけではありません。例えば破傷風は比較的犬による咬傷事故で感染します。成人の中には破傷風ワクチンの有効期間(10年)が過ぎていたり、昭和43年以前に生まれた人は破傷風ワクチンを受けたことがなく、免疫が無い人もいます。そのような方が破傷風に感染すれば、重症の場合は死亡することもあります。

 狂犬病が発生している海外では、業務で犬を扱う場合は、咬傷事故の防止は当然のことです。さらに犬に咬みつかれそうになれば、緊急非難でその犬を殺害してもやむを得ないということになるでしょう。日本においても、労働安全衛生法では、ビルメンテナンス業においても、安全マニュアルの作成が労働安全衛生法で義務付けられています。ビルメンテナンスリスクアセスメントマニュアル 業における
 犬に咬み付かれるということは、そのような作業手順(安全マニュアル)であったか、安全マニュアル自体作られていなかった可能性があります。したがって本事件は、犬が殺されたことによる器物損壊罪の告訴や動物愛護管理法違反の告発より、保護センターの労働安全衛生法違反を問題とする契機とするべきだと思います。

 私は、過去にこのような事件も取り上げています。なるほど、日本は動物愛護後進国だ 無管理状態の動物まで保護の対象とする日本の動物愛護管理法の特異性ー1
 兵庫県尼崎市にある、水道浄水場横の公園で、野良猫に餌やりするグループがありました。それらの野良猫が頻繁に、浄水場施設に入り込ました。見かねた浄水場の警備員が野良猫を一匹殺害しました。それを受けて、動物愛誤団体等が警備員の厳罰を求める署名活動をし、警備員は略式起訴で有罪となりました。
 
 私はこの警備員は、浄水場の衛生環境を守るための職務を全うしただけだと思います。本来ならば、咎められるべきは浄水場横で、大量に野良猫に餌をやっていたグループです。神奈川動物保護センターの清掃作業員にしろ、尼崎市浄水場の警備員にしろ、おそらく非正規の労働者と思われます。日本の格差の拡大が言われて久しく、非正規雇用の清掃作業員や警備員は社会的弱者です。「愛誤テロリズム」の矛先が社会的弱者に向かっているということです。非正規雇用者よりも、犬猫の方が大事なのでしょうか。
 尼崎市浄水場の轍を踏まないように司法が適切な判断をされることを望みます。神奈川県動物保護センターに対しては、この事件をむしろ労働安全衛生管理の向上の契機にしていただきたいです。


(追記)

 本記事で頂いたコメントで頂いたコメントを引用しておきます。


窮災の輪は何が何でも、この清掃員を有罪にしたいらしいですが、方向性がてんで、見当外れです。

http://banbihouse.blog69.fc2.com/blog-entry-4227.html
>神奈川県職員等不祥事防止対策条例違反に関するお尋ね
>神奈川県では、職員の法令順守に厳しく、神奈川県職員等不祥事防止対策条例があり取り組んでいただいております。

>(目的)
>第1条 この条例は、職員等が県民全体の奉仕者であって、県政が県民の負託に基づいて推進されるものであることにかんがみ、県が不祥事を防止するため必要な措置を講ずることにより、職員等の倫理の保持及び公正な職務の遂行を図り、もって県政に対する県民の信頼を確保することを目的とする。
>(定義)
>第2条 この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する県の職員(警察職員を除く。)をいう。

残念でした。
件の清掃員は、センターから業務委託を受注した民間企業の社員であって、県の職員、公務員ではありません。
従って、この清掃員は条例の適用対象外です。



(画像)

 アメリカ人はジョークがお好き?クレイジー・キャット・レディのフィギュア。スペアの猫も別売しているそうです。

クレイジー キャットレディ

「東京大田区猫変死事件」顛末記




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 東京都大田区では、今年4月から9月中旬の間に、約50匹の猫が不審死しました。多くの猫は、クルマのラジエーター不凍液を混ぜた餌を食べたことによる中毒死でした。今月19日に容疑者が動物愛護管理法違反で逮捕されました。容疑者の動機はは、「ストレス解消と野良猫への餌やりに対する反発」とのことです。この事件の背景や、報道のあり方について考察したいと思います。


