野良猫の餌やりの最高刑は懲役1年と罰金の併科~アメリカ、ミルホール市



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(summary)
MILL HALL- Cat Feeding ban
Mill Hall Council goes after cats, ATVs
For any other offense within one year of sentencing for the prior violation, the owner can be charged with a misdemeanor and, if convicted, be fined from $100 to $500 plus costs, or jailed for up to one year, or both.


 私はこれまでに、「アメリカでは野良猫への餌やりを大変厳しく罰する自治体がある。最高刑が懲役90日と罰金の併科という自治体も多くある」ことを取り上げてきました。また、実際に野良猫の餌やりで服役した者もいます。アメリカの自治体でそれを上回る、「野良猫餌やり禁止条例」が最近成立しました。野良猫(もしくは無登録の放し飼い猫)への給餌は、最高で懲役1年と罰金の併科を定める条例が、アメリカ、ペンシルベニア州、ミルホール市(自治区)で成立しました。


 私は今までに、アメリカ合衆国では、大変厳しい野良猫への給餌を禁じる条例を定めている自治体が多く存在することを取り上げてきました。例えば最高刑を「懲役90日と罰金の併科」と定めている自治体は、かなりの数があります。実際に刑務所で服役した人もいます。例えば、このような記事です。

野良猫の餌やりで刑務所で服役したアメリカの男性~世界びっくり猫事件
アメリカで野良猫に給餌を行えば刑務所行きです
日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない~日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、ペット法学会、吉田眞澄氏(アメリカ編)
続・日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない~日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、ペット法学会、吉田眞澄氏(アメリカ編)
続々・日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない~日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、ペット法学会、吉田眞澄氏(アメリカ編)

 野良猫への餌やりの処罰が「懲役90日と罰金の併科」とは、日本では考えられないような重罰です。しかしそれをはるかに上回る、野良猫(及び無登録の放し飼い猫)への給餌を最高で「懲役1年と罰金の併科」で処罰する条例が成立した、アメリカの自治体があります。ペンシルベニア州、ミルホール市(自治区)ですが、先月のことです。
 Mill Hall Council goes after cats, ATVs 「ミルフォード市(自治区)は、猫とレクリエーションオフロード車のあとを追い回す」。2017年9月29日、から引用します。


MILL HALL — If you own a cat and live in Mill Hall, your days of carefree bliss may be over.
This past Tuesday, council approved an ordinance to stop residents from feeding stray cats.
The cat ordinance takes effect Oct. 26.
You won’t be able to just put your house cat out anymore.
Also, under the new ordinance, anybody who harbors or just permits a cat — domestic, non-domestic or feral — to remain on or around his property is considered that cat’s owner and can be fined or even jailed, or both.
The broad strokes of the new ordinance include the following:
No one shall allow any cat on his premises to make a loud noise that deprives anyone else of “peace, quiet, rest or sleep.”
No one shall allow any cat he owns or has under his control to defecate on any sidewalk, walkway, or anyone else’s property without immediately cleaning it up.
No one shall permit any cat he owns or harbors or has under his control to run at large in the street, on public grounds, or on anyone else’s property.
However, cats may be out and about if they are accompanied by a person, if they are under “the reasonable contact” of a person, or if they are being walked on “a collar and chain or other device.”
The borough police officers are now cat-catchers.
The cat owner or claimant has to pay $50 to get the cat back, plus pay for any invoice from the SPCA for boarding the cat.
The SPCA will hold the cat for five days after the owner has been notified, before adopting it out or otherwise disposing of it.
For the first offense, a cat owner who violates the ordinance can be fined anywhere from $50 to $300 plus the costs of prosecution, or be sent to jail for up to 90 days, or both.
For any other offense within one year of sentencing for the prior violation, the owner can be charged with a misdemeanor and, if convicted, be fined from $100 to $500 plus costs, or jailed for up to one year, or both.

ミルホール - あなたがもし猫を飼っていてミルホールに住んでいるのならば、ななたの心配のない、至福の日々は終わったかもしれません。
さる火曜日に、自治体議会は住民が野良猫に餌やりするのをやめさせるための条例を可決しました。
この猫の条例は、10月26日に施行されます。
もうあなたの家の飼い猫を外に出すことはできません。
また、新しい条例の下では、誰であっても猫をかくまい、私有地にいることを許容していれば - 飼い猫、飼い猫でないもの、また野良猫のいずれであっても - その人の所有地またはその周りにそれらの猫がとどまることはその猫の所有者とみなされ、罰金を科せられる、または投獄されることもあり、さらにはその両方が科されることもあります。
広範囲に及ぶ新しい条例の記述には、以下が含まれます。
誰であっても、自己所有内のいかなる猫においては、「平穏、静けさ、安静、または安眠」を、他者から奪う大きな音を出すことが許されません。
誰であっても、飼っている、もしくは管理している猫が歩道、もしくはいかなる他者の土地で速やかに掃除をすることがなければ、排便することは許されません。
誰であっれも、自分が飼っているか、かくまっているか、または自分が管理している猫が街路、公共の場、または誰のものであっても、他者の私有地で広範囲に徘徊することは許されません。
しかし猫は、飼い主が「合理的に扱って」いる場合は、もしくは「首輪や鎖、またはほかの器具」をつけて出歩くのならば外出しても良いのです。
現在、地方自治体の警察は猫捕獲者です。
猫の飼い主または請求者は、猫を取り戻すためには、50ドルを支払う必要があります。
またSPCA(猫の保護団体)からの、猫の預かり料金の請求に対して支払いをする必要があります。
SPCA(猫の保護団体)は、飼い主へ通知された後に、その猫を譲渡するかまたは殺処分するまでに、猫を5日間収容します。
初めての犯罪では、条例に違反した猫の飼い主は、50ドルから300ドルの間で訴訟費用を加えた罰金を科せられ、もしくは刑務所での90日以内の懲役刑が科せられます。
前回の違反に対する判決から1年以内の犯罪については、軽犯罪の罪で告訴され、有罪判決を受けた場合は、訴訟費用に100ドルから500ドルの間の罰金を科せられるか、または最長で1年間投獄されるか、あるいはその両方が科されます。



