呆れた違法団体「TOKYO ZERO キャンペーン」~特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め



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 TOKYO ZERO キャンペーンという、実態のよくわからない任意団体があります。「東京オリンピックが開催される2020年までに、東京での犬猫殺処分ゼロを目指す」ことを目的として掲げています。HPを見れば、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と名乗り、寄付を集める広告を大々的に打っています。しかし本団体は「特定非営利活動法人」の認証~登記はされておりません。明らかに特定非営利活動促進法4条違反が成立します。また特定非営利活動法人の認証登記がないにもかかわらず、その名を騙り、寄付金を集めるとは、詐欺罪も成立する可能性があると私は思います。


 TOKYO ZERO キャンペーンという任意団体があります。実態がよくわからない団体ですが、マスメディアにも大々的に取り上げられ、また有名人の賛同者を多く集めて寄付金集めをしています。HPに記載されている記述を読んでも、具体的にどのような活動をしているのか理解不能です。同団体のHPから引用します。
 

物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。
東京五輪が開催される2020年までに、
不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、
まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。
具体的な解決策は3つです。
①  ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期実施
②  捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す
③ 「保護犬」「保護猫」との出会いを広める
皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。
すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。



 ①は、2013年9月1日の動物愛護管理法の改定で、既に段階的に犬猫の販売を8終齢義務化に引き上げることが規定路線となっています。ですから、「8終齢規制」の実施のために声を上げるというのは意味不明(本任意団体が設立した時点で動物愛護管理法の犬猫販売は、8週齡以上とすることが法改正されていました)です(この点については、読者様からご意見がありました。*1、で「続き」に引用しています)。
 ②③ですが、私は過去に何度かこの団体が主張する「『動物愛護センター』を『ティアハイム』的施設に転換する」ことの矛盾点について述べてきました。繰り返しますが、ドイツのティアハイムは民間営利団体です。飼い主からの犬猫などのペットの引取りは義務ではありません。完全に公共の施設で行政事務として法に基づき原則義務として犬猫の引取りを行っている「動物愛護センター」は根本的に異なります。また「殺処分ゼロ」ではありませんし、そのほかでも同団体はドイツのティアハイムのシステムを完全に誤解しています。また犬などのペット生産~流通の記述においても、あまりに事実と異なます。要するに根拠のない捏造の羅列です。

 これらの①②③を実現すべく、同団体は寄付金を大々的にHPで募っています。TOKYO ZERO キャンペーンのHPのページを開いても、右側に寄付金の広告があります。寄付金を求めるページ、TOKYO ZERO キャンペーンですが、このように記述があります。「NPO団体名 特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン 団体名(ひらがな) とうきょうぜろきゃんぺーん」。明確に「特定非営利活動法人」とあります。以下がそのページの画像です


(画像)

TOKYOZEROキャンペーン 寄付集め (640x338)


 しかし「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」を名乗る同団体は、特定非営利活動法人の認証を受けていませんし、当然特定非営利活動法人としての法人登記もされていないはずです。同団体の所在地は、HPによれば「東京都千代田区麹町2・6・10 フラッツ麹町」となっています。会則 TOKYO ZERO キャンペーン
 しかし、 東京都 NPO法人ポータルサイトで調べたところ、東京都千代田区内はもちろんのこと、東京都全域では、「TOKYO ZERO キャンペーン」という名の非営利特定活動法人の認証を受けた法人はありませんでした。いろいろとアルファベットを小文字にしたり、平仮名、カタカナで検索をしましたが、類似する名称の法人や、申請中や仮認定の法人にも該当する法人はありませんでした。以下がその画像です。


(画像)

東京都 NPO法人 (640x355)


 以上より、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」は、非営利法人の認証~登記が無いにもかかわらず、その名称を詐称していることは間違いありません。
 これは、特定非営利活動促進法第四条  特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない」に完全に違反します。罰則も定められています。「第五十条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する」。 過料とは言え、完全に違法行為です。さらに「非営利特定活動法人」の法人格がないにもかかわらず寄付金集めをこなうのは、詐欺罪にも抵触する可能性があると私は思います。全くあきれ果てた惨状と言わざるを得ません。幸い、派手にマスメディアを利用して広報をした割には、集まった寄付金は少額と言えるのでしょうか。やはり当初の主張が具体性にかけ、意味不明なことが影響しているのかもしれません。それとも「特定非営利活動法人」を詐称する団体にまで、意味不明な動物愛護を騙るだけで寄付をする人が存在することにたいして危機感を抱くべなのでしょうか。
 

(画像)

 特定非営利活動団体を詐称する、任意団体(?)TOKYO ZERO キャンペーンの、運営組織です。2016年9月9日現在。太田光明(東京農業大学農学部教授)先生も名を連ねておられますね。NHKで「ドイツにはペットショップがない」と発言された(大爆笑)。それと最近もマスコミに「ヨーロッパでは犬のブリーダーは一頭や二頭で家庭でしている。大規模ブリーダーか皆無」と発言されています。
 イギリスでもドイツでも、台メスが数百頭レベルの犬のブリーダーは存在します。規制のゆるい東欧諸国では言わずもがな。これらの国では、TVドキュメントでしばしば巨大犬ブリーダーの劣悪飼育が取り上げられます。このセンセイの頭の中身は大ジョーブですか。
 それより特定非営利団体を詐称するとは、完全な違法行為ですよ。理事 藤野真紀子(料理研究家、元衆議院議員) 【代表理事】佐藤大吾(一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事) 【副代表理事】ハリス鈴木絵美(Change.org日本版代表)、監事 細川敦史(弁護士)、顧問 太田光明(東京農業大学農学部教授)、蟹瀬誠一(明治大学国際日本学部教授)だそうです。このような方々が堂々と詐称して寄付金集めをしているのが日本の動物愛護です。まさに動物愛護後進国。