・事件の概要(なお、私はこの事件について記事にしています。猫虐待報道は改善されつつあるのか~大田区猫不審死考)。

 東京都大田区で猫を地面にたたきつけて傷つけたとして、警視庁保安課は18日、容疑者を動物愛護法違反容疑で逮捕した。同区大森や蒲田では4月以降、半径約500メートル内で計45匹の猫が死に、容疑者は一連の変死事件についても関与を認め、「ストレスのはけ口と、野良猫への餌やりに憤慨してやった」と供述しているという。
 容疑者は「4月ごろからキャットフードにエンジンの不凍液や農薬を混ぜて公園などに置いた」と供述しているという。

 私は記事、猫虐待報道は改善されつつあるのか~大田区猫不審死考、でも問題点を指摘していますが、東京都では事実上、成猫引取りを拒否しています。大田区保健所では犬猫の引取り業務を行っておらず、大田区民にとっては、所有者不明猫の引取りは事実上不可能という状態です。
 対して大田区は、「地域猫」を強力に推進しています。例えばこのようなリーフレットですが、あたかも区民が地域猫に協力する義務があると誤認させる内容です。人と猫が共に 住みよいまちづくりをめざして

 結論から言えば、自治体の所有者不明猫の引取りは、動物愛護管理法35条3項で明文化された義務です。対して「地域猫」はなんら法的根拠はありません。国(環境省)としても、それを推奨する立場を示しているわけではありません。環境省が地域猫に対しての見解を示している公文書は、住 宅 密 集 地 に お け る 犬 猫 の 適 正 飼 養 ガ イ ド ラ イ ンです。
 その中では環境省は、次のように述べています。


② 猫
猫は室内で飼うのが基本です。
屋外には危険がいっぱいです。
また、地域住民にふん尿で迷惑をかけることもあり、トラブルの元になりかねません。



 あくまでも国(環境省)は、猫は室内飼いを基本とし、屋外飼育は猫にとって動物愛護に反し、地域住民に迷惑をかける存在であることを示しています。「地域猫」に対しては、積極的に推奨するのではなく、「やるのならば地域の理解と賛同、協力が必須ですよ(つまり地域住民の理解賛同、協力が得られなかればするべきではないと理解できます)。
 つまり大田区の、地域猫推進方針と東京都の所有者不明猫引き取り拒否は法律にも、国(環境省)の方針にも反するとうことです。

 大田区での一連の猫不審死は、逮捕された容疑者が殺害したものと思われます。このような自力救済は褒められたものではありません。しかし、猫被害者は限度なく猫被害を受忍しなければならないのでしょうか。
 私はしばしば日本の動物愛護管理法が、人に占有(管理飼育されている状態)されていなくても保護が及ぶのは、極めて例がだということを述べています。他の先進諸国の飼育動物種に対する保護を定めた法律では、法の保護が及ぶのは、現に人に飼育されている状態のものだけです。ドイツでは狩猟法で、むしろ民間人ハンターに対しては所有者がない(と見なされるものも含む)犬猫の狩猟駆除を「責務」としています。また、一般に、野良犬猫の私的な殺処分は広く行われています。

 日本の動物愛護管理法44条1項で、特定の愛護動物は、人に占有されていない状態でも保護の対象としているのは、前提として同法35条3項で、所有者不明犬猫の引取りを自治体に義務付けている規定があるからです。自治体が、動物愛護管理法35条3項に違反し、所有者不明犬猫の引取り拒否をするのならば、ドイツのように(ドイツは公的殺処分も行っていますが)私的に所有者不明猫の駆除を合法としなければ法律の整合性が取れません。
 現行法では、本事件のように、私的に所有者不明猫を駆除した者は処罰されます。しかし動物愛護管理法35条3項に違反し、所有者不明犬猫の引取りを行わなかった自治体に対しては、何の罰則規定もありません。本事件で、猫を殺害した容疑者のみに責を負わせても、何の解決にもなりません。


(動画)

 大田区猫不審死事件の容疑者逮捕を報じるNHKニュース。容疑者の糾弾に終始し、あげく地域猫を推奨する内容となっています。このような事件が発生した背景(東京都の所有者不明猫引取り拒否や深刻な猫被害)については、全く言及していません。先の述べた通り、地域猫は何ら法的根拠はなく、対して所有者不明猫の自治体引取りは法律で義務付けられています。それを「ノーキル、地域猫至上主義」という報道内容は許容できる偏向を超えています。
 半径500メートル以内で、短期間に約50匹の猫が死んだのであれば、狭いエリアで100匹以上の屋外猫が生息していた可能性があります。なぜそうなったのか(私は無秩序な「地域猫活動」=餌やり、だと推測しています)、そしてそのような状況ではどれだけ猫被害が深刻なのか触れられておらず、全く中立性に配慮していません。




