続続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う



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(summary)
The Japanese community cat system (地域猫制度) is a dead dead copy of TN(V)R management in the United States.
Feral Cats Defined - Maddies Shelter Medicine Program at Cornell


 記事、
動物愛護管理法の犬猫引取り制限は改悪だったのか~猫被害の増大をもたらした
地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動で野良猫は減少するのか~地域猫の管理責任を問う
「犬猫の殺処分を行う必要がある」が国民の大多数の意見~地域猫の管理責任を問う
地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
続・地域猫活動家は損害賠償責任を負うのか~地域猫の管理責任を問う
日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
続々・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う
の続きです。
 日本の地域猫制度(行政が認可した地域猫活動)とアメリカのTNRマネジメント(行政が認可したTNRマネジメント活動)は、全く異なるものです。今回は、アメリカのTNRマネジメントにおいては、いわるゆる「間引き(対象とする地域の猫を殺処分して数を減らすこと)」が行われることをとりあげます。



 前回記事では、アメリカのTNRマネジメントにおいては、公的TNRマネジメントの認可を受けた者以外の野良猫の餌やり行為は、極めて厳しく処罰します。また、公的TNRマネジメントを実施している地域においても、行政が徘徊猫を捕獲し、TNRマネジメントの管理対象猫として登録されている、もしくは飼い猫登録されている猫以外は安楽死(殺処分)を行っているところがほとんどです(ボルチモア市のような例外はあります)。
 対して日本は、活動に公的な地域猫制度を持つ自治体でも、認可地域猫活動以外の野良猫の餌やりを禁じるところはほとんどありません。あったとしても罰則規定は甘く、抑止効果は期待できません。また行政が徘徊猫を捕獲~殺処分しているところは例外です。それがアメリカの公的TNRマネジメント制度と、日本の公的地域猫制度の大きな違いです。さらに、アメリカのTNRマネジメントと日本の地域猫制度の違いですが、いわゆる「間引き(対象とする地域の猫を殺処分して数を減らすこと)」をアメリカは行っているのに対して、日本では行われることはありません。

 アメリカのTNRマネジメントにおける「間引き(対象とする地域の猫を殺処分して数を減らすこと)」が、標準的な手法であることを示す資料を提示します。フロリダ大学の獣医学部(Maddies Shelter Medicine Program College of Veterinary medicine)が、TNRの手法について解説しています。
 Feral Cats Defined - Maddies Shelter Medicine Program at Cornell 「野良猫の定義-Maddies Shelter Medicine Program at Cornell」から引用します。


Policy on Identification of “TNR graduates”
To ensure that surgery is not performed on the same cat twice, the distal tip of the left ear ofevery cat will be removed.
Policy on Medical Care during Surgery ClinicsAt the time of surgery, all cats will receive the following:
physical examinationFVRCP vaccination Rabies vaccination Ivomec 0.15 ml per 10 lb. cat SQ (this dosage treats ear mites, round and hook worms)+/- Advantage Cats that are pregnant or dehydrated will also receive 150-250 ml SQ fluids.
Rabies vaccination will be recommended in 1 year and then every 3 years.
Small kittens will be tamed and adopted or humanely euthanized.
Policy regarding sick or injured cats.
Unless treatment can be entirely performed at the time of surgery , humane euthanasia will be performed to prevent suffering.
Feral cats that have bitten ahuman should be euthanized and tested for rabies.
Ifinfected cats are identified, they will be euthanized in order to prevent their suffering and toprevent possible transmission of the virus to other cats in accordance with the policy regardingFeLV or FIV positive cats.
Policy regarding FeLV or FIV positive catsFeral cats that test positive for FeLV will be humanely euthanized.

「TNRを終了した」ことの特定に関する方針
手術が同じ猫で2回行われないようにするために、(不妊去勢済みの)すべての猫の左耳の先端部分を切除します。
外科的治療(不妊去勢手術)時における医療に関する方針ですが、すべての猫に以下の処置が行われます。
身体検査、FVRCPワクチン接種、狂犬病予防接種、Ivomec 0.15 ml / 10 lb.cat SQ(この投薬量においては、耳ダニと寄生虫の治療を行う)、状態の良い猫は、妊娠または脱水症状の猫にも150-250 mlのSQ液の点滴が行われます。
狂犬病ワクチン接種は最初は1年後に、その後は3年に1度が推奨されます。
幼齢子猫は飼いならされて飼い猫にされるか、そうでなければ人道的に安楽死されます。
病気やけがをした猫に関する方針としては。
不妊去勢手術時に治療が完全に行われない限り、猫の苦痛を防ぐために人道的安楽死が行われます。
人間を咬んだ野良猫は安楽死させ、狂犬病検査を受けなければなりません。
猫ウイルス性白血病(FeL)または猫エイズ(FIV)感染した猫が特定されれば、その猫は苦しみを防ぐために安楽死させられ、FeLVまたはFIV陽性猫に関する方針に従って、他の猫へのウイルスの感染を防ぎます。
方針としては、FeLVまたはFIV陽性猫FeLV陽性の猫は人道的に安楽死させます。