 実は、この極めて厳しい「野良猫の餌やりに対する懲役1年と罰金の併科」の処罰を規定した条例が成立施行された、アメリカペンシルベニア州のミルホール市ですが、TNRマネジメントを公的制度として認めています。アメリカの、野良猫餌やりを懲役刑を持って禁じる自治体の多くは、全面的に餌やりを禁止して、TNRも認めないところが多いです。ですからミルホール市は、少数派と言えるかもしれません。
 しかし真に、TNRマネジメントを成功させるのであれば、それ以外の餌やりは厳罰を持って禁止するのが理にかなっています。次回以降の記事で、ミルホール市のTNRマネジメントと、アメリカ合衆国の公的TNRマネジメントについて取り上げようと思います(続く)。


(動画)

 Man, 76, Goes To Jail For Feeding Stray Cats. 「76歳の男性は、野良猫に餌やりをしたために刑務所に行く」。2015/02/17 に公開。野良猫に餌やりをして、逮捕起訴され、実際に刑務所で服役した男性、デビッド・パートン氏。




(動画)

 Compassion is NOT a Crime 「同情は犯罪ではない」。2015/02/17 に公開。実際に、野良猫の餌やりで刑務所で服役した76歳の男性、デビッド・パートン氏。パートン氏の刑務所収監に抗議した、狂信的なTNR推進団体、AlleyCatAllies「野良猫連合」が作成したビデオ。AlleyCatAlliesのメンバーも、多数が違法餌やりで実名報道~有罪になっています。



続・フェリシモ猫部 猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列~英文検索ぐらいしろよ(呆)



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(summary)
Stupid blog
海外における動物支援の制度と日本を比較してみる
"Today,ASPCA, Humane Law Enforcement Divisionhas full law enforcement authority in all states of the United States"is a big lie.
ASPCA Humane Law Enforcement Division
In December 2013, the President of the ASPCA stated that the Law Enforcement Division would be disbanding.


 記事、
TNRによりメリーランド州は殺処分ゼロを実現したという大嘘~「フェリシモ猫部」ブログ
「ドイツでは動物の権利が憲法で保証されている」という抱腹絶倒解釈~フェリシモ猫部ブログ
フェリシモ猫部 猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列~英文検索ぐらいしろよ(呆)
の続きです。
 前回と前々回記事では、通販会社のHPにある、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の噴飯(*1)ぶりを書きました。今回は、本記事の「(アメリカの動物保護団体)ASPCAは、州の警察と同様に法執行の権限を与えられています」が大嘘であることを取り上げます。


*1、噴飯 フンパン

( 名 ) スル
〔おかしさにこらえきれず、食べかけていた飯粒を吹き出す意〕
ばかばかしくて、思わずふき出して笑うこと。



 前回記事では、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の致命的な誤り(もしくは法律の噴飯解釈)の記述において、ドイツに関する事柄を取り上げました。
 今回は、アメリカ合衆国に関する記述の、明らかな誤りを取り上げます。それは、次の事柄です。


1、アメリカは、近年は州や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています。

現在、アメリカ合衆国では、ペットショップでの展示による生体販売を一部禁止している州は一州もありません。
例外的に条例でありますが、生体販売を全面的に禁じるのではなく、動物種や仕入先などで制限をしているのみで、フェリシモ猫部ブログの記事の記述、「ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」は、「ペットショップでの生体販売を全面的に禁じる」との意味になり、完全に誤りです。
ペットショップでの生体販売を全面的に禁じる条例は皆無で、対象となる動物も、「犬、猫、ウサギなど」に限定しています。
さらに営利繁殖業者から仕入れて販売することのみ禁じる条例がほとんどで、ペットショップの自家繁殖や、動物保護施設由来の動物は販売して良いとする条例がほとんどです。