TOKTOZERO 運営組織 (633x483)




8週齢規制
>(1) ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期実施
>「8終齢規制」の実施のために声を上げるというのは意味不明

 8週齢規制は、法律に記述されましたが未施行であり、かつその施行日も
決まらず未定のままです。その点で「早期実施」という主張自体の
意味はわかります。
動物の愛護及び管理に関する法律
 附則(平成二四年九月五日法律第七九号)
  第七条  施行日から起算して三年を経過する日までの間は、
     新法第二十二条の五中「五十六日」とあるのは、「四十五日」と
     読み替えるものとする。
    2  前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で
     定める日までの間は、新法第二十二条の五中「五十六日」とあるのは、
    「四十九日」と読み替えるものとする。

 法施行時に45日規制、3年後から49日規制、別に法律で定める日(未定)から
56日(8週)規制と順次長く(厳しく)されていくことが法律で規定されています。
 通常、個別の規制に関わる数値は政令や省令で定めることが多い
(新たな科学的知見が得られても法律だとすぐに変更できないため)
のですが、法律に日数が書かれています。
 これは、日数規定については環境省では収拾がつかなくなり、政治決着的に
法律に入れられた(=議員立法で議員が決めた事だから環境省は責任を
負わない)観があります。
 法改正議論において「とにかく8週齢」を唱える愛護議員・団体等の意見を
踏まえ、環境省としても科学的知見を集めようと努力しましたが、
結局、8週について十分な科学的合理的知見を得ることはできませんでした。
 論文一報だけを取り上げるのは簡単ですが、法規制するうえでは
反する論文の見解も含めて総合的に判断しなければなりません。
 実際のところはいつもの「ペットショップが諸悪の根源」説に基づき
ペットショップが幼齢個体の「かわいさ」を売り物にするのを規制
しようとするのが規制派の本心なのでしょうが、そのような主張は
法律には持ち込めない論理なので、「ペットの行動に悪影響がある」
という説を前面に出してデータを探したのです。

 しかし、8週齢規制を盛り込まなければ論議が収まらない状況だったので、
法律には8週齢と書きつつ、施行は科学的データが集まってから、
という苦肉の策に出ました。
 そのため、法改正後に、環境省は、週齢と社会化の影響について
調査を始めています。この調査で8週齢の根拠が得られれば、法施行し、
得られなければ、先送りするということかもしれません。しかし、既に
施行してしまった45日に関して差があるのか、という点に
ついては結局不明のままになりそうです。(法施行後に調査開始して
いるので、45日以前のデータは取れない)
 もし49日に関して差が無いということになれば、45日に対する調査の
要求が出たりしないのでしょうかね。
 論理をすり替え、根拠の無いまま圧力に押され、無理やり立法化する
手法は気分の悪いものです。

2016-09-13(07:26) : サーバント様
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No title

こんにちわ。
 前にも同じコメントを書きましたが、繰り返し書き込みます。よろしくお願いします。フランス法は人の立場に立っています。8週齢規制はフランスをモデルとしたものでしょうが、フランスの場合、人の立場にたったものであって、消費者がまがいものをつかまされる等被害にあわないようにです。フランスでは8週齢以下の仔犬仔猫が動物保護団体に保護された場合は、生きられないものとして安楽死させます。
 「8週齢規制」と「ゼロキャンペーン殺処分を0に向ける」はつながらないです・・・。
 発症例奇声をあげながら、募金集めや署名による個人情報収集はこわいものがあります。

Re: No title

ケムンパ様、コメントありがとうございます。

> フランス法は人の立場に立っています。8週齢規制はフランスをモデルとしたものでしょうが、フランスの場合、人の立場にたったものであって、消費者がまがいものをつかまされる等被害にあわないようにです。フランスでは8週齢以下の仔犬仔猫が動物保護団体に保護された場合は、生きられないものとして安楽死させます。

いつも参考になるコメントをありがとうございます。
私はフランス語はわかりませんので助かります。
全く知らない言語は自動翻訳は参考程度にはします。
法律の条文や判決文など多文節の長文では、接続の関係で逆の意味にさえなります。
ドイツのティアハイムでも、離乳まえの子犬子猫は世話をしません。
だから自然死が多い。
離乳まえの犬猫まで助けるのは日本独自の文化でしょう。


>  「8週齢規制」と「ゼロキャンペーン殺処分を0に向ける」はつながらないです・・・。

「8週齡規制は海外では常識」のような書き方ですが、ヨーロッパでは犬猫とも法律で定めているのはフランスだけのはずです。
イギリスは犬のみ、一部条例では猫もあるらしい?
ドイツは犬のみ「母犬と離してはならない」。