 以上より、アメリカ合衆国における、公的TNRマネジメントにおいては、管理上難しい猫については、安楽死(殺処分)すべきとしています。つまり・幼齢猫、・傷病猫、・感染症キャリア猫、・人を咬み、狂犬病の検査が必要な猫、は安楽死(殺処分)が推奨されています。そのほか、・老齢猫、を安楽死(殺処分)対象として挙げている、TNRマネジメント手法のガイドもあります。TNRマネジメントの効果測定論文で、「地域の猫総数100個体のうち、管理可能な数までに10個体を一般譲渡し、20個体を安楽死し、70個体にまで減らした」などという記述をよく見ます。 
 日本の、アメリカのTNRマネジメントを紹介する文献で、いわゆる「間引き(対象とする地域の猫を殺処分して数を減らすこと)」に付いて触れられているものは皆無です。その他、「マイクロチップによる個体識別義務」、「TNR猫の登録義務」、「狂犬病などのワクチン接種義務」、「TNRマネジメントで認可された以外の給餌を極めて厳しく禁じている」、「TNRマネジメント活動を行っている地域においても行政が徘徊猫の捕獲を行い、無登録猫の殺処分を行っている」ことも紹介している文献も皆無です。

 日本における、アメリカのTNRマネジメントを紹介する文献は、著しく「それにより野良猫の殺処分を廃止する」と誤認させる内容のものばかりです。全く都合の良い「事実の抜き書き」で笑止千万です。
 アメリカにおけるTNRマネジメントは、日本で伝えられているより、はるかに管理は厳格です。それでも野良猫は減らないのです。日本のように、衝動的、場当たり的に、適当に野良猫を捕まえて不妊去勢手術するだけで、無許可餌やりも野放し状態で野良猫が減るのならば奇跡です。ワクチン接種義務や、感染症キャリア猫の安楽死を行わないので、感染症により激減することはありうるでしょうが(笑い)。それにしても、所管する環境省の資料ですら、これらのアメリカのTNRマネジメントの真実について触れられていないとは呆れます。それでいながら、国を挙げて「海外にならえ。野良猫の管理はTNRで」と喚いていているのですから、日本はまさに、動物愛護超後進国なのでしょう。


(資料)

神野さんに聞く!アメリカメリーランド州での動物支援活動(前編)

「アメリカ、メリーランド州は、TNRにより殺処分ゼロを実現した」という、驚愕するような大嘘をたれながしているブログ。
メリーランド州は、公的シェルターだけで人口比で日本の約11倍の犬猫を殺処分しています。
私営シェルターの数を加えれば、さらに多くなります。
TNR=殺処分廃止、という、ステレオタイプの日本のアメリカのTNRに関する、都合の良い、「事実の抜き書き」の典型的嘘文献です。

世界の猫助けNPO:アメリカ編

「全米で500の自治体がTNR支持の条例を施行している」ですが、いくら英文で検索しても、アメリカでTNR条例を施行している自治体数が500という数字を挙げている資料は見つかりませんでした。
こちらでは114自治体となっています(List of governments supporting trap-neuter-return)。
この「フェリシモ猫部 猫ブログ」ですが、海外情報に関する記述は、あまりにも誤りが多い問題ブログです。
しかし、アメリカのTNRに関して過不足なく正確に伝えている日本語文献は、私が知る限り皆無ですが。


(資料)

 WARNING: Sensitive material - Animal Control video shows improper euthanasia practices 「警告:感情を害する内容があります - アニマルコントロール(犬猫などの管理を行うアメリカの自治体の行政機関)のビデオは、不適切な安楽死の慣行を示しています」。アメリカのアニマルコントロールは、犬猫とも捕獲して殺処分しています。TNRマネジメントが行われている自治体も、徘徊猫を捕獲~殺処分しています。

The video shows an Amarillo Animal Control employee euthanizing an animal in such a way that did not meet "humane euthanasia standards put out by the American Veterinary Association or the Texas Administrative Code," according to Dr. Viera.

このビデオは、アマリロのアニマルコントロールの従業員が、動物を基準(ビエラ博士による、「アメリカの獣医学協会またはテキサス行政コードによって提出された人道的安楽死基準」)に合わない方法で動物を安楽死させることを示しています。

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(summary)
The Japanese community cat system (地域猫制度) is a dead dead copy of TN(V)R management in the United States.
TN(V)R Model Law of the United States
Model Laws Feral Cats: Regulation of free-roaming cats


 記事、
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の続きです。
 日本の地域猫制度(行政が認可した地域猫活動)とアメリカのTNRマネジメント(行政が認可したTNRマネジメント活動)は、全く異なるものです。例えば、公的な地域猫制度を持つ自治体でも、認可地域猫活動以外の野良猫の餌やりを禁じるところはほとんどありません。また日本の自治体で、野良猫を捕獲して殺処分を行っているところは例外的です。対してアメリカでは、公的TNRマネジメントの認可を受けた者以外の野良猫の餌やり行為は、極めて厳しく処罰します。またアニマルコントロール(行政の動物管理組織)や警察が徘徊猫を捕獲し、TNRマネジメントによる登録や飼い猫登録がされていないものは殺処分しています。



 記事、日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う続・日本の地域猫制度はアメリカのTNRマネジメントのデッドコピー~地域猫の管理責任を問う、においては、日本の地域猫制度と、アメリカのTNRマネジメントとの、管理責任に対する考え方の違いを述べました。アメリカの公的TNRマネジメントにおいては、「TNR活動家に管理責任あり」とし、猫の個体識別や管理者をマイクロチップに登録し、届け出ることが必須であることを書きました。また、TNR猫による感染症予防対策をTNR活動を行う者に求めています。
 対して日本の公的地域猫制度では、環境省が「管理責任を曖昧」にしています。地域猫活動における管理責任を「地域に分散して」管理責任をうやむやにするという方針です。しかしながら、法理上、司法判断上、地域猫活動においては、活動家らの管理責任は逃れられません。例えば、地域猫活動により被害が生じた場合は、活動家らの不法行為が成立するのは明白です。

