続々・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか



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 記事、
「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
続・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか
の続きです。前回記事では私は、いわゆる京都市の「京都市餌やり禁止条例」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、は、「ⅰ実効性に対する疑念がある」があることを、アメリカとドイツの「餌やり禁止条例」と比較し、明らかにしました。今回は、「ⅱ運用面での矛盾」について述べます。


ざる法~抜け穴が多いために規制の目的を達することができない不備な法律をさす俗語である。


 再び、「京都市餌やり禁止条例」ですが、具体的に餌やりを禁じる条文を見ていきたいと思います。以下に 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、の条文を引用します。


第1章 総則
(定義)
第2条
(1)所有者等 動物の所有者又は占有者を言う。
*a(3)飼い猫 所有者等が所有し,又は占有する猫を言う。
(4)野良猫 飼い猫以外の猫を言う。

(所有者等の責務)
第3条
4 猫の所有者等は,飼い猫が自宅等以外の場所に侵入することにより人に迷惑を及ぼすことを防止する観点から,飼い猫を屋内において飼養し,及び保管するよう努めなければならない。

(本市の責務)
第4条 本市は,次に掲げる責務を有する。
*b(3)野良猫に対する適切な給餌(給水を含む。以下同じ。)に係る活動を支援すること。

第2章 動物の適正な取扱い
(不適切な給餌の禁止等)
第9条 市民等は,所有者等のない動物に対して給餌を行うときは,適切な方法により行うこととし,周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌を行ってはならない。
*c 2 市長は,前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる。

(勧告及び命令)
*d第10条 市長は,前条第1項の規定に違反し,又は同条第2項に規定する基準に従わずに行われている給餌に起因して周辺の住民の生活環境に支障が生じていると認めるときは,当該支障を生じさせている者に対し,必要な措置を採ることを勧告することができる。
2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置を採らなかったときは,その者に対し,相当の期限を定めて,その勧告に係る措置を採ることを命じることができる。

第3章 雑則
(過料)
第14条 次の各号のいずれかに該当する者は,50,000円以下の過料に処する。
(1)第10条第2項の規定による命令に違反した者



 上記の「京都市餌やり禁止条例」ですが、*cの、「第9条 2 市長は,前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる」ですが、その基準は、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、としています。以下に、本告知を引用します。


1、適用範囲
この基準は、条例第2条第号に規定する野良猫(以下、「猫」という。)に対し、継続的にまたは反復して給餌(給水を含む。以下同じ)を行うものに適用する。
ただしこの基準に定める方法によらない給餌(以下、「基準外の給餌方法」という。)であっても、基準外の給餌ほ法によることについて、給餌を行う場所(以下、「給餌場所」という。)の周辺の住民(以下、「周辺住民」という。)の理解の下に行われているものと認められるもの又は基準外の給餌方法によることが周辺住民の生活環境に支障を生じさせることを防止する上で合理的であり若しくは支障を生じさせるおそれがないと認められるものにあっては、この限りではない。



  「京都市餌やり禁止条例」(正式名称: 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例においては、第9条における「適切な給餌」とは、上記の、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)、の条件を満たしたもの、つまり、「周辺住民の理解が得られていること」、若しくは「周辺住民に対して被害を及ぼさないこと、ないし被害を及ぼさないと思われること」となります。
 つまり「周辺住民の理解が得られていない」、もしくは「周辺住民に対して被害を及ぼしていること、ないし及ぼすと思われる」給餌は違法です。そのような餌やり行為は、京都市から中止が命じられ、それでも止めない場合は過料5万円に処せられると解釈できます。
以上より、「京都市餌やり禁止条例」の、「ⅱ運用面での矛盾を指摘」していきたいと思います。


ⅱ運用面での矛盾について。

 京都市餌やり禁止条例は、「ⅱ運用面での矛盾」、があります。本条例第9条1では、「 市民等は,所有者等のない動物に対して給餌を行うときは,適切な方法により行うこととし,周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌を行ってはならない」とあります。つまり「不適切で悪影響が及ぶ給餌」しか罰せないとあります。
 一方、京都市は、「京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱」 (平成27年4月1日制定) 、を定め、本要綱の基準を満たした給餌に対しては不妊去勢費を助成するなどして推進しています。それが、「京都市まちねこ活動」です。