2、(アメリカの動物保護団体)ASPCAは、州の警察と同様に法執行の権限を与えられています。

ASPCAは、ニューヨーク州に限り、一時期、限定的に法執行の権限が州により付与されていました。
それがASPCA内の組織、Humane Law Enforcement Divisionですが、この組織は2013年に解散しました。
現在、ASPCAには、法執行の権限を公に与えられている組織はありません。
つまり現在は、ASPCAに限定的であっても、法執行の権限を付与している州は、アメリカ合衆国では皆無です。
問題のブログ記事の記述は、「ASPCAはアメリカ合衆国の全州で、現在も完全な警察と同様の法執行権限が与えられている」という意味になり、完全に誤りです。


 今回記事では、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の記述、「2、(アメリカの)ASPCA(動物保護団体)は、州の警察と同様に法執行の権限を与えられています」が、真っ赤な嘘であることを述べます。このフェリシモ猫部ブログの記事の記述によれば「アメリカの動物保護団体である、ASPCAは、アメリカ全州で、警察と同様の法執行権限が完全に与えられている」という意味にしか理解できません。
 真実は、現在ASPCAは、限定的であっても、法執行権限が全く付与されていません。かつてはニューヨーク州に限り、ニューヨーク州法により限定的ながら、法執行権限が与えられていましたが、2013年にASPCAは、法執行部門を解散しています。民間団体が不執行権限を持つことは、いろいろと問題もあったのではないかと推測します。2013年に解散した、ASPCAの動物愛護法執行部門である、Humane Law Enforcement Division、に関する記述を引用します。


ASPCA Humane Law Enforcement Division

The ASPCA Humane Law Enforcement Division was the law enforcement arm of the American Society for the Prevention of Cruelty to Animals (ASPCA) from 1866 until 2013, when the law enforcement division was disbanded.
The agency enforced animal related laws, and investigated cases of animal cruelty.
Agency History
The officers were empowered through NYS Criminal Procedure Law and NY Agriculture and Markets laws to investigate allegations of animal abuse, seize animals being abused, and make arrests for the prosecution for animal cruelty.
Disbandment of the Law Enforcement Division
In December 2013, the President of the ASPCA stated that the Law Enforcement Division would be disbanding and the enforcement of humane laws and response to calls for animal abuse/cruelty would become the responsibility of the NYPD.

The ASPCA Humane Law Enforcement Division とは、解散されるまでの1866年から2013年の間において、全アメリカ動物虐待防止協会(ASPCA)の法執行部門でありました。
その機関は、動物関連の法律を執行し、動物の虐待事件を調査しました。
機関の歴史
The ASPCA Humane Law Enforcement Divisionの捜査員は、「ニューヨーク洲刑事訴訟法」、および「ニューヨーク農業および市場法」により、動物虐待の疑いを調査し、虐待された動物を収容し、動物の虐待行為の訴追のために逮捕する権限を与えられていました。
法執行部門の解散
2013年12月にASPCAの代表者は法執行部を解散し、人道的な法律の執行と動物虐待/残虐行為への対応がニューヨーク洲警察の責任になると述べました。



 (アメリカの動物保護団体)ASPCAの、法執行部門は、2013年に解散しています。フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の記事の公開は2016年ですから、記事の公開の3年も前のことです。情報とは、鮮度が最も重要視されます。3年も前に解散した組織のことを「現在も存在している」との記述は、呆れ果てます。
 なぜ海外の情報を記事にする前に、その国の言語で調べないのでしょうか。ましてや特殊な言語ではなく、英語なのです。企業(フェリシモ)の一部門なのです。一次ソースを確認し、正確な情報を提供する責任感というものが、ライターにないのでしょうか。

 さらに、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、においては、このような記述もあります。「アメリカやイギリスのように、市民組織が行政と同レベルの権利を委譲されているわけではないため、虐待者に対する捜査や逮捕などはできず、地域の警察との連携が必要な状況には代わりはありません」。
 この記述によれば、「イギリスでは市民組織が行政と同レベルの権限が移譲されている」という意味になります。イギリスでは、動物犯罪分野に限れば、行政と同レベルの権限が移譲されている市民組織はひとつもありません(動物犯罪分野以外でもおそらくそうだと思います。調べておりませんが)。その点について次回記事で述べます。本当にこの記事はあまりにもひどい。


(動画)

 Cats vs Zombies 2015/09/10 に公開。現在3,000万回以上再生されている、大ヒット動画。

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フェリシモ猫部 猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列~英文検索ぐらいしろよ(呆)



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(summary)
A big lie stupid blog that there is a state that prohibits pet retailing entirely in the United States.
There are no states in the United States currently prohibiting pet shops.
海外における動物支援の制度と日本を比較してみる
Jurisdictions with Retail Pet Sale Bans


 記事、

TNRによりメリーランド州は殺処分ゼロを実現したという大嘘~「フェリシモ猫部」ブログ
「ドイツでは動物の権利が憲法で保証されている」という抱腹絶倒解釈~フェリシモ猫部ブログ
の続きです。
 前回と前々回記事では、通販会社のHPにある、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の記述、「ドイツでは憲法で動物の権利を保障している」の噴飯(*1)ぶりを書きました。しかしこの記事では、他にもアメリカ合衆国に関する記述で致命的な誤りがいくつもあります。これだけの短い記事で、誤りをこれだけてんこ盛りにできるってある意味すごい(笑い)。