>  発症例奇声をあげながら、募金集めや署名による個人情報収集はこわいものがあります。

まさに発症例、奇声wですわ。
8終齢規制の矛盾はさて置き、そのほかでもこの団体が主張していることはほとんどが嘘です。

No title

サマリーの誤字を訂正しました。
あとで見直す時には、案外サマリーやタイトルを見逃します。
誰か指摘してくれたらいいのに。

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このコメントは管理人のみ閲覧できます

Re: No title

鍵コメ様、コメントありがとうございます。

鍵コメですが、申し訳ありませんが、一部引用させてください。

> 2014年ごろ設立認証申請は出しているようですが…。

それは存じております。
却下された場合の理由の縦覧期間が2ヶ月です。
その縦覧を見逃してしまったのが悔やまれます。
おそらく却下されたのではないかと思います。


> 活動地域によって申請する場所もいくつかあるのでどこに出したかも調べる必要はあるでしょうね。

ただHPによれば、事務所所在地が東京都千代田区麹町となっています。
私が想像するには、「政治活動を行ってはならない」に抵触して申請が却下されたのではないかと。

それとTOKYOZEROキャンペーンが寄付金を受け付けている窓口は、japangiving(ジャパンギビング)という、特定非営利活動団体(以下、NPO団体といいます)の寄付受付のポータルサイトです。
こちらが窓口になって寄付金を受け取ります。http://japangiving.jp/
このジャパンギビングですが、こちらのNPO団体検索システムにおいても、TOKYOZERO キャンペーンは「該当なし」とありました。
私が想像するには、ジャパンギビングは、全国のNPO法人照会機関のデータと連動させているのではないでしょうか。
http://japangiving.jp/npo#p1
本当に特定非営利活動法人の登記がされていれば、直接寄付金を受付ける口座をHPに載せると思います。
法人の口座がないからバレバレになるということですよ。
んー、とか、「寄付金の領収書は出さない」とかw
いろいろ怪しいことがHPに記載されています。
特定非営利活動法人に対する寄付であれば、寄付金控除が認められます。
寄付した人が寄付金控除を申告したらまずいということではないですか。
財団法人や特定非営利活動法人は「寄付金控除が受けられます」と、むしろそのことをアピールします。


> 法令違反の場合は告発しなければNH_のように勝手に事業を進めると思います。

寄付金(それが仮に詐欺であったとしても)日本は大変甘く、性善説だと思います。
かつて広島の犬アミューズメントパークで犬レスキュー募金をした団体が、寄付金流用しても刑事上はお咎めなしでした。
民事では損害賠償が認められているのに。
それと法人を詐称するのは、よほどのことがなければ日本は罰せられることはありませんね。

いずれにしてても、これほどの有名人を看板にしていながら、軽微な犯罪とは言え、「特定非営利活動法人」を詐称することはとんでもないと思います。
これではペットショップがどうのこうのと批判する資格はないと思います。

ある程度の知識がないと騙されますねw

ほんと犬猫詐欺師は上手く詐欺手順がうまくて知識があるとツッコミ所満載で笑えますが、知識がないと良い活動だと思っちゃいますねw

まず確実に言える事は不幸な犬はともかく猫に関してはこの活動をしている大半の連中の餌やり青空猫牧場を排除しないと無理ですね。
犬はどうなんでしょうね?
犬も殺処分の大半はバ飼主の無管理飼育の雑種が大半じゃないかと?

言ってる事の2とか3は論外ですね、生き物が生きていくには食わなきゃいけないし管理するにも労力がかかるけどこの活動をしてる連中がやる訳じゃないですしね。

ほんとこのバカ共って死ねばいいと思います。

Re: ある程度の知識がないと騙されますねw

猫ボラ滅びろ!! 様、コメントありがとうございます。

> ほんと犬猫詐欺師は上手く詐欺手順がうまくて知識があるとツッコミ所満載で笑えますが、知識がないと良い活動だと思っちゃいますねw

そうですね、明らかに荒唐無稽な募金活動でも「動物愛護」を謳えばそこそこ募金が集まってしまうのがお人好しが多い日本ならではです。
私は総合的に考えて、TOKYOZERO キャンペーンは意図的に誤認させて寄付を集めていると思います。
先のコメントで書いたとおり「寄付金には領収書は出しません」などです。
これは寄付した人が寄付金控除で領収証を税務署に出せば、特定非営利活動団体の登録団体でないことがバレるからという以外に考えられません。
財団法人や特定非営利活動団体であればわざわざ「我が団体への寄付金は、一定額寄付金控除の対象になります」とHPなどで強調します。


> まず確実に言える事は不幸な犬はともかく猫に関しては、餌やり青空猫牧場を排除しないと無理ですね。

この団体のアドバイザーはおそらく太田匡彦氏(顧問が父君の太田光明氏であることと、この団体の主張がほぼ太田匡彦氏の主張と一致すること、太田雅彦氏の著作を引用してることなどから推測)でしょう。
私は太田匡彦氏が朝日新聞系メディア、Sippooで「殺処分の原因はペットショップでの展示販売と8終齢未満販売である」と主張していることに対して批判する記事を書いています。
こういう小学生の算数ができない人たちに正論を唱えても無駄。


> 犬はどうなんでしょうね?


最近、保健所に「殺処分するな」「犬猫を引き取るな」というテロを仕掛けるアイゴさんが増えてきたようで、一部の地域では野犬が増殖しているようです。
山口県の周防市や沖縄県、群馬県の一部などです。
だから野犬の自然繁殖も否定できません。
全くノーキル至上主義の弊害は困ったものです。


> 言ってる事の2とか3は論外ですね、生き物が生きていくには食わなきゃいけないし管理するにも労力がかかるけどこの活動をしてる連中がやる訳じゃないですしね。

公費負担しろという主張ですね。
不要ペット、野良犬猫を公費で収容する施設を作り、公費で終生飼育している国は、先進国では皆無でしょう。
もし現実になれば、世界に例を見ない超愛誤先進国では。
日本は歴史的に生類憐れみの令がある特殊な国家ではありますが。
日本の財政を考えれば、犬猫死なずに国滅びる。
ドイツのティアハイムの終生飼育は、老犬老猫ホームを曲解して伝えたもので、飼い主が高額の飼育料を払う限り終生飼育できるというものです。

どうしてこう怪しい団体が

有名人を広告塔に使う「胡散臭い団体」に見えますね。
例によって不都合なことが起こると
 知らない→名前を貸しただけ→フェードアウトなかったことに
と「不祥事のいつものパターン」でしょうか。
有名人やタレント、ジャーナリストが参加しているNPOは
ロクなものではありません。彼らは有名・売名が商売ですから。