 「京都市まちねこ活動支援要綱」の登録の給餌活動は、京都市がより「適切な給餌の基準を満たしたもの」と言えるのです。なぜならば京都市が推進している給餌活動であり、不妊去勢の活動費を公費で助成しているからです。しかし「京都市まちねこ要綱」登録済みの給餌活動においても、市民から既に苦情が発生しています。「京都市餌やり禁止条例」で定める基準が必ずしも「適切な給餌」とは言えないのです。
 なお私は条例の解釈上、「京都市まちねこ要綱」登録済みの活動であったとしても市民からの苦情があれば、京都市は「京都市まちねこ支援活動要綱」の登録団体の抹消を行う前であっても、餌やりの中止を命じることができると思います。しかしその点については条例、要綱とも明確には規定していません。  

 「京都市まちねこ活動支援要綱」の登録団体が行う給餌で苦情があった場合は、給餌の中止命令や登録抹消、ましてや過料を命じるとなれば相当のトラブルが予想されます。先に述べた通り「適切な給餌」の客観的な基準がないからです。
 一方、「京都市まちねこ要綱」登録済みの餌やり活動であっても被害を及ぼせば、被害者は餌やり行為者に対して民事上の損害賠償を当然求めることができます。「京都市まちねこ活動支援要綱」における登録団体の餌やり行為で大きな被害が生じた場合は、私は行政の責任という法律問題も生じると思います。なぜならば不妊去勢の補助を行うことにより、いわばその活動を推進しているとも言えるからです。

 事実、「京都市まちねこ活動」の基準を満たしたとしている給餌活動においても、周辺住民から苦情が京都市に早くも寄せられています。つまり、京都市餌やり禁止条例は、早くも「ⅱ運用面での矛盾」を露呈したということです。「京都市まちねこ活動支援要綱」の基準を満たし、登録した活動であっても、それがすなわち「適切な給餌」とは言えないのです。
 「京都市まちねこ活動支援要綱」においては、「町内会等の長に対する合意形成の確認」が済んでいることを要件としています。しかし近年の町内会の組織率低下は著しく、都市部では加入世帯割合が3割程度の町も珍しくはありません。また町内会は法律上任意団体であり、加入の義務はありません。
 「町内会の合意形成」とは、町内会加入世帯の過半数が賛成したということでしょうか。もしそうであれば、町内会加入世帯割合が仮に3割と仮定すれば、その町の世帯のわずか15%超の賛成で野良猫の給餌が「制度に基づいて」行えます。現実的に町内の全世帯が同意することはありえません。

 では、多数が「まちねこ活動」に賛成したとしても、例えば重篤な猫アレルギー患者の住民がいた場合はその人の権利を侵害して良いのでしょうか、反対者は猫被害を受忍しなければならないのでしょうか。民事上は、私は当然猫アレルギー患者は「まちねこ活動」の停止を、猫被害者は損害賠償請求が認められると思います。「京都市まちねこ活動支援要綱」に基づき、登録された活動であっても「適切な給餌」を担保することができません。
 なお、アメリカ合衆国およびドイツ連邦共和国の(事実上の)野良猫餌やり禁止条例では、給餌に対して「適切であれば処罰しない」「悪影響がなければ処罰しない」という規定はありません。(事実上の)給餌行為という事実があれば罰するということです。そもそも給餌という行為を、「適切・不適切」、「悪影響がない・ある」を客観的に区分することができないからです。例えば「飲酒運転のうち、危険なもの、危険と思われるものは罰する。しかし安全に配慮して安全と思われるもの。若しくは周囲の理解があるものは罰しない」はありえません。飲酒運転という行為があれば罰することができます。飲酒運転は危険である、事故を起こす蓋然性が高いからです。同様に、自由に徘徊している野良猫に給餌を行えば被害が生じるという蓋然性があります。


(動画)