*1、噴飯 フンパン

( 名 ) スル
〔おかしさにこらえきれず、食べかけていた飯粒を吹き出す意〕
ばかばかしくて、思わずふき出して笑うこと。



 前回記事では、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の致命的な誤り(もしくは法律の噴飯解釈)の記述において、ドイツに関する事柄を取り上げました。今回は、アメリカ合衆国に関する記述の、明らかな誤りを取り上げます。それは、次の事柄です。


1、アメリカは、近年は州や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています。

現在、アメリカ合衆国では、ペットショップでの展示による生体販売を禁止している州は一州もありません。
例外的に条例でありますが、生体販売を全面的に禁じるのではなく、動物種や仕入先などで制限をしているのみで、フェリシモ猫部ブログの記事の記述、「ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」は、「ペットショップでの生体販売を全面的に禁じる」との意味になり、完全に誤りです。
ペットショップでの生体販売を全面的に禁じる条例は皆無で、対象となる動物も、「犬、猫、ウサギなど」に限定しています。
さらに営利繁殖業者から仕入れて販売することのみ禁じる条例がほとんどで、ペットショップの自家繁殖や、動物保護施設由来の動物は販売して良い
とする条例がほとんどです。

2、(アメリカの)ASPCA(動物保護団体)は、ASPCAは、州の警察と同様に法執行の権限を与えられています。

ASPCAは、ニューヨーク州に限り、一時期、限定的に法執行の権限が州により付与されていました。
それがASPCA内の組織、Humane Law Enforcement Divisionですが、この組織は2013年に解散しました。
現在、ASPCAには、法執行の権限を公に与えられている組織はありません。

現在、民間団体に独立した、動物犯罪に関する法執行の権限を付与している州は、アメリカ合衆国では皆無です。
問題のブログ記事は、「ASPCAはアメリカ合衆国の全州で、現在も完全な警察と同様の法執行権限が与えられている」という意味になり、完全に誤った記述です。


 今回記事では、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、の記述、「1、アメリカは、近年は州や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」が、大嘘であることの根拠をあげます。
 アメリカの動物保護団体、Best Friends Save Them All、が、アメリカのペットショップでの生体販売を制限する法令の一覧を作成しています。常にアップデイトして、条例が成立・施行すれば反映させています。それがこちらのページです。Jurisdictions with Retail Pet Sale Bans 「ペットの小売販売禁止条例がある自治体」。本記公開時(2017年10月8日)には、アメリカ合衆国では、ペットショップでの生体販売を全面的に禁止する州はもちろんのこと、愛玩動物の一部を制限(犬、猫、ウサギなどの動物種に限り、かつ仕入先の制限のみ)している州ですら、ひとつもありません。フェリシモ猫部ブログの本記事の公開は、2016年8月10日で、1年以上前の話です。完全に大嘘です。

 それと、「ペットショップでの(愛玩動物の)生体販売の禁止」は、ごく一部の動物種(犬、猫など)に限られます。また、生体販売を禁じる動物種においても、「営利ブリーダーからの仕入れ販売を禁じる(つまりペットショップの自家繁殖は合法)」など、禁止される販売の範囲はごく限られています。
 具体的な、ロサンゼルス市の条例の内容を例示します。ロサンゼルス市のペットショップでの生体販売を制限する条例成立を報じるニュースから。UPDATE: LOS ANGELES COMMERCIAL PET SALES BAN PASSES VOTE Read more at http://dogtime.com/trending/16517-los-angeles-commercial-pet-sales-ban-passes-vote#dZIk8lf77HauMHmi.99 「ロサンゼルス市における商業ペット販売禁止条例が可決された」。


The Los Angeles City Council has voted to pass a proposed Los Angeles ordinance banning the retail sale of dogs, cats, and rabbits obtained from commercial breeders.
Under the new law, pet stores are limited to selling dogs, cats, and rabbits obtained from shelters and licensed animal rescue organizations.
The ban will not affect licensed, responsible breeders, from whom consumers can still purchase pets directly.

ロサンゼルス市議会は、商業ブリーダーから仕入れた犬、猫、およびウサギの小売販売を禁止する、ロサンゼルス市条例案を可決しました。
新条例では、ペットショップは、犬、猫、ウサギの販売は、アニマルシェルターや免許を受けたアニマルレスキュー団体から仕入れたものに限定されています(註 ペットショップは、商業ブリーダーから仕入れて再販売を禁じることが禁じられますが、アニマルシェルターなどの由来の犬、猫、ウサギのショーケース販売は許可されます)。
この禁止条項においては、消費者は、免許を受けた責任あるブリーダーからは、いまだにペットを直接購入することができます(註 つまりブリーダーショップという、店頭販売も行い、かつ自家繁殖しているペットショップからは、犬、猫、ウサギを条例施行前と変わらずに購入することができます)。