 そのほかにも、日本の地域猫活動と、アメリカのTNRマネジメントでは、決定的な違いがあります。それは「認可を受けた地域猫活動、もしくはTNRマネジメント以外での、野良猫への餌やりを禁じるかどうか」です。
 日本では、公的な地域猫制度をもつ自治体はかなり増えましたが、ほとんどの自治体では、認可地域猫活動以外での野良猫への餌やりを禁じていません。例外的に禁じる自治体もありますが、罰則が甘く、また実際に処罰も行われませんので、抑止効果はほとんどありません。対してアメリカの、公的TNRマネジメント制度を持つ自治体では、認可されたTNR活動家以外の野良猫への球児を大変厳しく罰しています。懲役90日などはザラで、最近は認可されたTNR活動以外の、無許可の野良猫の餌やりを、懲役1年と罰金の併科で処罰する条例が施行された自治体があります。ペンシルベニア州、ミルホール市(自治区)です。
 Mill Hall Council goes after cats, ATVs 「ミルフォード市(自治区)は、猫とレクリエーションオフロード車のあとを追い回す」。2017年9月29日、から引用します。なおニュースサイトは、前回の私の記事でも引用しました。前回記事の引用翻訳文を「続き」でご覧下さい。


This past Tuesday, council approved an ordinance to stop residents from feeding stray cats.
The cat ordinance takes effect Oct. 26.
You won’t be able to just put your house cat out anymore.
Also, under the new ordinance, anybody who harbors or just permits a cat — domestic, non-domestic or feral — to remain on or around his property is considered that cat’s owner and can be fined or even jailed, or both.
A stray cat may not run free unless it has been spayed or neutered, immunized against rabies, and has its left ear tipped to show that it has been sterilized and immunized.
No one may feed stray or feral cats if feeding causes a nuisance to neighbors or creates a condition against the health, safety or welfare of the community — unless that person participates in a trap-neuter-return program sponsored by the borough in conjunction with the local SPCA.
For the first offense, a cat owner who violates the ordinance can be fined anywhere from $50 to $300 plus the costs of prosecution, or be sent to jail for up to 90 days, or both.
For any other offense within one year of sentencing for the prior violation, the owner can be charged with a misdemeanor and, if convicted, be fined from $100 to $500 plus costs, or jailed for up to one year, or both.

さる火曜日に、自治体議会は住民が野良猫に餌やりするのをやめさせるための条例を可決しました。
この猫の条例は、10月26日に施行されます。
もうあなたの家の飼い猫を外に出すことはできません。
また、新しい条例の下では、誰であっても猫をかくまい、私有地にいることを許容していれば - 飼い猫、飼い猫でないもの、また野良猫のいずれであっても - その人の所有地またはその周りにそれらの猫がとどまることはその猫の所有者とみなされ、罰金を科せられる、または投獄されることもあり、さらにはその両方が科されることもあります。
野良猫は、去勢または不妊手術が行われ、狂犬病の予防がされて左耳に去勢不妊済みであることが目印されてワクチンを接種していない限り、自由に走り回ることはできません。
誰であっても、餌やりが近隣住民に迷惑をかけたり、地域社会の健康、安全、福祉に悪影響を及ぼした場合、野良猫やノネコに餌を与えることはできません- その人がその地域のSPCA(動物愛護団体)と共に、ボランティアが主催するトラップ・ニューター・リターン・プログラムに参加している場合は除外します。
初めての犯罪では、条例に違反した猫の飼い主は、50ドルから300ドルの間で訴訟費用を加えた罰金を科せられ、もしくは刑務所での90日以内の懲役刑が科せられます。
前回の違反に対する判決から1年以内の犯罪については、軽犯罪の罪で告訴され、有罪判決を受けた場合は、訴訟費用に100ドルから500ドルの間の罰金を科せられるか、または最長で1年間投獄されるか、あるいはその両方が科されます。


 つまり、ミルホール市は、野良猫の餌やりに対しては、次のように条例で定めています。
1、野良猫に餌をやることや飼い猫の放し飼いは、最高で懲役1年と罰金の併科で処罰される。
2、ミルホール市では警察が徘徊猫を捕獲し、不妊去勢していない猫は一般譲渡や安楽死を行う。
3、ミルホール市が認可したTNR活動の認可を得た場合に限り、野良猫への給餌は処罰されない。


 私は、地域猫活動やTNRマネジメントで野良猫を減らそうと思えば、無認可の給餌を徹底的に禁止しなければ全く効果はないと思います。日本では、地域猫として認可されていない猫に対しても給餌が禁じられることがありません。無節操に給餌を行えば、いくらでも不妊去勢をしていない猫が外部から流入し繁殖します。無節操な餌やりを禁じなければ、仮にTNRを行った猫の繁殖抑制効果があったとしても、不妊去勢されていない猫が外部からいくらでも流入し、その効果を打ち消します。日本の公的地域猫制度がある自治体では、ほとんどが無認可の給餌を禁じていないか、禁じる規定があったとしても処罰が甘く抑止効果はないです。
 ミルホール市は、無認可の給餌に対して、最高で懲役1年と罰金の併科という、大変厳しい処罰規定を設けています。TNRにより野良猫を減らそうとするのならば、私は理にかなっていると思います。