(動画)

 こちらの報道でも、容疑者を糾弾するだけの内容です。読者様から、「この事件を契機に、所有者不明猫の問題に多くの世論が興味を持つことを期待する」とのコメントをいただきました。 しかしこれらの報道を見れば、可能性は低いです。

猫虐待報道は改善されつつあるのか~大田区猫不審死考





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 最近数ヶ月間に、東京大田区で野良猫(地域猫?)が連続して不審死する事件が発生しました。この事件について複数のマスメディアが報道しています。かつての猫虐待報道に比較すれば、事件発生の背景など、多面的な報道がなされるようなり、に少しずつではありますが改善されつつあると私は思います。


 まず、この事件を報道したTVニュースです。こちらでは、解体されたマンションの住民が置き去りにした猫と付近の猫が合流した約30匹以上の猫により、近隣に猫被害が生じていることが報じられています。多くの猫が殺害(?)された現在でも、「糞尿の臭いがひどい」、「庭に糞をされる」とも報道されています。2014年8月26日you tube公開。




 「朝日新聞デジタル」の記事から引用します。猫29匹不審死 餌に有害物質、不安広がる 東京・大田。2014年8月26日。


東京都大田区の住宅地で、4月から今月にかけて猫の不審死が相次ぎ、住民が不安がっている。
区の把握では計29匹。
死体は口から泡を吹き、付近では餌に混ぜた有害物質が見つかった。
不妊・去勢手術を施したうえで住民らが世話をする「地域猫」もいたが、野良猫への餌やりをめぐり住民間に不和もある。



 「msn産経ニュース」から引用します。猫の不審死相次ぐ 毒殺?動物愛護法違反で捜査 警視庁。2014年8月18日。


東京都大田区で4月以降、猫の不審死が25件相次いでいたことが18日、警視庁や大田区保健所などへの取材で分かった。
同保健所では動物愛護の観点から原則として野良猫の殺処分を行わず、民間の動物愛護団体による不妊治療を支援している。
昨年末には大森西6丁目で、住民が置き去りにした野良猫約20匹の引取先をめぐってトラブルも起きている。



 本件のような、野良猫などの屋外猫が虐待死させられた疑いがある事件では、いわゆる猫愛誤が捜査機関に捜査するように働きかけ、メディアにも報道するように情報を持ち込むケースが多いと思われます(本件の場合は死んだ猫の数が多いということもあるでしょうが)。
 したがってマスメディアは、今まではいわゆる猫愛誤側からの視点でしか報道しませんでした。すなわち「動物虐待は犯罪だ。犯人に早急に逮捕して厳罰を与えるべき」「なぜならば、動物虐待をするような犯人を放置すれば、エスカレートして人に危害を及ぼすようになる」「地域猫という素晴らしい活動を妨害する卑劣な行為」などです。

 私はこれらの報道に対して、このような事件が発生する背景も併せて報じなければ客観的、公正で中立な報道ではないということを申し上げてきました。(不適正な)動物愛護が一般市民に及ぼす被害などの問題点、それによる一般市民のストレス、動物愛護のためならば、人権侵害も許されていいのでしょうか。それらの問題も併せて報じなければ、報道の客観性、公正性、中立性を保ったことにはならないでしょう。
 本件では、解体されたマンションでかつて住民がおそらく野良猫に餌やりをしていたのでしょう。マンションが解体された時に、それらの猫はそのまま放置されました。「ノーキル派」の野良猫系愛誤は、それらの猫を「地域猫」とすることを押し進め、保健所も「殺処分しない」ことで、その活動を後押ししたものと思われます。

 しかし地域猫は、「野良猫を減少させる効果」は確立されておりません。先行したアメリカでは、連邦政府に「TNR(地域猫)はただの一つも成功例がなかった」と言わしめた制度です。また仮に、地域猫により野良猫減少効果があるとしても、その効果が現れるのは少なくとも数年後です。
 またこの地域猫(認可地域猫なんですかね?)は、どのように地域住民の同意を得たのでしょうか。そのあたりにも問題があると思います。自治会で決議されたということでしょうか。でも、東京のような都心では、自治会組織率は30%未満など珍しくもありません。仮に過半数が地域猫に賛同したとしても、反対した人の権利侵害が限なく認められるとは思えません。