 京都の遺跡跡地で餌にガッツく野良猫の親子の姿が可愛いすぎるCat in KYOUTO【のらねこ★パラダイす】。2014年11月20日。「可愛い」と言っている場合ではないと思いますが。動画をアップした人物の良識を疑います。
 文化財(遺跡)に直に餌をばら撒いています。典型的な不適正餌やりです。また、子猫も生まれています。「京都市餌やり禁止条例」でこのような餌やりが一掃できたかどうかははなはだ疑問です。

(参考資料)

京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例

京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 (平成27年4月1日京都市告示第32号)

「京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱」 (平成27年4月1日制定)
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哀誤はザルすら素通り出来ません。

御無沙汰しています。

>「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」

だと思います。
ただ、これに異を唱える猫哀誤達が、そのザルの目をすり抜けられないのが幸いです。

http://ameblo.jp/novopin97/entry-12187000872.html
>京都市の猫ボラさんが住民と警察に妨害行為を受けました!

http://anithinkkyoto.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
>不平等

要するに、この手の人達の言い分は
「こんな条例のおかげで“全面餌やり禁止”だと誤解されている。少しでも規制されると全く餌やり出来ない」
って言いたいらしいです。

勿論、自分達の餌やりが適切かどうかの検証は全く無しです。

哀誤は無制限、無規制に餌やりさせてくれないと気が済まない模様。

Re: 哀誤はザルすら素通り出来ません。

オキキリムイ様、コメントありがとうございます。

> http://ameblo.jp/novopin97/entry-12187000872.html
> >京都市の猫ボラさんが住民と警察に妨害行為を受けました!

こちらのブログ主さんは、巨大掲示板で「三億流写真家」とか、「糖質」と揶揄されている落合昇氏でしょう。
どんだけ売れないブログを立てれば気が済むのかw
ところで引用している、屁っと呆塾の申し入れ書にある不法餌やりですが、いくつかのインターネット上の情報を調べると、「京都市まちねこ活動支援要綱」に基づく登録をしていないようです。
つまり京都市の本条例に基づく「適切な餌やり」ではありません。
京都市は餌やりの中止を求め、それでも止めなければ過料5万円を科すことができる案件です。
しかし中止命令も過料を科すこともされていないようです。
本条例の不備もありますが、狂信的な弁護士集団の横車により、条例の執行もままならない状態のようです。
この件については、後ほど記事にします。


> http://anithinkkyoto.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
「『京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例』が施行されてからはこの条例が野良猫への餌やりは禁止ではないとしているにも関わらず餌やり禁止が条例化されたのだと誤解している市民がまだたくさん居ます」。

この方は、本条例に目を通していないか、義務教育レベルの国語力がない方です。
本条例を一読すれば「京都市まちねこ餌やり活動支援要綱」に基づく登録を受けていない餌やりは、京都市から中止を求められ、止めなければ過料が科されるる、「禁止餌やり行為」です。


> 要するに、この手の人達の言い分は
> 「こんな条例のおかげで“全面餌やり禁止”だと誤解されている。少しでも規制されると全く餌やり出来ない」
> って言いたいらしいです。

餌やり偏執者は、「無条件でいかなる方法であっても餌やりは認めるべき」というお考えのようです。
そのような方々に限り、アメリカでのTNRを引き合いに出すので笑止千万です。
アメリカのTNRマネジメントは、日本の地域猫とは雲泥の差で管理が厳しい。
狂犬病ワクチン、マイクロチップ義務、個体識別と管理が必須です。
認可を受けていない餌やりは懲役刑です。
何人も刑務所に入っています。
また、TNRを制度化している自治体は例外と言えるほど少ない。
その上、TNRを制度化している自治体でも、アニマルコントロールが野良猫の捕獲をして殺処分を行っています。
このアメリカのTNRマネジメントの日本での誤解は、折々記事にします。


> 哀誤は無制限、無規制に餌やりさせてくれないと気が済まない模様。

そうです。
吉田眞澄弁護士が「日本は餌やりに寛容ではない」とほざいてますが、あまりの鞭猛毎ぶりにこちらば赤面します。
餌やり偏執者は全てが強靭か、制振地帯です。
日本の動物愛護をになっているのは、このようなレベルの人たちばかり。
それこそが、日本の動物愛護の後進性の証左です。