No title

2016-9-12まつだコメント
さんかくたまご様 いつも貴重な情報のご提供を頂きありがとうございます
http://S-ma.cocolog-nifty.com/にも コメントを寄せていただいていますこと感謝の気持ちで一杯でございます
忙しさのあまり 自分のホームを維持することで精一杯となり よそ様のところで書き込みができないままに日々申し訳ないと思いつつ すごさせていただいています
失礼と思いつつも ごめんくださいませ
私もこの件で自分のブログ フェイスブックにも書いていますが このような学者 法律家までもが名を連ねていながら 社会に申し訳ないとお感じにならないことが不思議ですし ご自分の名誉のためにも得策とは言えないと思います
此処を支持される程度の「ファン」をあしらうには この程度とお考えなのか? そうであれば 知識の少ない人々に対する侮蔑として社会的に糾弾されて当然と言わなければならないですね
太田教授は先日「さいぞうウーマン」にインタビューされていましたね
      ------------------------------------------------------------
最後のところひどかったですね
太田 ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。ボランティアのようなお年寄りが1~2頭飼っていて、繁殖しています。子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。生き物を扱うモラルが浸透しているんです。それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。
(S,Ma注-太文字下線はまつだが修飾しました)
       ------------------------------------------------------------
細川弁護士も「ノーキル」のカリスマ様ですね
「ノーキル」のボランティアが「動物あいごの神様のような方」と絶賛されたことがありましたが 絶賛したご当人は???いっぱいのお方でした
社会は雪崩のような流れに流されることが心地よいと感じることもあるでしょうが 振り返ってみることもしていただきたいですね
第二次大戦の「大本営発表」「ナチズム」等の国民そうでの支持の恐ろしさは忘れてはならないことでしょうが 歴史から学ぶこととともに 何事でも日常において個人々がご自分に「間違ってないか」と疑問を持つこともしていただきたいですね 21016-9-11まつだ

Re: どうしてこう怪しい団体が

猫害に困っている国民 様、コメントありがとうございます。

> 有名人を広告塔に使う「胡散臭い団体」に見えますね。

名前を連ねている有名人も道義的な責任がありますよ。


> 有名人やタレント、ジャーナリストが参加しているNPOは
> ロクなものではありません。彼らは有名・売名が商売ですから。

繰り返しますが、この団体「TOKYOZEROキャンペーン」は、監督機関に認められ登録された、いわゆる「NPO『法人』」ではありません。
「NPO『法人』」を詐称しているただの個人的な集まりです
この「NPO」も紛らわしいです。
法人格がない、監督機関に認められていない任意団体でも「NPO」を名乗ることは違法ではありません。
「特定非営利活動促進法」4条で、「NPO」も紛らわしい名称として違法であるとの司法判断を私は望んでいます。

Re: No title

松田早苗 様、コメントありがとうございます。

> 私もこの件で自分のブログ フェイスブックにも書いていますが このような学者 法律家までもが名を連ねていながら 社会に申し訳ないとお感じにならないことが不思議ですし ご自分の名誉のためにも得策とは言えないと思います

「特定非営利活動法人」は特に監督機関から登録情報がインターネットで無料で閲覧できます。
ですから未登録であれば即、わかります。
一般社団法人などの法人形態であればこれもインターネットで登記内容を紹介できますが有料です。
こんなに簡単にバレることをなぜわざわざするのか、彼らの頭の中身が理解できません。
「寄付金については領収書は発行しません」とあるのが、彼らが意図的に「特定非営利活動団体」と偽って名乗っているという明らかな証明ではありませんか。
なぜ「領収証を出さない」のですか?
寄付者が「領収書」を求めるのは、おもに寄付者が寄付金控除を受けたいからです。
税務署で寄付金控除を申告するためにその領収書を出せば、TOKYOZEROキャンペーンが認定を受けた「特定非営利活動団体」ではないことがバレるから困るということでしょう。
それと仮に将来、寄付金を流用して、寄付者が寄付金返還訴訟を起こしたり、刑事告訴した場合に備えて証拠を残さないという意思です。
弁護士がメンバーに名を連ねていますね。
本当に公益法人や非営利活動団体の登記がされている団体は、むしろ「当団体の寄付金は寄付金控除の対象になります」とアピールし、領収書も出します。


> 此処を支持される程度の「ファン」をあしらうには この程度とお考えなのか? そうであれば 知識の少ない人々に対する侮蔑として社会的に糾弾されて当然と言わなければならないですね

全く世間に対する侮辱です。
大学教授や弁護士は、寄付する人を馬鹿にしているのか、よほど頭がいいのは自分たちだけだと奢っているのか。


> 太田教授は先日「さいぞうウーマン」にインタビューされていましたね
>       ------------------------------------------------------------
> 太田 ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。ボランティアのようなお年寄りが1~2頭飼っていて、繁殖しています。子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。生き物を扱うモラルが浸透しているんです。それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。

イギリスBBCの、劣悪大量飼育の犬ブリーダーのドキュメンタリー番組をこちらで記事にしてビデオをリンクしています。
私が要約日本語訳をつけています。
イギリスはスコットランドとイングランドの経済格差が有り、労賃の安いスコットランドで劣悪な「犬工場」があり、イングランドに犬を販売しています。
台メス200頭レベルのブリーダーは、イギリスに多数確認されています。
ドイツでも養豚場から業種転換した台メス300頭レベルの劣悪飼育の犬ブリーダーのドキュメンタリーや、劣悪飼育の犬ブリーダーが衰弱死した犬をそのままとなりの空き地に投げ捨てるTVドキュメンタリーもこちらで紹介しています。
それより東欧では、西ヨーロッパ向けの劣悪飼育犬ブリーダーが乱立しています。
大田教授の発言は、まさに妄想です。
しかし社会的地位からすれば、その発言を無定見に信じる人は多いでしょう。