 いずれにしても、猫虐待事件に対する報道は、徐々にではありますが改善しつつあると思います。このような事件を機会にして、地域猫をはじめとする、野良猫の管理やさらには広く動物愛護に対して多くの人が関心を持っていただくことを期待します。
 私個人の意見ですが、東京大田区の猫虐待事件は、加害者だけを責め刑事責任を追わせても、根本的な問題解決にはならないと思います。本件のような「大量の放置猫」の場合は、保健所が動物愛護管理法35条3項に基づき、所有者不明猫を適切に引き取るのが本筋です。またこの事件をきっかけに、多くの人が「ノーキル」の限界、地域猫の欺瞞と矛盾に関心を持って頂ければありがたく思います。


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続々・無知な野良猫偏執狂人を野放しにする方が、治安上はるかに問題がある~長野県猫水没事件考





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 記事、無知な野良猫偏執狂人を野放しにする方が、治安上はるかに問題がある~長野県猫水没事件考続・無知な野良猫偏執狂人を野放しにする方が、治安上はるかに問題がある~長野県猫水没事件考、の続きです。前回記事では、誤った海外の動物愛護の情報が、動物愛護(誤)テロを誘発する危険性について述べました。今回は、「日本では動物がモノ扱いだが、海外では動物(勝手に犬猫と脳内変換してしまう)は権利が守られた存在だ」という情報が大嘘であることを述べます。


 野良猫を水没させようとした男性に対して動物愛護管理法違反で告発した動物愛誤団体らのグループがあります。またそのグループらは、その男性に対して厳罰を求める署名嘆願活動も行っています。川に猫を沈め殺した犯人に厳罰を!Urging a severe punishment of a man who killed a cat by drowning
 2014年7月9日。事件の概要は、こちらでも書かれています。この署名嘆願書の署名人のコメントから引用します。


節子 庄川
ドイツのように人間も動物も罪の重さを同罪にするべきです!!



 日本語としても意味不明な文章ですが、この署名嘆願の趣旨から「人に対しても動物に対しても、殺傷などした場合は罪の重さはドイツでは同罪となる」という意味に理解します。結論から言えば、ドイツには、そのような狂気の法体系は存在しません。ドイツに限らず、先進国ではこのような法体系を持つ国は皆無であると断言します。そもそもドイツ法で単に、動物(Tier)とある場合は、脊椎動物全般(Wirbeltier)を意味します。
 ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)においても、法の対象は温血動物(Warmblüter)の他、変温脊椎動物(kaltblütigen Wirbel)までを含みます。つまり哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類です。ただし人が飼育管理している状態のものに限ります。では、養殖魚を殺したら、ドイツでは殺人罪と同等の罪になるのですか。そのようなことを本気で思われている方は狂人です。仮にこの方が、動物を犬猫と限ると理解されていたとしても、狂人には変わりはないでしょう。

  背景は、「ドイツでは動物はものではない=権利を守られた存在」という、誤った情報が日本で流布されていることです。問題の署名嘆願サイトにも、「日本は動物はモノ扱いだ」とのコメントがあります。
 この誤った情報は、ドイツ連邦民法(Bürgerliches Gesetzbuch (BGB))、90条aの条文、§ 90aTiere Tiere sind keine Sachen.「動物はモノではない」と言う、意図的に広められた曲解解釈が根拠であると思われます。
 「動物はものではない=権利を守られた存在」がそれです。しかし原意は、「動物は民法上定義するものではないので民法が適用されない」という意味に過ぎません。「民法上定義されるものではないため、特別法や民法でも特別の規定がある」のは、動物(養殖魚も含まれます)の他、消耗が激しい農工業原料や不動産から分離できないものなどがドイツ民法では規定されています。

 「動物は(民法で定義する)もの=Sachen、ではない」のSachenですが、私有財産権という意味もあります。例えば犬に関しての規定ですが、ノルトライン=ヴェストファーレン州警察法では、ドイツ民法本条を援用し、「警察官が職務で犬を射殺した場合は、飼い主は民事上の損害賠償請求ができない。民法上、犬は私有財産権が認められないからである」とされています。
 これらについては、こちらで詳しいです。「ドイツでは動物は物ではないと法律で定めている」の悶絶大嘘解釈ー1、2、3