 概ね、アメリカ合衆国における「ペットショップの生体販売規制条例」は、ロサンゼルス市と同じです。ペットショップ(小売)で生体販売を禁じるのは「(愛玩動物においては)1、犬、猫、ウサギなど(犬のみ、犬猫のみという自治体もあります)と、生体販売を禁じる動物種は限られる」、「2、商業ブリーダーから仕入れて再販売することのみ禁じる」、「3、自家繁殖したものや、アニマルシェルター由来のものは販売できる」です。
 すなわち、フェリシモ猫部ブログの記述、「アメリカは、近年は州(註 州で禁じているところは現在一州もありません)や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」は、ペットショップでの生体展示販売を全面的に禁じると言う意味にしかなりませんので、完全に誤りです。アメリカ合衆国の立法権を持つ自治体数は数万レベルという数ですので、ペットショップでの生体販売を制限している自治体は例外的と言えます。

 なお、アメリカ合衆国におけるペットショップの生体販売を制限する条例ですが、余剰ペット生産の抑制や、殺処分減には効果はないようです。2012年にロサンゼルス市は、ペットショップでの犬、猫、ウサギの生体販売を制限する条例を可決しましたが、ロサンゼルス市の犬の公的殺処分数はその後も増加しているからです。
 「アニマルシェルターやアニマルレスキュー団体由来の犬猫などは販売できる」との規定は、これらの条例をザル法にしています。劣悪な飼育環境のパピー・ミル(子犬工場)で生産された犬などでも、一旦アニマルシェルターなどに譲渡すれば、ペットショップで販売できるからです。譲渡は、犬などを移動させなくても、書面上(形式的)でもOKです。むしろ、パピー・ミルにとっては、「品種特性がよく出ていない」、「先天性異常、奇形がある」、「繁殖明けの高齢犬」など、本来売りものにならない犬猫などでも、「保護犬」という名目で高額で売れます。ある面、パピー・ミルは、これらの「ザル条例」を歓迎しているかもしれません。

 「ロサンゼルス市のペットショップ生体販売規制後に、犬の公的殺処分数が増えた」、「ペットショップの生体販売規制条例施行後も、パピーミル由来の犬などがペットショップで販売されている(むしろ、「病気で買った犬がすぐに死んだ」といった問題が増加しています)」などの問題が発生しています。折々取り上げようと思います。
 いずれにしても、フェリシモ猫部ブログの記事の内容は、嘘誤りの羅列で噴飯極まりない。アメリカの事柄は、英語検索でいくらでも情報が入るでしょう。それすら確認していないのは間違いないです。呆れ果てます。


(動画)

 CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Elia's Pet Shop 「ロサンゼルス市のペットショップの調査:Elia's Pet Shop」。2014/04/06 に公開。
 Los Angeles pet store violating anti-puppy mill law. 「ロサンゼルスのペットショップの反パピーミル法に違反している」。条例施行後も、ロサンゼルス市における、犬、猫、ウサギの生体販売の動画はいくつも公開されています。「違反」と言いましても、ペットショップの自家繁殖やアニマルシェルター由来ならば、犬でも生体販売は合法です。フェリシモ猫部の猫ブログの、「アメリカは、近年は州や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止しています」との記述は、バカ丸出し。ライターは心臓に毛が生えていてなんとも思わないのでしょうが、読んでいる方が赤面します。




 こちらも、ロサンゼルス市のペットショップ。CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Olympic Pet Shop. 2014/04/06 に公開。普通に犬がショーケース売りされています。こんな動画は掃いて捨てるほど見つかります。




 ロサンゼルス市のペットショップでの犬販売。CAPS Investigation of Los Angeles City Pet Shops: Star Yorkie Kennels2014/04/06 に公開。
 「ペットショップでの商業ブリーダーからの犬など仕入れ販売」を禁じる条例施行以降も、ロサンゼルス市内のペットショップでは、ごく普通に犬などの販売禁止動物が売られています。形式的であっても、「アニマルシェルター由来のものだ」とすれば全く合法です。また完全に違反したとしても、罰則が、罰金250ドル(2万8,000円)~1,000ドルでは抑止効果はないでしょう。


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TNRによりメリーランド州は殺処分ゼロを実現したという大嘘~「フェリシモ猫部」ブログ



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(Summary)
Analysis of Quarterly Survey Data from Animal Control Shelters/Animal Care Facilities in Maryland Initial Quarter: October-December, 2013
Maryland state has published detailed dog cat euthanasia statistics.
quotation)Total Disposition of Cats and Dogs in Maryland Shelters during Quarter: 20,567 Dispositon Euthanized:8,137
However, there is a blog post reporting that "a dog cat killed in Maryland state is zero."
The writer of this article is desperate idiot.
神野さんに聞く!アメリカメリーランド州での動物支援活動(前編)


 「アメリカ、メリーランド州は、TNRにより殺処分を実現した」という、荒唐無稽な大嘘を堂々と書いているブログ記事があります。フェリシモ猫部ブログ、神野さんに聞く!アメリカメリーランド州での動物支援活動(前編)、です。しかしアメリカ、メリーランド州は、極めて詳細な犬猫の殺処分統計を公表しています。それによれば、メリーランド州の州立アニマルシェルターのみの犬猫の殺処分数は、人口比で日本の11倍以上です。民間のアニマルシェルターの殺処分数を合算すれば、さらにそれより多くなります。メリーランド州は人口比で、日本の殺処分数の20倍近くになるかもしれません。「メリーランド州では殺処分ゼロ」とは、まさに狂気の大嘘です。