 そ他にも、ミルホール市では、野良猫(もしくは放し飼い猫)の捕獲と殺処分を警察が行っています。ミルホール市に限らず、公的マネジメント制度があるアメリカの自治体では、アニマルコントロール(動物管理を行う行政機関)や、警察が野良猫の捕獲を行い、収容後に殺処分を行っています(ボルチモア市などの例外はあります)。日本で喧伝されている、「TNRを行って殺処分をゼロにする」は大嘘です。不妊去勢が追いつかず、不妊去勢が未実施の猫を温存し、それらの猫に対しても無節操に給餌を行えば、野良猫の数が減る方が奇跡でしょう。しかし日本の地域猫制度は、その奇跡を期待する制度です(バカバカしい)。
 次回はアメリカにおける、公的なTNRマネジメントの具体的な手法を取り上げます。TNRマネジメントにおいては、いわゆる「間引き(老齢、傷病猫などを安楽死して数を減らす)」も行われています。「TNRマネジメント活動をしている地域においても徘徊猫を行政が捕獲して殺処分する」ことともに、いわゆる「TNRマネジメント活動に伴う『間引き(一定数殺処分を行う)』」についても日本では伝えられていません。


(動画)

 A man Faces jail time for feeding a stray cat.「男は、野良猫に餌を与えたために刑務所での服役に直面している」。2016/01/29 に公開。アメリカ合衆国では、実際に野良猫への給餌で逮捕起訴されて刑務所で服役した人もいます。また、野良猫の給餌で逮捕されて実名報道されることはしばしばあります。日本では、このような真実はあまり伝えられていません。




(動画)

 71-year-old woman may go to jail for feeding stray cats. 「71歳の女性は、野良猫に給餌しているために刑務所に行くかもしれません」。2012/08/27 に公開

Gerri Dempsey, 71, is facing possible jail time for feeding stray cats.
And says they'll die without her help but a new city ordinance says she must stop feeding them.

71歳のゲーリー・デンプシー(Gerri Dempsey)さんは、野良に給餌をしているために、刑務所で服役する可能性に直面しています。
そしてデンプシーさんは、猫たちはデンプシーさんの助けなしでは死ぬでしょうが、新しい市の条例では、デンプシーさんが給餌をやめなければならないと言います。




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野良猫の餌やりの最高刑は懲役1年と罰金の併科~アメリカ、ミルホール市



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(summary)
MILL HALL- Cat Feeding ban
Mill Hall Council goes after cats, ATVs
For any other offense within one year of sentencing for the prior violation, the owner can be charged with a misdemeanor and, if convicted, be fined from $100 to $500 plus costs, or jailed for up to one year, or both.


 私はこれまでに、「アメリカでは野良猫への餌やりを大変厳しく罰する自治体がある。最高刑が懲役90日と罰金の併科という自治体も多くある」ことを取り上げてきました。また、実際に野良猫の餌やりで服役した者もいます。アメリカの自治体でそれを上回る、「野良猫餌やり禁止条例」が最近成立しました。野良猫(もしくは無登録の放し飼い猫)への給餌は、最高で懲役1年と罰金の併科を定める条例が、アメリカ、ペンシルベニア州、ミルホール市(自治区)で成立しました。


 私は今までに、アメリカ合衆国では、大変厳しい野良猫への給餌を禁じる条例を定めている自治体が多く存在することを取り上げてきました。例えば最高刑を「懲役90日と罰金の併科」と定めている自治体は、かなりの数があります。実際に刑務所で服役した人もいます。例えば、このような記事です。

野良猫の餌やりで刑務所で服役したアメリカの男性~世界びっくり猫事件
アメリカで野良猫に給餌を行えば刑務所行きです
日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない~日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、ペット法学会、吉田眞澄氏(アメリカ編)
続・日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない~日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、ペット法学会、吉田眞澄氏(アメリカ編)
続々・日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない~日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、ペット法学会、吉田眞澄氏(アメリカ編)

 野良猫への餌やりの処罰が「懲役90日と罰金の併科」とは、日本では考えられないような重罰です。しかしそれをはるかに上回る、野良猫(及び無登録の放し飼い猫)への給餌を最高で「懲役1年と罰金の併科」で処罰する条例が成立した、アメリカの自治体があります。ペンシルベニア州、ミルホール市(自治区)ですが、先月のことです。
 Mill Hall Council goes after cats, ATVs 「ミルフォード市(自治区)は、猫とレクリエーションオフロード車のあとを追い回す」。2017年9月29日、から引用します。