京都市条例

> 上記の「京都市餌やり禁止条例」ですが、*cの、「第9条 2 市長は,
前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な
給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる」
ですが、その基準は、京都市まちねこ活動支援要綱 
(平成27年7月8日制定 保健福祉局長決定)、としています
(いわゆる「京都市まちねこ活動」)。

その第9条第2項の基準(遵守しないと命令の対象となるルール)は、
まちねこ「要綱」では無く京都市「告示」です。関連する規程は
次のとおりです。

(1)「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」
(平成27年3月27日京都市条例第76号)
ttp://www1.g-reiki.net/kyoto/reiki_honbun/k102RG00001447.html

(2)「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の
規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準
(平成27年4月1日京都市告示第32号)」
ttp://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000180/180805/kijyun.pdf

(3)「京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱」
(平成27年4月1日制定)
ttp://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000180/180805/youkou.pdf

(4)「京都市まちねこ活動支援要綱」
(平成27年7月8日制定 保健福祉局長決定)

(1)に基づく基準が(2)であり、(4)では(2)への準拠を理念としては
掲げつつも手続き上は条件とはしていません。更に、(2)の基準を満たす
(つもりである)が(4)の条件を満たさないものを(3)で規定
しています。(3)による届出が無く、あるいは(4)によるまちねこの要件を
満たしていなくても(2)に沿っていれば条例違反では無いので、
(4)は条例上の基準ではありません。

基準とまちねこ制度の大きな違いは、基準上は住民の合意は必須ではない
ということと、基準上は京都市への届出、登録は必須ではないことが
挙げられます。

>登録がなされていない餌やり活動は違法です。つまり餌やり行為は
京都市から中止が命じられ、

 上述の通り、条例9条に基づく基準では、登録を必須とはして
いません。
 そのうえで、御指摘の通り、条例上の勧告・命令は、単に基準に
違反しているだけではなく、起因する被害が生じていることを
要件にしています。愛護活動家のロビー活動を受けて、実効性が
低くなってしまった部分です。
明らかに基準に反していても「起因する被害ではない」として
争ってくることが想定されます。
 一律禁止はやり過ぎだという意見に屈したものですが、
トイレを作ろうが餌を片づけようが、他人の敷地で糞尿を
防止する担保とはならないのですから、一律禁止がやりすぎ
だとは思いません。

(3)に関しては一長一短です。任意の届出ですが、届け出た
餌やりについては、住民から苦情があった際に「適正な餌やり
の意義」の説明を市が行うということと、届け出た団体が
基準に違反しても、勧告する前に指導する、とされています。
解釈によっては「届出されていない餌やりについて市は
擁護しない」「届出していない餌やりは一発で勧告出すこともある」
ともとれます。前者は奇妙にも思えますが、実際には
餌やりの態度は既にそこまで大きくなっていて
「餌やりは公益活動として認められているのだから文句を言うな」
「行政が苦情者に対して餌やりの意義を説明しないのは怠慢だ」
という主張がされる現状です。これらに対抗するための
措置としては一定の意義はあると感じます。

>「京都市まちねこ活動支援要綱」の基準が必ずしも
「適切な給餌」とは言えないのです。

まちねこ活動登録の要件は
「町内会等の長 に対する合意形成の確認
現地調査による野良猫の適切な管理活動が可能であることの確認」
とされており、現に行っている活動が条例上の基準に適合しているか否かは
求められていません。将来に対し「管理活動が不可能」と、可能性
まで否定するのは困難なので、合意さえあれば登録は認められる
(まちねこの「定義」に反する可能性だけでは拒否できない)と思われます。

 また、まちねこ活動の登録を受けることの効果は、あくまでも
京都市からの支援を受けられるか否かであって、登録を受けたこと
によって禁止されている何かができるようになる訳ではありません。

>登録団体の抹消を行う前であっても、餌やりの中止を命じることが
できると思います。しかしその点については条例、要綱とも明確には
規定していません。

 私も勧告命令は可能と考えます。まちねこ活動登録はもともと法令上の許可を
与えたり、活動の妥当性を承認したりするようなものではないので、
改めて規定する必要性は無い(自明のことであるのでわざわざ
規定する理由が無い)ものと思われます。