> 細川弁護士も「ノーキル」のカリスマ様ですね

この方も行政機関等に申し入れなどを何度も行っていますが、荒唐無稽意味不明な内容です。
私ですら荒唐無稽意味不明と感じるのだから、法曹家は、もっとそう感じるはずです。


> 第二次大戦の「大本営発表」「ナチズム」等の国民そうでの支持の恐ろしさは忘れてはならないことでしょうが 歴史から学ぶこととともに 何事でも日常において個人々がご自分に「間違ってないか」と疑問を持つこともしていただきたいですね。

マスメディアだろうが学識経験者だろうが、有名人だろうが、言っていることに対して疑問を感じたのならば、無定見に信じるのではなく、自ら調べることが大切です。
健全な批判精神は必要。
私は動物愛護に関するブログをしていますが、ペット業界とは関係のない人間です。
ただこ分野は余りにも嘘情報や騙しが多すぎます。
民主主義が健全に機能するには、個々人が正しい情報に基づいて判断することが前提になります。
嘘情報で世論を意図的に操作することは民主主義の敵であり、ファッショにも通じます。
私は動物愛護の分野に限らず、物事を多面的に見ること、その情報に対しては自ら調べること、健全な批判精神をもつことを多くの方に期待します。

やっぱり

そうだったんですか。
ちょっと前に気になって調べたんですが本当に法人なのかわかりませんでした。
勝手に名乗っているとしたら問題ですね、呆れます。
そういう組織に絶対寄付なんてしたくないです。何に使われるかわからんですから。
でもたくさんの人が騙されているみたいですね。。。

Re: やっぱり

昇汞 様、コメントありがとうございます。

> そうだったんですか。

そうだったんです。


> 気になって調べたんですが本当に法人なのかわかりませんでした。
> 勝手に名乗っているとしたら問題ですね、呆れます。

少なくとも東京都では該当する「特定非営利活動団体」での法人登録はありません。
そのほかの事実からしても、東京都以外でも「特定非営利活動団体」の認定を受けている法人ではないという判断にいたり、この記事をアップしました。


> そういう組織に絶対寄付なんてしたくないです。何に使われるかわからんですから。
> でもたくさんの人が騙されているみたいですね。。。

でも運営者、賛同者に有名人を並べ立て、NHK(大笑い!)、朝日新聞(これまた大笑い!!)で報道された割には160万円程度の寄付額でしょう。
日本人ももしかして少しは賢くなったのではないかと。
この寄付金額も、身内の水増しがあるのは常識から言って当然あります。
それでこの金額ですから、大々的にぶち上げた割には、このプロジェクトは失敗と判断しても良いかもしれませんね。

やってしまいましたね

愛誤は寄付が欲しくてやってはいけないことまでやってしまいましたね。
大々的に売り出したキャンペーンで、弁護士まで監事になってるのに、
NPOじゃないって詐欺の見本ですね!!

Re: やってしまいましたね

フェイル 様、コメントありがとうございます。

> 愛誤は寄付が欲しくてやってはいけないことまでやってしまいましたね。
> 大々的に売り出したキャンペーンで、弁護士まで監事になってるのに、
> NPO(法人)じゃないって詐欺の見本ですね!!

この団体が特定非営利活動団体(NPO法人)の申請をしていたのは事実です。
却下されたということです。
それならば、誠実な団体は「我が団体は任意団体です」と恋元して、それでもいいという人からのみ寄付を募ればいいのです。
それにしても、いい加減な団体でもNPO法人格を得ているのに、認可が取れないということは一体どうしたのでしょうね。

ジャパンギビング

さんかくたまご様

ジャパンギビングは旧称ジャストギビングジャパン
理事の一人、佐藤大吾氏が代表です。

http://japangiving.jp/company
http://japangiving.jp/company/sato

TOKYO-ZEROがよもやNPO法人格をとってなかったとは。思いも寄らなかったです。

8週齢規制

>(1) ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期実施
>「8終齢規制」の実施のために声を上げるというのは意味不明

 8週齢規制は、法律に記述されましたが未施行であり、かつその施行日も
決まらず未定のままです。その点で「早期実施」という主張自体の
意味はわかります。
動物の愛護及び管理に関する法律
 附則(平成二四年九月五日法律第七九号)
  第七条  施行日から起算して三年を経過する日までの間は、
     新法第二十二条の五中「五十六日」とあるのは、「四十五日」と
     読み替えるものとする。
    2  前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で
     定める日までの間は、新法第二十二条の五中「五十六日」とあるのは、
    「四十九日」と読み替えるものとする。

 法施行時に45日規制、3年後から49日規制、別に法律で定める日(未定)から
56日(8週)規制と順次長く(厳しく)されていくことが法律で規定されています。
 通常、個別の規制に関わる数値は政令や省令で定めることが多い
(新たな科学的知見が得られても法律だとすぐに変更できないため)
のですが、法律に日数が書かれています。
 これは、日数規定については環境省では収拾がつかなくなり、政治決着的に
法律に入れられた(=議員立法で議員が決めた事だから環境省は責任を
負わない)観があります。
 法改正議論において「とにかく8週齢」を唱える愛護議員・団体等の意見を
踏まえ、環境省としても科学的知見を集めようと努力しましたが、
結局、8週について十分な科学的合理的知見を得ることはできませんでした。
 論文一報だけを取り上げるのは簡単ですが、法規制するうえでは
反する論文の見解も含めて総合的に判断しなければなりません。
 実際のところはいつもの「ペットショップが諸悪の根源」説に基づき
ペットショップが幼齢個体の「かわいさ」を売り物にするのを規制
しようとするのが規制派の本心なのでしょうが、そのような主張は
法律には持ち込めない論理なので、「ペットの行動に悪影響がある」
という説を前面に出してデータを探したのです。