 「アメリカ、メリーランド州では、猫TNRにより殺処分ゼロを実現している。メリーランド州の殺処分ゼロは有名」と驚愕すべき大嘘をたれ流しているのは、ファッションや生活雑貨などの通販を行なっている企業、フェリシモ、が運営しているサイトにある記事です。そのサイト内に、フェリシモ猫部 猫ブログがあり、そのブログ記事のひとつです。なぜ通販会社が、猫に関するサイトを持っているのかよくわかりませんが。
 このフェリシモ猫部 猫ブログ、の海外情報に関する記事は、他にもひどい誤り、嘘、偏向が有りますが、折々こちらで取り上げます。問題の記述を、神野さんに聞く!アメリカメリーランド州での動物支援活動(前編)、から引用します。


TNR活動は、賛否両論ありますが、アメリカ、ボルティモアでは野良猫対策としてメジャーな方法ということですか?
2007年からTNR活動が法的に認められたことから、格安の不妊手術の恩恵や野良猫捕獲のためのわな(トラップ)の貸し出しなどの支援を行政から受けることが出来できるようになりました。
近年では殺処分ゼロのために、公営でも私営のシェルターでも、野良猫の引き取りや殺処分を減らし、その代わりTNRを推奨する傾向が強くなってきています。
メリーランドで犬や猫の譲渡数が増え、殺処分ゼロが有名になってくると、また別の課題も生まれます。



 メリーランド州ですが、サマリーで書いたとおり、詳細な犬猫の殺処分統計を四半期(3ヶ月)ごとに集計して公表しています。以下の資料から引用します。 
 Analysis of Quarterly Survey Data from Animal Control Shelters/Animal Care Facilities in Maryland Initial Quarter: October-December, 2013 「メリーランド州のアニマルコントロールのシェルター/アニマルケア施設からの四半期調査のデータの分析 第1四半期:2013年10月〜12月」。2017年3月20日最終更新。


• Percent of all dogs and cats under shelter care by responding shelters euthanized during the quarter: 33.5%
• Of euthanized animals, 76% were cats and 24% were dogs.
• Total number of dogs under the care of responding shelters during quarter 9,006;
• Percent of euthanized dogs from the total dogs in shelters: 22%;
• Total of all cats under the care of responding shelters during quarter (number at beginning of quarter plus intake during quarter): 15,248; and
• Percent of euthanized cats from the total cats under shelter care: 40%.
・Total Disposition of Cats and Dogs in Maryland Shelters during Quarter: 20,567 Dispositon Euthanized:8,137

• シェルターでケアされているすべての犬と猫の、シェルターが四半期(3ヶ月)中に安楽死させた割合 33.5%
・安楽死させた動物のうち、76%が猫であり、24%が犬でした。
• 四半期中に、シェルターでケアした犬の総数 9,006
• シェルターに収容された犬全体における、安楽死した犬の割合 22%
• 四半期中に、シェルターでケアした猫の総数 15,248
• シェルターに収容された猫全体における、安楽死した猫の割合 40%
・メリーランド州アニマルシェルターにおける猫と犬の総処分件数 20,567 うち安楽死の実施 8,137



(画像)

 Analysis of Quarterly Survey Data from Animal Control Shelters/Animal Care Facilities in Maryland Initial Quarter: October-December, 2013 「メリーランド州のアニマルコントロールのシェルター/アニマルケア施設からの四半期調査のデータの分析 第1四半期:2013年10月〜12月」。2017年3月20日最終更新、から。

メリーランド 殺処分


 上記の資料から、メリーランド州の公的シェルターの四半期の犬猫の合計安楽死数は、8,137頭です。年間の殺処分数は、8,137×4=32,548頭となります。メリーランド州の人口は5,884,563人です。犬猫の殺処分人口比は、181人/1頭の割合になります。
 一方、日本の犬猫の年間殺処分数は、55,998頭です(犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況 環境省 平成28年度)。日本の人口は1億1,268万人ですので、犬猫の殺処分人口比は、2,012人/1頭の割合になります。つまり、メリーランド州は、公的シェルターだけでも、犬猫の殺処分数は、人口比で日本の11,1倍も多いことになります。この数は、州立の公的シェルターだけの数ですので、民間のシェルターの殺処分数を加えれば、さらにメリーランド州の殺処分数は日本より多くなります。