>「適切な給餌」の客観的な基準がないからです。
(2)のうち比較的客観的な基準としては「責任者の連絡先の提示」
「置き餌の禁止」「権原のある場所での給餌」などがあげられると
思います。連絡先の提示については(3)の届出と掲示によって
代えることができるとされています。これらの比較的客観的な
基準の違反であっても、被害との因果関係を言えなければ対象と
ならないという点が実効性が低いと思います。

>京都市まちねこ活動支援要綱」における登録団体の餌やり行為で
大きな被害が生じた場合は行政の責任という法律問題も生じます。

 私は、実際に京都市の法律上の責任を問うのは極めて難しいと考えます。
京都市に法律上の責任を問いたい場合、国家賠償法に基づき訴訟
を提起することが考えられます。(まちねこ活動の登録や支援は行政行為
ではなく、財務会計上の違法と言うのも無理があるので
行政事件訴訟法の対象とはならない)その場合、通常の民事訴訟と
同じく、京都市の過失や、過失と損害の因果関係を立証しなければ
なりません。しかし、まちねこ活動に登録したこととその団体が
餌やりの不法行為により損害を発生させることの間に因果関係がありません。
他法令で行政が処分権限を行使すれば防げた被害の賠償が認められた事例
がありますが、京都市条例における処分はまちねこ登録とは関係
ありませんので、「まちねこだから京都市に生じる法的責任」というものは
考えがたいです。
 京都市に賠償責任が生じるとすれば「まちねこ」として京都市が
手術を行った猫が実は誰かの放し飼い猫だった場合でしょう。
まちねこ制度による手術は法令に基づくものではないので、
遺失物法や動愛管理法の手続を経た場合と異なり、飼い主の所有権は
無くなっておらず、過失による損害が認められると覆います。

 以上、まちねこ活動はそもそも条例基準の適合を登録要件と
していないことから手続上の「矛盾」も生じないものであり、
(理念上の矛盾は生じます)条例の適用とは別個に考える必要があります。