 しかし、8週齢規制を盛り込まなければ論議が収まらない状況だったので、
法律には8週齢と書きつつ、施行は科学的データが集まってから、
という苦肉の策に出ました。
 そのため、法改正後に、環境省は、週齢と社会化の影響について
調査を始めています。この調査で8週齢の根拠が得られれば、法施行し、
得られなければ、先送りするということかもしれません。しかし、既に
施行してしまった45日に関して差があるのか、という点に
ついては結局不明のままになりそうです。(法施行後に調査開始して
いるので、45日以前のデータは取れない)
 もし49日に関して差が無いということになれば、45日に対する調査の
要求が出たりしないのでしょうかね。
 論理をすり替え、根拠の無いまま圧力に押され、無理やり立法化する
手法は気分の悪いものです。

 ただ、それは、動物愛護に限った話では無く、他の法制度でもしばしば
起きることで珍しくは無いのですが。

Re: ジャパンギビング

ajna 様、コメントありがとうございます。

> ジャパンギビングは旧称ジャストギビングジャパン
> 理事の一人、佐藤大吾氏が代表です。

ええ、存じております。
このサイトは、NPO法人の寄付ポータルで、寄付金受付代行といったサイトですかね。
だから団体の口座番号を明かすことなく寄付を受け付けることができます。
「特定非営利活動団体」と名乗りながら、寄付金の振込先口座が個人名でしたら「何だ?」ということになりますね。


> TOKYO-ZEROがよもやNPO法人格をとってなかったとは。思いも寄らなかったです。

申請はしていたのは間違いないです。
かなりいい加減な団体でもNPO法人の申請が通っているのにどうしたことでしょうかね?
政治活動は禁じられています。
考えられるのは、東京都に政治的圧力をかけていたなどです。
それと申請中に、私はTOKYOZEROキャンペーンのHPの記載内容がほぼ嘘であることをこちらで記事にしていました。
HPに「領収書は出さない」とこれほどしつこく書いている自称非営利団体は珍しいです。
「領収書は出さない」は、NPO法人格を持っていないことの証明でしょう。
公益法人やNPO法人は寄付に対しては積極的に領収書を出しますし、「寄付金控除が申告できますとアピールします。
特定非営利活動団体(NPO法人)の承認を得るメリットの最大のものは、寄付金控除が認められ、寄付金がえ安くなるということです。
もしNPO法人格があれば、わざわざそのメリットを意味もなく拒絶する理由がありません。

Re: 8週齢規制

サーバント様、コメントありがとうございます。

>  8週齢規制は、法律に記述されましたが未施行であり、かつその施行日も
> 決まらず未定のままです。その点で「早期実施」という主張自体の
> 意味はわかります。

その点については後ほどいただきました資料を考察の上、記述を訂正したほうが良い点については訂正します。
ありがとうございました。


>  論文一報だけを取り上げるのは簡単ですが、法規制するうえでは
> 反する論文の見解も含めて総合的に判断しなければなりません。
>  実際のところはいつもの「ペットショップが諸悪の根源」説に基づき
> ペットショップが幼齢個体の「かわいさ」を売り物にするのを規制
> しようとするのが規制派の本心なのでしょうが、そのような主張は
> 法律には持ち込めない論理なので、「ペットの行動に悪影響がある」
> という説を前面に出してデータを探したのです。

要するに先に「結論ありき」のエビデンス探し。
このTOKYOZEROキャンペーンのHPの記載では、「犬猫共8週齡規制が海外では常識」、ほとんどの国が採用していると著しく誤認させる内容です。
しかしヨーロッパでは犬猫共法律で規制しているのはフランス一国です。
イギリスは犬のみ(条例では猫もあるとに情報がありますが、私自身はまだその条例の原文を確認していません)。
ドイツは犬のみ「母犬と離してはならない」です。
つまりヨーロッパでは犬に限っても3カ国です。
ドイツは、母犬とはなさなければ販売活動を行っていいのです。
オランダでは49日未満は禁じていたと記憶しています(罰則があるか努力規定なのかは失念。オランダ語の法規なのでよく読んでいません)。
アメリカについてもしらべようと思っていますが、連邦法の、Animal welfare actの条文が結構解釈の点で難解で。
英語でしょ、と言われるかもしれませんが。
連邦法に基づきしめした、Standardで8週齡以降販売が、あくまでも望ましい基準を示したに過ぎないのか、ということです。
カリフォルニア州など数州では、8週齡の犬の販売を州法で禁じています。

しかし離乳が完全にできていなければ、ペットショップとしても子犬子猫の健康管理や食餌管理にかえって手間がかかりますので、いうほど極端な幼齢犬猫を販売しているショップは多くはないと思います。

環境省調査

ちなみに、この環境省の調査(アンケート方式)について環境省
審議会(第41回)で取り上げられたとき、審議会の委員である太田光明教授は

【太田委員】 アンケートの中身については、まだこれから検討するということですか。.
【事務局】 そういうことになります。.
【太田委員】 日本獣医師会が検討するということですか。.
【事務局】 麻布大学の菊水先生にご相談したいと思っています。.
【太田委員】 いろいろな意見を聞いてアンケートを作らないと、やったはいいけど何もわからなかったということになりますよ。.