MILL HALL — If you own a cat and live in Mill Hall, your days of carefree bliss may be over.
This past Tuesday, council approved an ordinance to stop residents from feeding stray cats.
The cat ordinance takes effect Oct. 26.
You won’t be able to just put your house cat out anymore.
Also, under the new ordinance, anybody who harbors or just permits a cat — domestic, non-domestic or feral — to remain on or around his property is considered that cat’s owner and can be fined or even jailed, or both.
The broad strokes of the new ordinance include the following:
No one shall allow any cat on his premises to make a loud noise that deprives anyone else of “peace, quiet, rest or sleep.”
No one shall allow any cat he owns or has under his control to defecate on any sidewalk, walkway, or anyone else’s property without immediately cleaning it up.
No one shall permit any cat he owns or harbors or has under his control to run at large in the street, on public grounds, or on anyone else’s property.
However, cats may be out and about if they are accompanied by a person, if they are under “the reasonable contact” of a person, or if they are being walked on “a collar and chain or other device.”
The borough police officers are now cat-catchers.
The cat owner or claimant has to pay $50 to get the cat back, plus pay for any invoice from the SPCA for boarding the cat.
The SPCA will hold the cat for five days after the owner has been notified, before adopting it out or otherwise disposing of it.
For the first offense, a cat owner who violates the ordinance can be fined anywhere from $50 to $300 plus the costs of prosecution, or be sent to jail for up to 90 days, or both.
For any other offense within one year of sentencing for the prior violation, the owner can be charged with a misdemeanor and, if convicted, be fined from $100 to $500 plus costs, or jailed for up to one year, or both.

ミルホール - あなたがもし猫を飼っていてミルホールに住んでいるのならば、ななたの心配のない、至福の日々は終わったかもしれません。
さる火曜日に、自治体議会は住民が野良猫に餌やりするのをやめさせるための条例を可決しました。
この猫の条例は、10月26日に施行されます。
もうあなたの家の飼い猫を外に出すことはできません。
また、新しい条例の下では、誰であっても猫をかくまい、私有地にいることを許容していれば - 飼い猫、飼い猫でないもの、また野良猫のいずれであっても - その人の所有地またはその周りにそれらの猫がとどまることはその猫の所有者とみなされ、罰金を科せられる、または投獄されることもあり、さらにはその両方が科されることもあります。
広範囲に及ぶ新しい条例の記述には、以下が含まれます。
誰であっても、自己所有内のいかなる猫においては、「平穏、静けさ、安静、または安眠」を、他者から奪う大きな音を出すことが許されません。
誰であっても、飼っている、もしくは管理している猫が歩道、もしくはいかなる他者の土地で速やかに掃除をすることがなければ、排便することは許されません。
誰であっれも、自分が飼っているか、かくまっているか、または自分が管理している猫が街路、公共の場、または誰のものであっても、他者の私有地で広範囲に徘徊することは許されません。
しかし猫は、飼い主が「合理的に扱って」いる場合は、もしくは「首輪や鎖、またはほかの器具」をつけて出歩くのならば外出しても良いのです。
現在、地方自治体の警察は猫捕獲者です。
猫の飼い主または請求者は、猫を取り戻すためには、50ドルを支払う必要があります。
またSPCA(猫の保護団体)からの、猫の預かり料金の請求に対して支払いをする必要があります。
SPCA(猫の保護団体)は、飼い主へ通知された後に、その猫を譲渡するかまたは殺処分するまでに、猫を5日間収容します。
初めての犯罪では、条例に違反した猫の飼い主は、50ドルから300ドルの間で訴訟費用を加えた罰金を科せられ、もしくは刑務所での90日以内の懲役刑が科せられます。
前回の違反に対する判決から1年以内の犯罪については、軽犯罪の罪で告訴され、有罪判決を受けた場合は、訴訟費用に100ドルから500ドルの間の罰金を科せられるか、または最長で1年間投獄されるか、あるいはその両方が科されます。



 実は、この極めて厳しい「野良猫の餌やりに対する懲役1年と罰金の併科」の処罰を規定した条例が成立施行された、アメリカペンシルベニア州のミルホール市ですが、TNRマネジメントを公的制度として認めています。アメリカの、野良猫餌やりを懲役刑を持って禁じる自治体の多くは、全面的に餌やりを禁止して、TNRも認めないところが多いです。ですからミルホール市は、少数派と言えるかもしれません。
 しかし真に、TNRマネジメントを成功させるのであれば、それ以外の餌やりは厳罰を持って禁止するのが理にかなっています。次回以降の記事で、ミルホール市のTNRマネジメントと、アメリカ合衆国の公的TNRマネジメントについて取り上げようと思います(続く)。


(動画)

 Man, 76, Goes To Jail For Feeding Stray Cats. 「76歳の男性は、野良猫に餌やりをしたために刑務所に行く」。2015/02/17 に公開。野良猫に餌やりをして、逮捕起訴され、実際に刑務所で服役した男性、デビッド・パートン氏。




(動画)

 Compassion is NOT a Crime 「同情は犯罪ではない」。2015/02/17 に公開。実際に、野良猫の餌やりで刑務所で服役した76歳の男性、デビッド・パートン氏。パートン氏の刑務所収監に抗議した、狂信的なTNR推進団体、AlleyCatAllies「野良猫連合」が作成したビデオ。AlleyCatAlliesのメンバーも、多数が違法餌やりで実名報道~有罪になっています。



続・フェリシモ猫部 猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列~英文検索ぐらいしろよ(呆)



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(summary)
Stupid blog
海外における動物支援の制度と日本を比較してみる
"Today,ASPCA, Humane Law Enforcement Divisionhas full law enforcement authority in all states of the United States"is a big lie.
ASPCA Humane Law Enforcement Division
In December 2013, the President of the ASPCA stated that the Law Enforcement Division would be disbanding.