 人口比で、日本の犬猫の殺処分数の十数倍の数を公的部門だけで殺処分しているメリーランド州を「TNRにより殺処分を実現した」、「メリーランド州は殺処分ゼロで有名」とは恐れ入りました。付け加えれば、メリーランド州では、アメリカ合衆国の州の中では、例外的に犬猫の殺処分統計を詳しく集計し、公表している州です。このような州でわざわざ「殺処分ゼロを実現した州」として嘘記事を書くとは、「フェリシモ猫部 猫ブログ」の本記事の執筆者のあまりのバカっぷりには呆れ果てます(「バカ」という文言を使用することはたしなめられていますが、「バカ」でなければ何ですか?)。荒唐無稽な大嘘を垂れ流すのならば、せめて殺処分統計を公表していない州を探してやればいかがでしょうか(笑い)。
 私は、「アメリカ、メリーランド州では殺処分ゼロで有名」という記述に対して、本メリーランド州の統計資料を「フェリシモ猫部 猫ブログ」にお送りして誤りを指摘しました。しかし私のコメントは一切公開されていませんし、記事の誤りも訂正されていません。いわゆる愛誤には自浄作用はありません。このバカブログは、今後も有害な嘘情報を拡散し続けていくことでしょう。なお、他の記事の海外情報においても、「フェリシモ猫部 猫ブログ」の記事には、致命的な誤りが極めて多数あります。折々指摘します。


(動画)

 Frederick County Sheriff Deputy Shoots Maryland Family's Dog. 「メリーランド州、フレデリック郡保安官は、捜索中に飼い犬を撃った」。2013/09/23 に公開。「殺処分ゼロを実現した」という、メルヘンチックでほのぼのとした動物に優しいメリーランド州という感じは、この動画からはしませんね。




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TNRマネジメントにより発疹チフスが流行したアメリカの事例~野良猫は公衆衛生上の脅威である



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(Summary)
Typhus became epidemic in some counties in California between 2012 and 2015.
The county mobilized police officers and captured the stray cat,and those cats were euthanized.
The organization that was conducting TNR management was criminal prosecuted.
In addition, Disneyland in Los Angeles euthanized all the cats in the park in 2015.


 記事、   
野良猫に咬まれて感染症で死亡した女性~野良猫は公衆衛生上の脅威である
アメリカ連邦政府機関(CDC)はTNRに反対した~野良猫は公衆衛生上の脅威である
の続きです。これらの記事では、日本における主にダニが媒介する感染症の、「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」に感染した猫から人が感染し、死亡した例を取り上げました。またCDC(アメリカ連邦政府疾病予防管理センター)が、感染症のリスクが高まるなどという理由で、TNRマネジメントに反対していることを書きました。今回は、TNRマネジメントにより、発疹チフスという重大な感染症が流行した、アメリカ、カリフォルニア州の自治体の事例を取り上げます。



 2012年~2015年頃に、アメリカのカリフォルニア州の複数の自治体では、発疹チフスが流行しました。発疹チフスはノミが媒介します。カリフォルニア州での発疹チフス流行の原因は、野良猫やTNR猫がノミを広く拡散したこととされています。
 発疹チフスが発生した各自治体は、警察官まで動員して野良猫やTNR猫を捕獲し、殺処分することにより発疹チフスを収束させました。TNRマネジメントを行っていた団体は刑事訴追されました。各自治体は、野良猫への給餌を例外なく(私有地内であっても、TNRであっても)刑事罰で禁じる条例を制定しました。
 以上についての、私の記事です。ソースは、各記事にリンクしてあります。
アメリカでのTNRは、人への発疹チフス感染をもたらした
「TNRは公的殺処分を減らす」と言う大嘘
TNRのあまりにも悲惨な結末~オレンジカウンティーの発疹チフス流行
TNRにより発疹チフスを拡大させた団体は刑事訴追に直面している~アメリカ、カリフォルニア州オレンジカウンティー


 なお、発疹チフス流行地に位置するカリフォルニア州のディズニーランドは、2015年に園内に生息する猫をすべて捕獲し、安楽死処分しました。ディズニーランドは、2008年にカリフォルニア州行政裁判所から園内のTNR活動と給餌の停止を命じられましたが、判決後も閉園後の夜中にこっそりと続けられていました。
 近辺の発疹チフス流行により来園者の安全を確保するためと、周辺自治体での野良猫への例外のない給餌禁止条例の制定と、TNR活動の禁止の影響があったと思われます。なお、日本のメディアの一部は、カリフォルニア州のディズニーランド園内のTNR活動と給餌を「素晴らしいアメリカのTNRの成功例」と報じているものがあります。しかしそれは、全く事実に反する大嘘です。また現在でも、「カリフォルニア州のディズニーランドでTNR活動が行われている」との報道や、動画公開がありますが、それも大嘘です。2015年にカリフォルニア州ディズニーランド内の猫をすべて安楽死した後は、カリフォルニア州ディズニーランド内ではTNRマネジメントも野良猫への給餌も行われていません。
  以上についての、私の記事です。ソースは、各記事にリンクしてあります。
「海外の素晴らしいTNRの成功例」の真実~アメリカ、ディズニーランド
続・「海外の素晴らしいTNRの成功例」の真実~アメリカ、ディズニーランド
続々・「海外の素晴らしいTNRの成功例」の真実~アメリカ、ディズニーランド