 という発言をしています。それ自体は学術的には正しい発言なのですが、
特定の見解に立っていると疑った見方をすれば、「始めに「差がある」という
結論ありきである。(何もわからなかった場合、差が無かったのではなく
アンケートが悪い)その答えに恣意的に誘導するようなアンケートを作る
ことも辞さない。そのためには行動学の専門家では無く愛護に詳しい
人間を入れるべき(=いろいろな意見)」
 というようにも見えてしまします。
もっとも、これは極端に疑った見方で、通常は
「観察が専門の学者だけではなく、社会学、心理学などの調査票方式調査
の専門家の意見も聞くべきである。」
「法改正の論議を踏まえて、本調査において明らかにすべき仮説を正しく
理解したうえで調査しないと、学術的には正しい結果が得られても、
法規制のうえでどう評価して良いのかわからない結果になるおそれがある」
などの意味だと思いたいです。

Re: 環境省調査

サーバント 様、コメントありがとうございます。

> ちなみに、この環境省の調査(アンケート方式)について環境省
> 審議会(第41回)で取り上げられたとき、審議会の委員である太田光明教授

太田光明センセイですか。
この方はNHKの番組で「ドイツにはペットショップがない」と発言したり、ほあのメディアでも「ヨーロッパの犬ブリーダーは1頭か2頭で趣味でしている人だけだ」と断言しています。
このような誤った情報をマスメディアで臆面もなく発言するような方が立法の外部委員を務めること自体、有害です。


>「始めに「差がある」という
> 結論ありきである。(何もわからなかった場合、差が無かったのではなく
> アンケートが悪い)その答えに恣意的に誘導するようなアンケートを作る
> ことも辞さない。そのためには行動学の専門家では無く愛護に詳しい
> 人間を入れるべき(=いろいろな意見)」
>  というようにも見えてしまします。

私は統計学の基礎を勉強していますが、いかに統計調査においてバイヤスを排除するかは、かなり専門的な知識が必要です。
アンケートシートの作成や調査方法によっては誘導することも可能です。
だから政府機関の統計などは母集団や標本n抽出方法などを資料として添付しています。
私がかつて京都市餌やり禁止条例のTV番組の世論調査の数値を引用したのは、マクロミル社によるものだからです。
動物愛護団体が行っている統計調査の多くは、学術的に耐えられるものではありません。


> 「観察が専門の学者だけではなく、社会学、心理学などの調査票方式調査
> の専門家の意見も聞くべきである。」
> 「法改正の論議を踏まえて、本調査において明らかにすべき仮説を正しく
> 理解したうえで調査しないと、学術的には正しい結果が得られても、
> 法規制のうえでどう評価して良いのかわからない結果になるおそれがある」
> などの意味だと思いたいです。

w

ちよだにゃんの便乗団体?

ちよだにゃんという社団法人と活動地域が被っているみたいですね
この法人のページを見ると怪しい団体が金集めをしているという問い合わせがあると書いてあったので、本当に詐欺団体なのかもしれません
この手の団体なら活動報告や収支のこうkしもしているはずなのにそれがないです

Re: ちよだにゃんの便乗団体?

msちねこにゃ 様、コメントありがとうございます。

> ちよだにゃんという社団法人と活動地域が被っているみたいですね

TOKYOZEROキャンペーンは、実際は保護活動や地域猫活動をしていません。
啓発や市民運動です。
しかし同じ東京弁護士会主催の講演会で、ちよだにゃんと、TOKYOZEROキャンペーンの関係者(と強く誰何される)大田匡彦氏が公演していますので、友好関係にあるかもしれません。


> この法人(TOKYOZEROキャンペーンのことですか。この団体は特定非営利活動法人ではありません)のページを見ると怪しい団体が金集めをしているという問い合わせがあると書いてあったので、本当に詐欺団体なのかもしれません

私がこの記事をアップした当時は、「特定非営利活動法人」と詐称していましかが、現在は訂正されています。
単に、「TOKYOZEROキャンペーン」となっています。
しかしばれるまで、「特定非営利活動法人」を何ヶ月も詐称して寄付金集めをしているわけですから、詐欺罪が成立する可能性があると私は思います。

No title

友人のajnaさんにこの記事の事を伺い、自分なりに調べた事をご連絡したいと思います。
まず、16日にTOKYO-ZERO側が発表した記事です。
ttp://tokyozero.jp/1851/

この謝罪記事は「ジャパンギビング(旧ジャストギビング)とTOKYO-ZEROは別組織」の体で書かれていますが、ジャパンギビング代表理事の佐藤大悟氏は自らツイート、FBなどでもTOKYO-ZEROについて告知しており、立ち上げ時の会見にも出席しています。
(Youtube動画の26分過ぎからが佐藤氏のスピーチです)
ttps://twitter.com/daigo1028/status/466153809081688064
ttps://www.facebook.com/photo.php?fbid=10201096976386962
ttps://www.youtube.com/watch?v=wBNs0C0ILKc

また、この日の様子はメディアでも紹介されました。
(産経新聞のみ記事が残っていましたのでリンクを貼ります)
ttp://www.sankei.com/life/news/140513/lif1405130008-n1.html

これで「別組織だ」という謝罪文を載せるにはかなり無理があるのではないかと感じます。
また、ajnaさんと同じく、NPO法人格を取得していなかったというのは本当に驚きです。

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Re: No title

U.T 様、コメントありがとうございます。

> まず、16日にTOKYO-ZERO側が発表した記事です。

日付が12日ですね。
既に見ております。
私が、TOKYOZEROキャンペーンの、特定非営利活動法人を詐称して寄付集めをしていることを記事にしたのは11日ですから、訂正は翌日です。
まあ、お早いことでw