 記事、
TNRによりメリーランド州は殺処分ゼロを実現したという大嘘~「フェリシモ猫部」ブログ
「ドイツでは動物の権利が憲法で保証されている」という抱腹絶倒解釈~フェリシモ猫部ブログ
フェリシモ猫部 猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列~英文検索ぐらいしろよ(呆)
の続きです。
 前回と前々回記事では、通販会社のHPにある、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の噴飯(*1)ぶりを書きました。今回は、本記事の「(アメリカの動物保護団体)ASPCAは、州の警察と同様に法執行の権限を与えられています」が大嘘であることを取り上げます。


*1、噴飯 フンパン

( 名 ) スル
〔おかしさにこらえきれず、食べかけていた飯粒を吹き出す意〕
ばかばかしくて、思わずふき出して笑うこと。



 前回記事では、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の致命的な誤り(もしくは法律の噴飯解釈)の記述において、ドイツに関する事柄を取り上げました。
 今回は、アメリカ合衆国に関する記述の、明らかな誤りを取り上げます。それは、次の事柄です。


1、アメリカは、近年は州や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています。

現在、アメリカ合衆国では、ペットショップでの展示による生体販売を一部禁止している州は一州もありません。
例外的に条例でありますが、生体販売を全面的に禁じるのではなく、動物種や仕入先などで制限をしているのみで、フェリシモ猫部ブログの記事の記述、「ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」は、「ペットショップでの生体販売を全面的に禁じる」との意味になり、完全に誤りです。
ペットショップでの生体販売を全面的に禁じる条例は皆無で、対象となる動物も、「犬、猫、ウサギなど」に限定しています。
さらに営利繁殖業者から仕入れて販売することのみ禁じる条例がほとんどで、ペットショップの自家繁殖や、動物保護施設由来の動物は販売して良いとする条例がほとんどです。

2、(アメリカの動物保護団体)ASPCAは、州の警察と同様に法執行の権限を与えられています。

ASPCAは、ニューヨーク州に限り、一時期、限定的に法執行の権限が州により付与されていました。
それがASPCA内の組織、Humane Law Enforcement Divisionですが、この組織は2013年に解散しました。
現在、ASPCAには、法執行の権限を公に与えられている組織はありません。
つまり現在は、ASPCAに限定的であっても、法執行の権限を付与している州は、アメリカ合衆国では皆無です。
問題のブログ記事の記述は、「ASPCAはアメリカ合衆国の全州で、現在も完全な警察と同様の法執行権限が与えられている」という意味になり、完全に誤りです。


 今回記事では、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の記述、「2、(アメリカの)ASPCA(動物保護団体)は、州の警察と同様に法執行の権限を与えられています」が、真っ赤な嘘であることを述べます。このフェリシモ猫部ブログの記事の記述によれば「アメリカの動物保護団体である、ASPCAは、アメリカ全州で、警察と同様の法執行権限が完全に与えられている」という意味にしか理解できません。
 真実は、現在ASPCAは、限定的であっても、法執行権限が全く付与されていません。かつてはニューヨーク州に限り、ニューヨーク州法により限定的ながら、法執行権限が与えられていましたが、2013年にASPCAは、法執行部門を解散しています。民間団体が不執行権限を持つことは、いろいろと問題もあったのではないかと推測します。2013年に解散した、ASPCAの動物愛護法執行部門である、Humane Law Enforcement Division、に関する記述を引用します。


ASPCA Humane Law Enforcement Division

The ASPCA Humane Law Enforcement Division was the law enforcement arm of the American Society for the Prevention of Cruelty to Animals (ASPCA) from 1866 until 2013, when the law enforcement division was disbanded.
The agency enforced animal related laws, and investigated cases of animal cruelty.
Agency History
The officers were empowered through NYS Criminal Procedure Law and NY Agriculture and Markets laws to investigate allegations of animal abuse, seize animals being abused, and make arrests for the prosecution for animal cruelty.
Disbandment of the Law Enforcement Division
In December 2013, the President of the ASPCA stated that the Law Enforcement Division would be disbanding and the enforcement of humane laws and response to calls for animal abuse/cruelty would become the responsibility of the NYPD.

The ASPCA Humane Law Enforcement Division とは、解散されるまでの1866年から2013年の間において、全アメリカ動物虐待防止協会(ASPCA)の法執行部門でありました。
その機関は、動物関連の法律を執行し、動物の虐待事件を調査しました。
機関の歴史
The ASPCA Humane Law Enforcement Divisionの捜査員は、「ニューヨーク洲刑事訴訟法」、および「ニューヨーク農業および市場法」により、動物虐待の疑いを調査し、虐待された動物を収容し、動物の虐待行為の訴追のために逮捕する権限を与えられていました。
法執行部門の解散
2013年12月にASPCAの代表者は法執行部を解散し、人道的な法律の執行と動物虐待/残虐行為への対応がニューヨーク洲警察の責任になると述べました。



 (アメリカの動物保護団体)ASPCAの、法執行部門は、2013年に解散しています。フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の記事の公開は2016年ですから、記事の公開の3年も前のことです。情報とは、鮮度が最も重要視されます。3年も前に解散した組織のことを「現在も存在している」との記述は、呆れ果てます。
 なぜ海外の情報を記事にする前に、その国の言語で調べないのでしょうか。ましてや特殊な言語ではなく、英語なのです。企業(フェリシモ)の一部門なのです。一次ソースを確認し、正確な情報を提供する責任感というものが、ライターにないのでしょうか。