 今回の連載で取り上げている、主にダニから感染する致死的な感染症、「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)以下、SFTSと記述します」が猫から人に感染し、死亡した日本の症例ですが、感染者数が増えたならば、まさにカリフォルニア州の発疹チフス流行と類似のケースとなります。SFTAは主にダニが宿主で、多くはダニに噛まれることにより感染します。感染した哺乳類から人が感染するケースもあります。一方発疹チフスは、ノミが宿主で、発疹チフスに感染したノミに人が刺されることにより、感染します。ダニもノミも、屋外を徘徊する猫に好んで寄生するという共通点があります。
 発疹チフスもSFTSも、TNRマネジメント(地域猫活動)により猫に給餌を行えば、猫の生息密度が高まり、ダニ、ノミの猫間の移動が容易となり、猫の感染が促進されます。TNRマネジメントにより給餌などを行えば、人と猫が密着することとなり、猫についたダニ、ノミ、もしくは猫から直接人が感染するリスクが高まります。また、TNRマネジメント(地域猫活動)により人馴れした猫は容易に人の生活圏に入り込み、ノミ、ダニを拡散させて、TNRマネジメント(地域猫活動)をしていない人にも感染症のリスクを高めます。

 SFTSは、日本で2013年に初めて感染が確認されて以降、既に266名が感染し、57名がなくなっています。また致死率は30%と高い感染症です。重症熱性血小板減少症候群ウイルス(SFTSウイルス)は、日本全国の調査では、5-15%のマダニが保有しており、愛媛県ではウイルス保有率は6 - 31%です。けして珍しいウイルスではありません。かなりマダニの保有率が高いですし、むしろありきたりなウイルスといっても差し支えないのです。今後、さらにダニのウイルス保有率が上がることも考えられます。
 つまり現在の日本は、SFTAの人感染は、いつ流行しても不思議ではない状態にあると言っても良いのです。そのような状況で、行政が所有者不明猫の引き取り(動物愛護管理法35条3項の行政の義務規定)を拒否し、野良猫の温存、むしろ野良猫の増殖に寄与する地域猫活動を推進するのは、公衆衛生の面では極めて危険です。

 次回記事では、「行政が所有者不明猫の引き取り(動物愛護管理法35条3項の行政の義務規定)を拒否し」、「野良猫温存、むしろ野良猫の増殖に寄与する地域猫制度を推進する」ことにより、それが原因となって、SFTSなどの感染症が流行した場合の、行政の法的な責任について考察します。結論から言えば、私は仮にそのような状況でSFTAなどの感染症が野良猫、地域猫が原因で流行し、重症患者や死亡者がでたとしたら、私は行政の作為義務違反を問うことができると考えます。
 アメリカ、カリフォルニア州のオレンジ郡では、TNR猫が発疹チフスの流行の原因となったとして、TNR活動団体が刑事訴追されました。そのTNR活動団体は、行政の、TNR活動の停止を求める勧告を無視してTNR活動を強行していたのです。また発疹チフスが発生したカリフォルニア州の自治体は、積極的に野良猫、TNR猫を捕獲していました。ですから私は、自治体の法的責任は問われなかったのだろうと分析しています。


(画像)
 
 2012年に、オレンジカウンティーのサンタアナ街区の中学生らが発疹チフスに感染しました。原因となる野良猫のゼロ化~根絶する、との方針を受けて、野良猫捕獲作業をする警察官ら。捕獲された野良猫は全て安楽死させられ、猫に寄生していたノミはチフス検査が行われました。Santa Ana on alert for typhus「サンタアナは、チフスに対して警告をしている」。2012年5月30日。

City officials zeroed in on two schools in Smith's densely packed neighborhood and set a dozen traps to catch feral cats that might carry disease-bearing fleas.

市当局は、スミスの人口密集地内の2つの学校に、チフスに感染したノミをもたらす可能性がある野良猫をゼロにするために、野良猫を捕獲する1ダースの罠を設置します。


サンタアナ 猫捕獲


(動画)

 ディズニーランドに住み着いたニャンコたち / 推定200匹が “勤務中”。2014年11月24日公開。いまだにカリフォルニア州のディズニーランド園内では猫のTNR活動が行われており、「TNRの素晴らしい成功例。カリフォルニア州のディズニーランドは猫の楽園」との嘘情報が拡散されています。
 しかし、真実は次のとおりです。カリフォルニア州のディズニーランドの猫TNR活動は、2008年にカリフォルニア州行政裁判所により停止命令が出されていました。それにもかかわらず違法に続けられていたのです。さらに周辺自治体で、TNR猫が原因とされる発疹チフスが流行し、例外のない野良猫への給餌を刑事罰で禁じる条例が制定されました。ディズニーランドは、来場者の安全のためなどにより、2015年に園内の猫をすべて殺処分しました。

 ネズミの国だけに?アメリカのディズニーランドに住みついた野良猫たちとそのサイドストーリー。2014年11月23日。

追記:2015年10月02日
現在、アナハイムは 猫が原因とみられる皮膚疾患が確認されたため、TNR(野良猫を捕獲して去勢・避妊ご元の場所に戻す)と餌やりが禁止されたそうだ。
違反すると罰金及び禁固刑となり、 ディズニーランドの猫は全頭根絶されることとなったようだ。






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プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数4332
・1日の最高純アクセス数1324
・カテゴリー(猫)別最高順位7267ブログ中15位
・カテゴリー(ペット)別最高順位41358ブログ中37位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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