沖縄県は、先進国ニュージーランドを見習え！～野良猫野良犬放置によるヤンバルクイナの危機

地域猫 ブログランキングへ




Please send me your comments. 　　　[e-mail]
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　[e-mail]
メールはこちらへお寄せください。　　　[e-mail]

Domestic
inländisch

　現在沖縄は野犬の数が増え、深刻な問題が生じています。人に対する危険性の他に、沖縄の固有種で大変希少な絶滅が危惧されているヤンバルクイナを増えた野犬が捕食しているのです。野犬の増殖以前から、野良猫によるヤンバルクイナの捕食も問題となっていました。沖縄の野犬野良猫の増殖の問題、そしてその背景を分析します。その上で同様の問題に直面している海外の先進国の対策と沖縄県を比較します。


　まず、沖縄県における野犬の増殖と、それにともなう問題について述べます。地元メディア、沖縄タイムズの記事、野犬の群れに母子囲まれる　沖縄で被害相次ぐ（2016年9月9日）、から引用します。


今年に入り、沖縄県国頭（くにがみ）村楚洲や安田、辺土名で野犬が群れで徘徊（はいかい）し、人を取り囲んだり追い掛けたりするなどの被害が出ている。
ＮＰＯ法人どうぶつたちの病院沖縄の長嶺隆理事長は「犬は群れをなすと凶暴化し人を襲う可能性もある」と早急な対策の必要性を指摘している。
野犬は３年ほど前から急増し、２０匹近い群れで徘徊する様子が目撃されている。
野犬の群れの目撃が多い楚洲では、ペットがかみ殺されたり、けがをするケースも出ており、背景に犬の不法投棄が増えたことがあるとみる。
天然記念物のヤンバルクイナやケナガネズミなどの希少動物が野犬に捕食される被害も出ている。
発見されたクイナの死骸の多くから犬のＤＮＡを検出している。


　「野犬が3年前から急増した」理由ですが、私が思うところを述べます。沖縄県は他都道府県に比べて犬猫の殺処分数が多かったのです。沖縄県の殺処分数の多さに対しては、しばしば動物愛護団体が非難の的としました。さらい追い討ちをかけたのが、、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（通称・ハッピーゼロ議連）の設立と、参加者、民主党・新緑風会の安井美沙子前・参院議員の参院での発言です。なお、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（通称・ハッピーゼロ議連）は、2015年2月12日に設立しました、超党派の議員約60名が参加し、会長には元厚労相の尾辻秀久参院議員、事務局長には社民党の福島みずほ氏が就任しています。
　前・参院議員、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（通称・ハッピーゼロ議連）は、参院で都道府県別の犬猫殺処分の具体的数字を上げて、あからさまに殺処分数の多い県を非難したのです。そのうちの一つは沖縄県でした。それを報じる、東洋経済online の記事、｢犬猫殺処分ゼロ｣実現への高いハードル　超党派の議員連盟が発足､今後の課題とは？（2015年2月18日）、から引用します。


（2015年）2月12日に「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（通称・ハッピーゼロ議連）の設立総会が開かれた。
会場では資料として「全国都道府県知事からのメッセージ集」も配布された。
犬猫の殺処分は自治事務であるため、各自治体の取り組み方が重要になる。
これを読むと、香川県や沖縄県では殺処分数が多い一方で、目覚ましい成果を上げているのが神奈川県で、2013年度には「犬の殺処分ゼロ」を達成した。
民主党・新緑風会の安井美沙子参院議員は、ハッピーゼロ議連のメンバーで、（2月）10日の参院決算委員会では「動物収容・譲渡対策施設整備補助金」について質問した。
「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い。国として殺処分数の目標を立てるなど、なんとか数を減らせないだろうか」。
質問する際に安井氏は、資料として殺処分された犬や猫の死体が重なっている写真を委員会で配布した。
「声なきもの、弱い存在をないがしろにする国は＊１、先進国とは言えません」。

＊１、アメリカ合衆国とフランスにおける犬猫殺処分数は高位推計で日本の１０倍です。またイギリスの公的犬殺処分数は日本より多いのです。イギリスでは、動物保護施設や犬ブリーダーなどが私的に殺処分を行っています。ドイツも自治体によっては、日本より多くの犬の公的殺処分を行っています。そのほか、狩猟駆除が広く合法的に行われ、それらを合わせた事実上の殺処分数は日本の数倍です。安井美沙子前議員の発言は問題がありますので、後ほど改めて記事にします。


　このように、国会議員によるあからさまな「殺処分数」が多い県に対しての非難、圧力が近年続いていたのは間違いありません。またそれ以前の平成24年8月24日に、衆参両議院環境委員会において、動物愛護管理法改正に関する付帯決議が可決されました。付帯決議は、法律的な拘束力はありませんが、政府はこれを尊重することが求められます。第12号　平成24年8月28日 第１８０回国会　環境委員会　第１２号。
　この付帯決議においても、「自治体に対して犬猫の引取り数の更なる減少を目指すこと。殺処分頭数をゼロに近付けることを目指して最大限尽力するよう、各地方自治体を指導すること」が謳われています。先に述べた通り付帯決議は法的拘束力を持ちませんが、これを根拠にして多くの国会議員や愛護団体などが、有形無形の、自治体による犬猫の引取りに対して圧力をかけていたのは間違いありません。

　これらの超党派の国会議員連や付帯決議（いずれも法的拘束力はない）を根拠として、各都道府県の動物愛護センターは、動物愛護団体らの圧力がさらにましたことは想像に難くありません。つまり、「引取りをするな」「殺処分を減らせ。それを数字で示せ」「殺処分ゼロにしろ」です。それを裏付ける、読者様からの情報提供をも頂いています。
　沖縄県は、予てより全国都道府県の中では殺処分数が多い県でした。ですからより「殺処分を減らせ」という圧力が高かったと容易に想像できます。例えば沖縄県は、「気候が温暖で野生動物の生息密度が高く、野良猫野良犬が生存～自然繁殖しやすい」や、「地域の習慣として犬猫は放し飼いが多い」などの特殊性も殺処分数が多い背景だと思います。しかしそれを無視して、早急に「殺処分を減らす」ために「犬猫の引取り拒否」が横行し、「野犬、野良猫の増大」を招いたのだと思います。それがヤンバルクイナの野犬の捕食被害の増大などの深刻な問題を生じさせたのです。次回は、「現に動物愛護活動家らの圧力により、沖縄県が事実上犬猫の引取りを拒否して引取り業務がストップしている状態」であることを述べます（続く）


（動画）

ヤンバルクイナ 犬に襲われる被害“対策が必要” 2016/09/18 に公開




（資料）

・ワシントン・ポスト社の記事、New Zealand vows to kill every weasel, rat and feral cat on its soil 「ニュージーランド政府は、その国土上のすべてのイタチ、ネズミや野良猫を殺すことを誓います」。2016年7月25日。
～
連載の後ほどで、海外先進国の、野良犬野良猫などの外来種による希少な在来生物への被害対策と沖縄県を比較します。
ニュージーランドは、国土で野生化して生息している外来哺乳類の全てを駆除して根絶する方針です。
日本語訳と解説は、後ほど行います。