 さらに、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、においては、このような記述もあります。「アメリカやイギリスのように、市民組織が行政と同レベルの権利を委譲されているわけではないため、虐待者に対する捜査や逮捕などはできず、地域の警察との連携が必要な状況には代わりはありません」。
 この記述によれば、「イギリスでは市民組織が行政と同レベルの権限が移譲されている」という意味になります。イギリスでは、動物犯罪分野に限れば、行政と同レベルの権限が移譲されている市民組織はひとつもありません(動物犯罪分野以外でもおそらくそうだと思います。調べておりませんが)。その点について次回記事で述べます。本当にこの記事はあまりにもひどい。


(動画)

 Cats vs Zombies 2015/09/10 に公開。現在3,000万回以上再生されている、大ヒット動画。

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フェリシモ猫部 猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列~英文検索ぐらいしろよ(呆)



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Please send me your comments.    dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de


(summary)
A big lie stupid blog that there is a state that prohibits pet retailing entirely in the United States.
There are no states in the United States currently prohibiting pet shops.
海外における動物支援の制度と日本を比較してみる
Jurisdictions with Retail Pet Sale Bans


 記事、

TNRによりメリーランド州は殺処分ゼロを実現したという大嘘~「フェリシモ猫部」ブログ
「ドイツでは動物の権利が憲法で保証されている」という抱腹絶倒解釈~フェリシモ猫部ブログ
の続きです。
 前回と前々回記事では、通販会社のHPにある、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の記述、「ドイツでは憲法で動物の権利を保障している」の噴飯(*1)ぶりを書きました。しかしこの記事では、他にもアメリカ合衆国に関する記述で致命的な誤りがいくつもあります。これだけの短い記事で、誤りをこれだけてんこ盛りにできるってある意味すごい(笑い)。

*1、噴飯 フンパン

( 名 ) スル
〔おかしさにこらえきれず、食べかけていた飯粒を吹き出す意〕
ばかばかしくて、思わずふき出して笑うこと。



 前回記事では、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の致命的な誤り(もしくは法律の噴飯解釈)の記述において、ドイツに関する事柄を取り上げました。今回は、アメリカ合衆国に関する記述の、明らかな誤りを取り上げます。それは、次の事柄です。


1、アメリカは、近年は州や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています。

現在、アメリカ合衆国では、ペットショップでの展示による生体販売を禁止している州は一州もありません。
例外的に条例でありますが、生体販売を全面的に禁じるのではなく、動物種や仕入先などで制限をしているのみで、フェリシモ猫部ブログの記事の記述、「ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」は、「ペットショップでの生体販売を全面的に禁じる」との意味になり、完全に誤りです。
ペットショップでの生体販売を全面的に禁じる条例は皆無で、対象となる動物も、「犬、猫、ウサギなど」に限定しています。
さらに営利繁殖業者から仕入れて販売することのみ禁じる条例がほとんどで、ペットショップの自家繁殖や、動物保護施設由来の動物は販売して良い
とする条例がほとんどです。

2、(アメリカの)ASPCA(動物保護団体)は、ASPCAは、州の警察と同様に法執行の権限を与えられています。

ASPCAは、ニューヨーク州に限り、一時期、限定的に法執行の権限が州により付与されていました。
それがASPCA内の組織、Humane Law Enforcement Divisionですが、この組織は2013年に解散しました。
現在、ASPCAには、法執行の権限を公に与えられている組織はありません。

現在、民間団体に独立した、動物犯罪に関する法執行の権限を付与している州は、アメリカ合衆国では皆無です。
問題のブログ記事は、「ASPCAはアメリカ合衆国の全州で、現在も完全な警察と同様の法執行権限が与えられている」という意味になり、完全に誤った記述です。


 今回記事では、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の記述、「1、アメリカは、近年は州や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」が、大嘘であることの根拠をあげます。
 アメリカの動物保護団体、Best Friends Save Them All、が、アメリカのペットショップでの生体販売を制限する法令の一覧を作成しています。常にアップデイトして、条例が成立・施行すれば反映させています。それがこちらのページです。Jurisdictions with Retail Pet Sale Bans 「ペットの小売販売禁止条例がある自治体」。本記公開時(2017年10月8日)には、アメリカ合衆国では、ペットショップでの生体販売を全面的に禁止する州はもちろんのこと、愛玩動物の一部を制限(犬、猫、ウサギなどの動物種に限り、かつ仕入先の制限のみ)している州ですら、ひとつもありません。フェリシモ猫部ブログの本記事の公開は、2016年8月10日で、1年以上前の話です。完全に大嘘です。

 それと、「ペットショップでの(愛玩動物の)生体販売の禁止」は、ごく一部の動物種(犬、猫など)に限られます。また、生体販売を禁じる動物種においても、「営利ブリーダーからの仕入れ販売を禁じる(つまりペットショップの自家繁殖は合法)」など、禁止される販売の範囲はごく限られています。
 具体的な、ロサンゼルス市の条例の内容を例示します。ロサンゼルス市のペットショップでの生体販売を制限する条例成立を報じるニュースから。UPDATE: LOS ANGELES COMMERCIAL PET SALES BAN PASSES VOTE Read more at http://dogtime.com/trending/16517-los-angeles-commercial-pet-sales-ban-passes-vote#dZIk8lf77HauMHmi.99 「ロサンゼルス市における商業ペット販売禁止条例が可決された」。


The Los Angeles City Council has voted to pass a proposed Los Angeles ordinance banning the retail sale of dogs, cats, and rabbits obtained from commercial breeders.
Under the new law, pet stores are limited to selling dogs, cats, and rabbits obtained from shelters and licensed animal rescue organizations.
The ban will not affect licensed, responsible breeders, from whom consumers can still purchase pets directly.