 「節子 庄川:ドイツのように人間も動物も罪の重さを同罪にするべきです!!(人に対しても動物に対しても、殺傷などした場合は罪の重さはドイツでは同罪となる)」と、本気で思っている人が存在することは、日本の治安上のリスクです。
 その理由は、彼らは「動物愛誤活動が何よりも優先され、そのためには法律違反を犯しても許される。ドイツに倣え」という誤った認識を持ちかねないからです。例えば、大学医学部に忍び込んで、「実験動物の犬を盗んだ動物愛護(誤)活動家がいます(詳細については「続き」をご覧下さい)。犯人らは、「犬の権利を守るためにしたことだから無罪だ」と主張しました。問題の署名嘆願サイトの賛同者らは、コメントを見れば、「動物愛誤活動のためならば、犯罪行為も許される」という危険な思想の持ち主です。放置すれば「動物を殺そうとした人を殺しても正当防衛で無罪だ」などとやりかねません。

 長野県の猫水没事件の被告発者の厳罰を求める署名嘆願活動では、告発者の一部が、明らかに被告発者の名誉を毀損する内容をインターネット上で公開しています。 また、この署名嘆願に同調する愛誤も、SNSなどで被告発人の名誉を毀損する情報を垂れながしています。 さらに、署名嘆願のコメントでも被告発人の実名などの情報を書き込み、「被告発者にも同じ目に遭わせる」など、脅迫罪が成立する可能性があるものの散見されます。
  これらの違法行為をしている愛誤は違法行為という認識がなく、まるで「正義の味方」のつもりのようです。仮に、本件非告発者に犯罪の可能性があったとしても、 それに対して犯罪で対抗して良いはずがありません。私は、これらの行為について、長野県警に情報提供をしました。長野県警は、「名誉毀損については成立する」との認識です。


長野県警察本部生活安全部 生活環境課サイバー犯罪対策室
cyberpolice@pref.nagano.lg.jp

当該サイトの書き込み内容では、脅迫罪にいう脅迫ととらえるには難しい状況で
あります。
また、名誉棄損については当該名誉を棄損された者から届出があった際、捜査の参考とさせて頂きます。
なお、本件については実名報道はされていない状況であり、インターネット上での情報については不確実なものもありますので、意見が対立した方とのトラブル等に発展しないようご注意していただきたいと思います。



 「長野県 猫水没事件の告発人らと、問題の署名嘆願サイトの同調者などの、いわゆる「愛誤」に対しては、誤った知識を是正していかなけれならないと思います。これらの予備軍を放置すれば、動物愛誤テロをやりかねません。 「野放しにしない」ということは、誤った動物愛護に関する情報を正して、真実の情報を広めなければならないということです。


(続く)

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続・無知な野良猫偏執狂人を野放しにする方が、治安上はるかに問題がある~長野県猫水没事件考





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 記事、無知な野良猫偏執狂人を野放しにする方が、治安上はるかに問題がある~長野県猫水没事件考、の続きです。長野県で猫を水没させようとした男性を告発し、厳罰を求める愛護団体らの署名嘆願サイトがあります。このサイトには、多くの署名人の誤ったコメントがあります。「先進国では動物警察が有り、動物虐待犯罪に対して強力な捜査権限がある」「ドイツなどでは、動物も人と同等の権利が守られている」などです。


 問題の、署名嘆願サイトです。事件の概要も、こちらに記述されています。川に猫を沈め殺した犯人に厳罰を!Urging a severe punishment of a man who killed a cat by drowning
 具体的なコメントはこのようなものです。「川名章子:日本もイギリスに習い、動物警察を設けるべき!!」。このコメント以外にも、複数の「日本は海外の先進国に倣い、動物警察を創設し、動物犯罪に対して捜査権限の強化と厳罰化を行え」とあります。

 活論から言いますが、動物犯罪専門の警察組織がある国は、世界広しといえども私が知る限り、アメリカフロリダ州とスイスベルン州だけです。中でもスイスベルン州のTierdelikte der Kantonspolizei Bern「動物犯罪警察署」は、日本で喧伝されている「アニマルポリス」とは、活動内容が随分と異なります。
 ベルン州の、「動物犯罪警察署」は、スイス法で飼育が禁じられた犬種や咬傷事故を起こした犬を押収し、それを殺処分する権限があります。また、市中で危険な犬が徘徊している場合などは、射殺処分も行います。この「動物犯罪警察署」の活動を報じたスイスのマスメディアの記事があります。Schon wieder eine Hundeattacke!Polizist schiesst auf frei laufenden Pitbull「再び犬の攻撃 警察官は自由に徘徊しているピットブル種の犬を射撃した」。2012年3月1日。この記事では、街中を徘徊してる、スイスでは飼育が禁じられている闘犬種のピットブルを、警察官が職務で銃で撃ったことが述べられています。

