さんかくの野良猫餌やり被害報告

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　記事、
・沖縄県は、先進国ニュージーランドを見習え！～野良猫野良犬放置によるヤンバルクイナの危機、
・続・沖縄県は、先進国ニュージーランドを見習え！～野良猫野良犬放置によるヤンバルクイナの危機、　
・資料編・沖縄県は、先進国ニュージーランドを見習え！～野良猫野良犬放置によるヤンバルクイナの危機、
の続きです。これらの記事記事では、
①3年ほど前から沖縄県で野犬が急増して沖縄県の希少生物、ヤンバルクイナが野犬の捕食被害に遭っている、
②その原因は、動物愛護系国会議員の殺処分数の多い沖縄県に圧力をかけているために、犬猫の引取りを沖縄県が事実上停止している、
③沖縄県の犬猫引取り停止の具体的な実態、
④海外先進国の多くでは、生態系保全のために、野良犬野良猫などの捕食性の外来生物は厳格に駆除・殺処分を行って排除しているところが多い、
について述べました。私は、沖縄県、その他の県においてもですが、野犬の捕獲は狂犬病予防法に基づき捕獲を行うことと、所有者不明犬猫の引取りは動物愛護管理法35条3項に基づき適正に行うべきだと思います。これらは自治体の義務です。自治体の責務は動物愛護ではなく、動物の管理により、公衆衛生を維持することです。


　ニュージーランド、オーストラリアなどの先進国は、在来生物保護のために、国内に生息している野良犬野良猫など（ニュージーランドは捕食性の外来哺乳類の全て。オーストラリアはおもに野良猫と野犬）の根絶方針を相次いで明らかにしました。またアイスランドは、国内全土の野良猫の根絶事業を2000年から開始し、２０１５年には生き残りの野良猫を一掃する駆除事業を行い、ほぼ野良猫根絶に成功しました（この件については折々記事にします）。国の一部の地域における野良猫などの悪性外来生物の根絶事業はアメリカなどでも多く実施され、根絶に成功した例がいくつもあります。
　国の事業としては行わなくても、在来生物を守るために、ドイツ、オーストリア、スイス（スイスは猫のみ）などのヨーロッパ諸国では、野良犬野良猫の狩猟駆除を民間人ハンターに推奨しています。ドイツでは年間40万の野良猫と6万5000頭の犬が狩猟駆除されていると推定されています。フランスでは一部の地域で、野良犬野良猫を民間人ハンターが狩猟駆除することを推奨しています。

　前参院議員、安井美沙子氏の参院委員会での発言、「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い。国として殺処分数の目標を立てるなど、なんとか数を減らせないだろうか。声なきもの、弱い存在（犬猫）をないがしろにする国は先進国とは言えません（２０１５年2月10日」は極めて不適切です。安井美沙子前参院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い。（犬猫を殺処分するのは）先進国とは言えない」は、明らかに根拠がない大嘘もしくは誤りです。
　先に述べた、生態系保全のために行う野良犬野良猫の駆除・殺処分（国が自ら事業として行うケースも法律で民間人ハンターに犬猫の狩猟駆除を推奨しているケースの両方を含める）の他に、おもに公衆衛生上の理由から国・自治体が法律に基づく制度としておこなっている狭義の殺処分も先進国では相当数あります。公的殺処分数のみの比較でも、＊１、アメリカ合衆国では犬猫の殺処分推計値が直近で200万～400万程度。＊２、フランスは5万～50万程度で、いずれも高位推計は人口比で日本の10倍以上です。また＊３、イギリスの2014年公表の公的な犬の殺処分数は7085頭で、日本の27年度統計の犬の殺処分数の人口比とほぼ同倍です。

　現にこのような国会議員の嘘・誤り発言を受けて、沖縄県などでは、野犬野良猫の行政が引取りを拒否を拒否し、弊害が生じています。その発言は無知蒙昧によるのか、嘘を嘘と知りつつなのかは存じませんが、まさに有害な妄言と言える、（前）国会議員です。特に野犬の捕獲は狂犬病予防法に基づく自治体の義務です。また、「所有者不明の犬猫の引取り」も、動物愛護管理法35条3項により、自治体の義務としか解釈できません。法律によらない国会議員の圧力は、自治体は従う義務はないのです。
　このような無知蒙昧、もしくは大嘘つきの国会議員による有形無形の「殺処分を減らせ」「殺処分ゼロ」の圧力により、法に基づいた自治体の義務である「野犬の捕獲が実行できない事態」や、「所有者不明犬猫の引取り拒否」が沖縄県以外でも多くの自治体で表面化しています。沖縄県では、野犬や野良猫による希少生物の捕食被害の激増のほか、野犬が増えて市民の安全が脅かされる事態が生じています。「野犬が増えて市民の安全が脅かされる事態」は、沖縄県以外の自治体でもいくつか生じています。
　私は、自治体に対しては義務である、「狂犬病予防法に基づく野犬の捕獲」と、「動物愛護管理法35条3項に基づく所有者不明犬猫の引取り」を確実に実施していただくことを望みます。自治体の犬猫収容は、根拠が狂犬病予防法です。動物愛護が目的ではありません。動物を管理して公衆衛生を維持することだからです。


（動画）

　Gareth Morgan - Cats to Go. 「ガレス・モーガンー猫はニュージーランドから去るべき」。2013/02/20 に公開。ガレス・モーガン氏はニュージーランドの環境保護活動家であり、著名な経済学者です。私は過去にも、ガレス・モーガン氏の、ニュージーランドにおける野良猫根絶運動について記事にしています。氏は、野良猫を殺処分した場合、一匹あたり５ニュージーランドドルを私財から提供しています。

・ニュージーランドの著名経済学者は、野良猫根絶運動を立ち上げた
・「TNR活動家は無知で人間不信者の狂人」と言う論説ーニュージーランド