さんかくの野良猫餌やり被害報告

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　前々回記事、「ペットショップにおける犬猫販売８週齢規制により殺処分ゼロが実現できる」という、塩村文夏都議の荒唐無稽な政策提言、では、塩村文夏都議が主張する、「殺処分ゼロのためには、ペットショップの犬猫8週齡未満販売禁止を実現しなければならない」が荒唐無稽であることを、東京都動物愛護相談センターの「収容動物内訳」と「殺処分内訳」、および「東京都における犬猫入手経路調査」に基づき述べました。これらの統計資料によれば、殺処分の主な原因は「野良猫の自然繁殖」と「猫の不敵飼育」であることが伺えます。「ペットショップの犬猫8週齡未満」が殺処分の原因であることは導けませんでした。今回は、「犬猫の8週齡未満販売禁止」を実効性のある法律にすることが困難であることを述べます。


　「8週齡未満の犬猫販売禁止」を実効性のあるものとするには、正確な犬猫の出生日を特定し、かつ罰則でもってそれを守らせることが必要です。８週齡未満、すなわち56日未満ですが、法律で処罰するためには、厳格に犬猫の出生日を特定しなければなりません。「出生日」から56日目に販売するのは完全合法ですが、生後55日の犬猫であれば違法です。一日のズレもなく、正確に犬猫の出生日を客観的に特定する必要があります。
　しかしその方法が、日本（以外の国でも）担保されていないのです。例えば、血統書の記載出生日ですが、血統書の犬猫出生日の記載はブリーダーの自主申告です。つまりあらかじめ出生日を数日ずらしたとしても、第三者が出生日を特定し、証明することが不可能です。血統書の無い犬猫はどうしようもありません。また犬猫の成長程度、例えば歯萌（歯の成長）で推測する方法ですが、犬種や個体差により数日程度の差が生じます。

　なお、犬のみ8週齡未満販売を禁じている国にはイギリスがありますが、ブリーダーの子犬生産台帳をペットショップが引き継ぐ方法をとっています。この方法では、先に述べた通り、最初にブリーダーが子犬の出生日を数日ずらして台帳を作成すれば、その記録がペットショップに引き継がれるだけです。
　フランスは犬猫共８週齡未満販売禁止ですが、犬猫の週齡は行政獣医師の判断です（これは読者様の情報提供です）。これも先に述べた通り、犬猫の成長の速さは品種や個体によりばらつきがあります。ですから犬ないし犬猫とも、8週齡未満販売禁止を法律で義務付けている国でも、正確な犬猫の出生日を特定することは不可能です。そのような理由もあるのでしょうが、イギリスフランスの両国では、犬ないし犬猫の8週齡未満販売の摘発例は、見つけることができませんでした。
　日本のペットショップでは、犬猫の出生日を「○年○月○日頃」と表示しているところが多数あります。このことは、「犬猫の出生日を第三者が正確に特定することは不可能」ということを証明していると思います。「8週齡犬猫販売規制」は実効性に疑いがある法律です。すなわち法律の実効性に疑いがあるということは、仮に8週齡販売規制が殺処分ゼロに効果があったとしても、規制が担保されない～結果として効果がないということになるのです。


（画像）

　ペットショップでの天j販売の子犬の表示の例。出生日が「H２６・１・２８頃生」となっています。




　さらに塩村文夏都議は、「８週齡未満の犬猫販売規制」を高く評価していよようですが、実はヨーロッパでは法制化されている国は例外です。犬猫とも「8週齡未満の販売」を法律で禁止しているのは、フランス一国です。イギリスでは「８週齡未満販売禁止」を法律で定めているのは犬のみです。ドイツは、犬のみ「8週齡未満は母親から離すこと」を禁じています。母犬と離さなければ、販売のための展示を行って良いのです。
　犬猫とも、「8週齡未満販売禁止」を法律（連邦法では犬猫の生産流通販売の「基準」を定めるとし、その基準により州法で犬などの8週齡未満販売を禁じています）で定めています。その法律の効力が及ぶ人口が最も多いのはおそらくアメリカ合衆国です（2015年現在犬に限れば25州。猫も禁じている州がある）。猫に関しても、「8週齡未満販売禁止」が最も先進的な国であり、ヨーロッパよりはるかに進んでいると言えます。しかしアメリカ合衆国は、人口比で犬猫の殺処分率が日本の約10倍という多さです。つまり、塩村文夏都議の主張、「殺処分ゼロを実現するためには、犬猫ともペットショップにおける８週齡販売規制を実現しなければならない」は、全く根拠がないと言えるのです。次回は、アメリカ合衆国の犬猫8週齡未満販売禁止と犬猫殺処分数の資料を分析します。


（資料）～次回以降の記事で分析します。

・Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies　2015 「子犬の販売のための最低年齢に関するアメリカ合衆国の州法の一覧　2015年」。

・Animal Shelter EuthanasiaAugust 25, 2016 「アメリカ合衆国におけるアニマルシェルターが行った犬猫安楽死　2016年8月5日」。
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こちらの資料によれば、アメリカ合衆国における犬猫の安楽死は370万頭であり、人口比で日本の１０倍をはるかに超える犬猫を殺処分しました。
世界で最も犬猫の8週齡販売規制が進んだアメリカ合衆国で、突出して犬猫の殺処分が国際比較で多いのです。

・Pet Statistics 「ペットの統計　ASPCA(全米動物保護協会）」。
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当資料の公開日時は記載がありませんが、出典が2015年のものですので、おそらく2015年か2016年公開と思われます。
この中で興味深いのは、アメリカ合衆国での犬の入手先に占めるアニマルシェルター（動物保護施設）のシェアは29％ということです。
これはドイツのティアハイムの９％の3倍以上、スイスのティアハイムの10倍以上の比率です。
すなわちアメリカ合衆国は、犬を動物保護施設から入手する割合が最も高い先進国と言えるでしょう。
しかし、殺処分率は先進国で突出して高いのです。
つまり塩村文夏都議らが主張する、「殺処分ゼロを「実現するための方策として、動物保護施設を充実させ、保護犬猫の譲渡を促す」は、根拠薄弱と言えます。


（画像）

　塩村文夏氏は、2016年９月16日に、東大阪市で講演会を行っています。この講演会の内容は、今回紹介した、2015年2月27日東京都議会における、議会質問と内容を踏襲しています。すなわち、以下のとおりです。
①欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまりペットショップが存在している。
②ドイツでは、公的殺処分がない。対して日本は年間14万頭の犬猫が殺処分されている。
③（①、②の状況を改善するためには）ペットショップでの犬猫８週齡未満販売を規制を早期に実現すべきである。
④（①、②の状況を改善するためには）終生飼育が前提の、ドイツのティアハイム的保護施設を設立し、譲渡を促す。

　塩村文夏議員の政策提言の矛盾点、「ペットショップにおける犬猫販売８週齢規制により殺処分ゼロが実現できる」の矛盾点は、次回の記事でも論じます。