 よく、アニマルポリスと紹介されるイギリスのInspector「インスペクター=検査官」は、イギリス最大の動物愛護団体のRSPCA(民間団体)の職員で民間人です。イギリスに、動物犯罪を専門に扱う独立した警察組織はありません。Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals
 アメリカのアニマルポリスと日本で紹介されている、アニマルコップス(Animal Cops)も民間人です。アメリカの動物愛護団体であるASPCA、SPCAの活動員の通称名です。ドイツにも、独立した動物犯罪を専門に扱う警察組織はありません。

 さらに「日本の動物に対する犯罪は甘すぎる。先進諸外国では厳罰になる」のも正しいとは言えません。まずドイツの動物保護法(Tierschutzgesetz)についてです。
 条文を引用します。


§ 17
1. Mit Freiheitsstrafe bis zu drei Jahren oder mit Geldstrafe wird bestraft, wer ein Wirbeltier ohne vernünftigen Grund tötet oder
18§
(4)Die Ordnungswidrigkeit kann in den Fällen des Absatzes 1 Nummer 1 und 3 Buchstabe a, a mit einer Geldbuße bis zu fünfundzwanzigtausend Euro.


17条
1、合理的理由なしに脊椎動物を殺害したものは、最高3年の懲役か、又は罰金が科されます。
(4)1、及び3、aの犯罪は、場合によっては2万5,000ユーロ以下の罰金が科されることがあります。



 確かに、ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)では、脊椎動物を合理的理由がなく殺害した者に対しては、自由刑では最高懲役3年、もしくは罰金が最高2万5,000ユーロが科されます。日本の動物愛護管理法より厳しいとは言えなくはないです。
 しかしドイツの動物保護法は、対象を人に現に飼育されているものに限ります。本署名嘆願書で告発されているような、ノネコ(もしくは野良猫)を虐待したケースでは、ドイツ動物保護法では全く無罪です
 その根拠となる条文を示します。ですから、「ドイツは動物犯罪に厳格であるから、それに倣って本件(長野県の猫水没事件)の行為者を厳格に処罰せよ」というのは失当です。


Zweiter AbschnittTierhaltung
die Vorschriften des Jagdrechts und des Naturschutzrechts bleiben unberührt,

第二部 飼育動物
(本法は)、狩猟法と環境保護法の規定に影響を及ばしません。



 ドイツ動物保護法は飼育動物を対象とし、狩猟法と環境法の規定は、動物保護法に対して優越します。したがってドイツ連邦狩猟法(Jagdgesetz)では、犬猫は通年狩猟対象ですので、明らかに人に飼われているもの以外は、狩猟殺害することが合法です。「明らかに人に飼われている」判断基準は、人が完全に管理している状態であることを要するとされています。
 ノーリードの犬や、自由に徘徊している状態の猫は、狩猟駆除が合法です。したがってドイツ動物保護法では、本件のような長野県での猫水没事件は、犯罪とはなりません。それは判例でも確立されています。
 根拠があり、それに基づいて何らかの抗議を行うのは、社会的意義は認められると言えるでしょう。また、正当な行為だとも思います。しかし抗議の根拠が全く虚偽、事実無根、嘘であれば、それは単なる反社会行動でテロと変わりないと思います。また、一般に対しても説得力はありません。

 次回は、「先進諸外国では、動物も人と同等の権利が守られている。ドイツは、動物に対する行為も人間と同等の罪の重さになる」という誤りについて書きます。動物に主体となる権利を認めた先進国は皆無であると断言します。また「ドイツの動物に対する虐待行為の罰則が、人間に対するものと同等の罪の重さになる」などと本気で信じている人がいるとは、社会にとって脅威です。
 このような人は、「動物が殺されかけていれば、それを防ぐために人を殺しても正当防衛で無罪だ」「実験動物を盗んでレスキューすることは、動物も生きる権利を持つ主体であるから、窃盗罪は成立しない」とやりかねません(事実、そのような事件も日本で発生しています)。誤った知識の狂人を野放しにしておくほうが、日本の治安にとっては、はるかにリスクです。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数4332
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・カテゴリー(猫)別最高順位7267ブログ中15位
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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