さんかくの野良猫餌やり被害報告

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Domestic/Inländisch


　記事、
・山口県周南市の野犬問題～もはや「ノーキル」は反社会テロである、
・山口県周南市の野犬問題～なぜ山口県周南市の野犬は激増したのか、
・山口県周南市の野犬問題～行政が野犬を放置して、咬死事故が起きたならばどうなるのか、
の続きです。これらの記事では、
・「山口県周南市では野犬が近年激増し、市民の安全を脅かすまでになっている」、
・「その原因は動物愛護管理法の改正や殺処分に反対派の圧力による犬の行政による引きより拒否や、野犬への給餌により自然繁殖が促進されたため」、
・「野犬の放置により重大な咬傷事故が起きれば行政は不作為責任が問われ、損害賠償の責任を負う。また野犬捕獲を妨害したり給餌により野犬を増殖させた者の不法行為が成立する」、
ことを書きました。今回は以上より、行政による犬の引取り拒否が動物福祉の向上に寄与したのかを考察します。


　山口県周南市における野犬問題は、野犬が市民の安全を脅かすという問題の他に、野犬が虐待されるという事件も発生しています。FaceBookなどで炎上しているようですが、一部は誇張もあるかもしれません。例えばこのような、周南市の野犬虐待に関する記事は、情報の信頼性に疑いがあると言わざるを得ません。山口県周南市で起こっている野犬狩りにあなたは何を感じますか？（2016年9月26日）。
　しかし、野犬に給餌する動物愛護（誤）家と野犬を危険に感じている地元民とのあいだには対立があるのは間違いないようです。その具体例をあげます。以下の画像は、朝日新聞山口県版の2016年（平成28年）9月6日の記事です。


（画像）

野犬が増え問題となっている周南市で5日、口元から血を流した犬が死んでいるのを住民が見つけ、周南署に届けた。
犬は妊娠していたとみられる。
住民は「死に方が不自然だ」と話しており、警察が動物愛護法違反の疑いもあると見て調べている。




　山口県周南市の野犬問題は、発端は、動物愛護（誤）活動家や「ノーキル派」の政治家らによる「行政の犬猫引取りを減らす圧力」があったことは間違いないと思います。動物愛護（誤）家や「ノーキル派」政治家らは、大義名分として「行政による犬猫の引取りを減らせば殺処分が減る。それが動物愛護に適う」を掲げました。動物愛護管理法改正による、「行政による犬猫引取りの拒否条項」もそれを後押ししました。
　しかし結果として、それが動物愛護に適う、動物福祉の向上に寄与したのでしょうか。野犬の虐待は、動物愛護に反します。しかし一般市民が野犬による危険を感じた場合は実力行使で野犬を追い払うこともありえます。また、引き取り拒否により遺棄された野犬が給餌により栄養状態が向上し、自然繁殖で増えれば、結果として望まれない命が生まれることとなり、やむを得ず殺処分につながります。行政による犬の引取り拒否と野犬への給餌は、結果として、市民にとっても犬にとっても、不幸な結果をもたらしたのではないでしょうか。私は行政が犬猫を適切に引き取ること、そして譲渡に適さない、譲渡できなかった犬猫を節度ある致死処分とすることは、むしろ動物福祉においては不可避であると考えます。

　ところで、山口県周南市の緑地公園で生息する野犬をTNRと給餌を行うことにより管理すべきという意見があります。「周南市 野犬 TNR」で検索すると、実に多くの情報がヒットします。最大手新聞社である朝日新聞ですら、これらの野犬問題の解決策として、TNRを肯定する報道を行っています。
　被害防止へ対策苦慮　減らぬ野犬、周南管内の捕獲数突出　／山口県（2015年9月11日）、から引用します。


「エサをやらなければ１０匹を５匹に減らせるかもしれないが、ゼロにはならない」。
避妊や去勢手術を施して長期的に数を減らしていく方法を提案する。
「野良犬の平均寿命は５年ほどといわれている。手術してもとの場所に戻すことが出来れば激減するはず」。
「最初から野犬はいなかった。捨てられて、殺処分されるなんて。人間が悪いんだ」と話すのは、「エサやりさん」と呼ばれる人たちの一人である。
「エサやりさん」たちは、親犬にエサを与えることで、子犬を保護する活動に取り組む。
「親犬にご飯をあげれば、子犬のところに必ず帰る。そこで子犬を保護する」のだという。
保護と譲渡を繰り返し殺処分を減らすねらいがある。


　私は、最大手メディアの一角である朝日新聞がこのような報道を行うことに対して危惧します。野犬のTNRと給餌は、現行法規では明らかに違法だからです。
　まず狂犬病予防法第一条では、「狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする」とあります。具体的には、第六条「狂犬病予防員は、登録を受けず若しくは鑑札を着けず、又は、予防注射を受けず若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない」と定めています。狂犬病予防法。さらに、山口県飼犬等取締条例 Page 1 of 2では、このように定めています。第九条 「知事は、あらかじめ指定する職員をして野犬及び第四条の規定に違反して係留されていない飼犬を捕獲させ、これを抑留することができる」。
　つまり、山口県や周南市の行政当局は「野犬等を係留していない状態でいること」を是認するのは行政の不作為となり、それにより被害が生じれば、行政は損害賠償の責任を負います。これは私が記事、山口県周南市の野犬問題～行政が野犬を放置して、咬死事故が起きたならばどうなるのか、で既に書いたとおりです。さらに周南市では、「周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例」により野犬への給餌を禁じています（第７条２項　市民等は、所有者が管理しない動物のふん、鳴き声、徘徊等が生活環境を害することがあることを考慮し、所有者が管理しない動物にむやみにえさを与えてはならない。野犬の現状と取組み）。

　日本は法治国家です。明らかに違法である行為を推進すべきという動物愛護（誤）家らの主張、つまり動物愛護（誤）という大義名分があればなんでも許されるという風潮には危険なものを感じます。行政が、「野犬問題はTNRで解決しろ」という、動物愛護（誤）家らの無理な要求をのむとは考えられませんが。
　しかし野犬のTNRを行うことを行政に対して要求している動物愛護（誤）家や野犬に給餌を行っている餌やりさんらは、それが違法行為であることを理解しているでしょうか。また、野犬による咬傷事故が起きれば、不法行為責任を問われることを自覚されているでしょうか。動物愛護（誤）という大義名分さえあれば、何をしても許されるとでも思っているのではないでしょうか。視野狭窄にならないでください。苦言を呈すれば、朝日新聞の、本件野犬対策としてTNRを肯定するという報道は、日本を代表する大メディアとしてはあまりにも無知蒙昧、無責任です。また野犬の捕獲を妨害し、給餌を行っている彼らはまさに違法な、反社会テロリストです。恥じて反省していただきたい。


（動画）

　about animal rescue in Japan. 2016/09/11 に公開。This is the current situation.野犬が衰弱死したり、子犬が自然死することはごく当たり前にあることです。