ロサンゼルス市議会は、商業ブリーダーから仕入れた犬、猫、およびウサギの小売販売を禁止する、ロサンゼルス市条例案を可決しました。
新条例では、ペットショップは、犬、猫、ウサギの販売は、アニマルシェルターや免許を受けたアニマルレスキュー団体から仕入れたものに限定されています(註 ペットショップは、商業ブリーダーから仕入れて再販売を禁じることが禁じられますが、アニマルシェルターなどの由来の犬、猫、ウサギのショーケース販売は許可されます)。
この禁止条項においては、消費者は、免許を受けた責任あるブリーダーからは、いまだにペットを直接購入することができます(註 つまりブリーダーショップという、店頭販売も行い、かつ自家繁殖しているペットショップからは、犬、猫、ウサギを条例施行前と変わらずに購入することができます)。



 概ね、アメリカ合衆国における「ペットショップの生体販売規制条例」は、ロサンゼルス市と同じです。ペットショップ(小売)で生体販売を禁じるのは「(愛玩動物においては)1、犬、猫、ウサギなど(犬のみ、犬猫のみという自治体もあります)と、生体販売を禁じる動物種は限られる」、「2、商業ブリーダーから仕入れて再販売することのみ禁じる」、「3、自家繁殖したものや、アニマルシェルター由来のものは販売できる」です。
 すなわち、フェリシモ猫部ブログの記述、「アメリカは、近年は州(註 州で禁じているところは現在一州もありません)や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」は、ペットショップでの生体展示販売を全面的に禁じると言う意味にしかなりませんので、完全に誤りです。アメリカ合衆国の立法権を持つ自治体数は数万レベルという数ですので、ペットショップでの生体販売を制限している自治体は例外的と言えます。

 なお、アメリカ合衆国におけるペットショップの生体販売を制限する条例ですが、余剰ペット生産の抑制や、殺処分減には効果はないようです。2012年にロサンゼルス市は、ペットショップでの犬、猫、ウサギの生体販売を制限する条例を可決しましたが、ロサンゼルス市の犬の公的殺処分数はその後も増加しているからです。
 「アニマルシェルターやアニマルレスキュー団体由来の犬猫などは販売できる」との規定は、これらの条例をザル法にしています。劣悪な飼育環境のパピー・ミル(子犬工場)で生産された犬などでも、一旦アニマルシェルターなどに譲渡すれば、ペットショップで販売できるからです。譲渡は、犬などを移動させなくても、書面上(形式的)でもOKです。むしろ、パピー・ミルにとっては、「品種特性がよく出ていない」、「先天性異常、奇形がある」、「繁殖明けの高齢犬」など、本来売りものにならない犬猫などでも、「保護犬」という名目で高額で売れます。ある面、パピー・ミルは、これらの「ザル条例」を歓迎しているかもしれません。

 「ロサンゼルス市のペットショップ生体販売規制後に、犬の公的殺処分数が増えた」、「ペットショップの生体販売規制条例施行後も、パピーミル由来の犬などがペットショップで販売されている(むしろ、「病気で買った犬がすぐに死んだ」といった問題が増加しています)」などの問題が発生しています。折々取り上げようと思います。
 いずれにしても、フェリシモ猫部ブログの記事の内容は、嘘誤りの羅列で噴飯極まりない。アメリカの事柄は、英語検索でいくらでも情報が入るでしょう。それすら確認していないのは間違いないです。呆れ果てます。


(動画)

 CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Elia's Pet Shop 「ロサンゼルス市のペットショップの調査:Elia's Pet Shop」。2014/04/06 に公開。
 Los Angeles pet store violating anti-puppy mill law. 「ロサンゼルスのペットショップの反パピーミル法に違反している」。条例施行後も、ロサンゼルス市における、犬、猫、ウサギの生体販売の動画はいくつも公開されています。「違反」と言いましても、ペットショップの自家繁殖やアニマルシェルター由来ならば、犬でも生体販売は合法です。フェリシモ猫部の猫ブログの、「アメリカは、近年は州や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」との記述は、バカ丸出し。ライターは心臓に毛が生えていてなんとも思わないのでしょうが、読んでいる方が赤面します。




 こちらも、ロサンゼルス市のペットショップ。CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Olympic Pet Shop. 2014/04/06 に公開。普通に犬がショーケース売りされています。こんな動画は掃いて捨てるほど見つかります。




 ロサンゼルス市のペットショップでの犬販売。CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Star Yorkie Kennels2014/04/06 に公開。
 「ペットショップでの商業ブリーダーからの犬など仕入れ販売」を禁じる条例施行以降も、ロサンゼルス市内のペットショップでは、ごく普通に犬などの販売禁止動物が売られています。形式的であっても、「アニマルシェルター由来のものだ」とすれば全く合法です。また完全に違反したとしても、罰則が、罰金250ドル(2万8,000円)~1,000ドルでは抑止効果はないでしょう。


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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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