> この謝罪記事は「ジャパンギビング(旧ジャストギビング)とTOKYO-ZEROは別組織」の体で書かれていますが、ジャパンギビング代表理事の佐藤大悟氏は自らツイート、FBなどでもTOKYO-ZEROについて告知しており、立ち上げ時の会見にも出席しています。
> (Youtube動画の26分過ぎからが佐藤氏のスピーチです)
> ttps://twitter.com/daigo1028/status/466153809081688064
> ttps://www.facebook.com/photo.php?fbid=10201096976386962
> ttps://www.youtube.com/watch?v=wBNs0C0ILKc

情報提供ありがとうございます。
また佐藤大吾氏は、TOKYOZEROキャンペーンお理事でもあるわけですから、「知らなかった」では通らないでしょう。


>また、この日の様子はメディアでも紹介されました。
> (産経新聞のみ記事が残っていましたのでリンクを貼ります)
> ttp://www.sankei.com/life/news/140513/lif1405130008-n1.html

立ち上げの際は、NHKや朝日新聞などそうそうたる大メディアで取り上げられました。
まあ、太田匡彦氏のコネでしょうが。


> これで「別組織だ」という謝罪文を載せるにはかなり無理があるのではないかと感じます。

同感です。
TOKYOZEROキャンペーンの運営者(非法人であると思われるためこのように称する)が、「特定非営利活動法人」を詐称して寄付を募っていたのならば、詐欺罪が成立すると考えて良いでしょう。
まあ腕は悪いとは言え、弁護士が運営者に名を連ねていますから。
だから「別組織」「知らなかった」「特定非営利活動法人であることを理由として寄付した方には寄付金を返金します」という言い訳をしたのでしょう。


> ajnaさんと同じく、NPO法人格を取得していなかったというのは本当に驚きです。

特定非営利活動法人の申請をしていたのは間違いないです。
その旨、HPに記載がありましたし、そのスクリーンショットがインターネット上に公開されています。
かなーりいい加減な団体でも、認証を受けているのに、一体どうしたことでしょうね。
申請を却下されたことでメンツ丸つぶれだから「特定非営利活動法人」を詐称してしまったという面もあると思います。
東京都に「ノーキル」とか、「犬猫を引き取るな」などと脅迫まがいのことでもしていたんではないでしょうかね(私の推測ですw)。

Re: No title

鍵コメ様、コメントありがとうございます。

承知しました。
動画まで、乙です。

内閣府認証

NPO法人には都道府県認証と内閣府認証がございます。

記事は東京の「都認証」の調査結果と存じますので
内閣府認証について「ZERO」を含む検索をかけてみました。

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/list?ket=ZERO

内閣府認証も取っていませんね。。。

領収書の発行は金銭を受け取った以上義務です。
シールズかよ、税務署に告発すべきです。


このTIKYO ZEROという運動も荒唐無稽な
インチキ活動も効果が怪しく費用の掛かることばかり。


ホント動物愛護の世界って嘘ばかりまかり通っていますね。

Re: 内閣府認証

猫糞被害者@名古屋 様、コメントありがとうございます。

> NPO法人には都道府県認証と内閣府認証がございます。

はい。
記事を公開して早々に鍵コメでご指摘を受け、内閣府認証団体を検索しました。
内閣府でも認証を受けていませんでしたので、記事をそのまま公開しています。


> 内閣府認証について「ZERO」を含む検索をかけてみました。
> https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/list?ket=ZERO
> 内閣府認証も取っていませんね。。。

私の記事が9月11日に公開、TOKYOZEROキャンペーンが「特定非営利活動法人」ではないにもかかわらず、その名称を使用して寄付金集めをしましたという内容の記事をHPにアップしたのが9月12日です。
当の団体が、認証をとっていないことを認めておりますので。


> 領収書の発行は金銭を受け取った以上義務です。
なぜこれほどかたくなに領収書を発行しないとしているのですかね。
任意団体でも領収証は出すでしょう。
領収書を出さない理由は、私の憶測通りではないでしょうか。


> このTIKYO ZEROという運動も荒唐無稽な
> インチキ活動も効果が怪しく費用の掛かることばかり。

これだけ有名人の賛同者を集めた割には、寄付はさっぱり集まっていないようですがw


> ホント動物愛護の世界って嘘ばかりまかり通っていますね。

TOKYOZEROキャンペーンがHPで述べていることはほとんどが嘘です。
特に海外に関することはほぼ全てが嘘と言っても過言ではないです。
しかしこのような嘘で凝り固めたような団体でも、一般の賛同者や、少ないながらも寄付する人がいるのが、日本の動物愛護の後進性だと思います。

NPO法人 ドットジェイピー

こちらも違法性が指摘されている団体と所在地が同じ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1423867344

当人はソフトバンク孫正義が関与する⇓の理事にもなっているのですが、上から2番目の理事、下から1、2番目の評議員、計3名が元リクルート。
http://minnade-ganbaro.jp/foundation/

話し変わるけど、米倉涼子の元旦那も某社出身です。

Re: NPO法人 ドットジェイピー

リクルート栄えて国滅ぶ 様

情報提供ありがとうございます。
こちらのブログは、愛誤による妨害が激しくて、かつて個人名や団体の具体名があるコメントが付いた記事が「名誉毀損だ」と該当者からFCブログにクレームが入り、記事が削除されたことがありました。
こちらの具体名は有名人ですので、その可能性は低いと思いますが、もしかしたらFC2事務局の指示で削除するかもしれません。
その点はあらかじめご了承願います。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数4332
・1日の最高純アクセス数1324
・カテゴリー(猫)別最高順位7682ブログ中17位
・カテゴリー(ペット)別最高順位41358ブログ中37位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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