Re: 京都市条例

サーバント様、コメントありがとうございます。

ご指摘と情報提供ありがとうございます。
この連載記事を全面的に見直して、訂正します。


> > 上記の「京都市餌やり禁止条例」ですが、*cの、「第9条 2 市長は,
> 前項の動物に対する給餌について,必要があると認めるときは,適切な
> 給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定めることができる」
> ですが、その基準は、京都市まちねこ活動支援要綱 
> (平成27年7月8日制定 保健福祉局長決定)、としています
> (いわゆる「京都市まちねこ活動」)。
>
> その第9条第2項の基準(遵守しないと命令の対象となるルール)は、
> まちねこ「要綱」では無く京都市「告示」です。関連する規程は
> 次のとおりです。
>
> (1)「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」
> (平成27年3月27日京都市条例第76号)
> ttp://www1.g-reiki.net/kyoto/reiki_honbun/k102RG00001447.html
>
> (2)「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第9条第2項の
> 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準
> (平成27年4月1日京都市告示第32号)」
> ttp://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000180/180805/kijyun.pdf
>
> (3)「京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱」
> (平成27年4月1日制定)
> ttp://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000180/180805/youkou.pdf
>
> (4)「京都市まちねこ活動支援要綱」
> (平成27年7月8日制定 保健福祉局長決定)
>
> (1)に基づく基準が(2)であり、(4)では(2)への準拠を理念としては
> 掲げつつも手続き上は条件とはしていません。更に、(2)の基準を満たす
> (つもりである)が(4)の条件を満たさないものを(3)で規定
> しています。(3)による届出が無く、あるいは(4)によるまちねこの要件を
> 満たしていなくても(2)に沿っていれば条例違反では無いので、
> (4)は条例上の基準ではありません。
>
> 基準とまちねこ制度の大きな違いは、基準上は住民の合意は必須ではない
> ということと、基準上は京都市への届出、登録は必須ではないことが
> 挙げられます。
>
> >登録がなされていない餌やり活動は違法です。つまり餌やり行為は
> 京都市から中止が命じられ、
>
>  上述の通り、条例9条に基づく基準では、登録を必須とはして
> いません。
>  そのうえで、御指摘の通り、条例上の勧告・命令は、単に基準に
> 違反しているだけではなく、起因する被害が生じていることを
> 要件にしています。愛護活動家のロビー活動を受けて、実効性が
> 低くなってしまった部分です。
> 明らかに基準に反していても「起因する被害ではない」として
> 争ってくることが想定されます。
>  一律禁止はやり過ぎだという意見に屈したものですが、
> トイレを作ろうが餌を片づけようが、他人の敷地で糞尿を
> 防止する担保とはならないのですから、一律禁止がやりすぎ
> だとは思いません。
>
> (3)に関しては一長一短です。任意の届出ですが、届け出た
> 餌やりについては、住民から苦情があった際に「適正な餌やり
> の意義」の説明を市が行うということと、届け出た団体が
> 基準に違反しても、勧告する前に指導する、とされています。
> 解釈によっては「届出されていない餌やりについて市は
> 擁護しない」「届出していない餌やりは一発で勧告出すこともある」
> ともとれます。前者は奇妙にも思えますが、実際には
> 餌やりの態度は既にそこまで大きくなっていて
> 「餌やりは公益活動として認められているのだから文句を言うな」
> 「行政が苦情者に対して餌やりの意義を説明しないのは怠慢だ」
> という主張がされる現状です。これらに対抗するための
> 措置としては一定の意義はあると感じます。
>
> >「京都市まちねこ活動支援要綱」の基準が必ずしも
> 「適切な給餌」とは言えないのです。
>
> まちねこ活動登録の要件は
> 「町内会等の長 に対する合意形成の確認
> 現地調査による野良猫の適切な管理活動が可能であることの確認」
> とされており、現に行っている活動が条例上の基準に適合しているか否かは
> 求められていません。将来に対し「管理活動が不可能」と、可能性
> まで否定するのは困難なので、合意さえあれば登録は認められる
> (まちねこの「定義」に反する可能性だけでは拒否できない)と思われます。
>
>  また、まちねこ活動の登録を受けることの効果は、あくまでも
> 京都市からの支援を受けられるか否かであって、登録を受けたこと
> によって禁止されている何かができるようになる訳ではありません。
>
> >登録団体の抹消を行う前であっても、餌やりの中止を命じることが
> できると思います。しかしその点については条例、要綱とも明確には
> 規定していません。
>
>  私も勧告命令は可能と考えます。まちねこ活動登録はもともと法令上の許可を
> 与えたり、活動の妥当性を承認したりするようなものではないので、
> 改めて規定する必要性は無い(自明のことであるのでわざわざ
> 規定する理由が無い)ものと思われます。
>
> >「適切な給餌」の客観的な基準がないからです。
> (2)のうち比較的客観的な基準としては「責任者の連絡先の提示」
> 「置き餌の禁止」「権原のある場所での給餌」などがあげられると
> 思います。連絡先の提示については(3)の届出と掲示によって
> 代えることができるとされています。これらの比較的客観的な
> 基準の違反であっても、被害との因果関係を言えなければ対象と
> ならないという点が実効性が低いと思います。
>
> >京都市まちねこ活動支援要綱」における登録団体の餌やり行為で
> 大きな被害が生じた場合は行政の責任という法律問題も生じます。
>
>  私は、実際に京都市の法律上の責任を問うのは極めて難しいと考えます。
> 京都市に法律上の責任を問いたい場合、国家賠償法に基づき訴訟
> を提起することが考えられます。(まちねこ活動の登録や支援は行政行為
> ではなく、財務会計上の違法と言うのも無理があるので
> 行政事件訴訟法の対象とはならない)その場合、通常の民事訴訟と
> 同じく、京都市の過失や、過失と損害の因果関係を立証しなければ
> なりません。しかし、まちねこ活動に登録したこととその団体が
> 餌やりの不法行為により損害を発生させることの間に因果関係がありません。
> 他法令で行政が処分権限を行使すれば防げた被害の賠償が認められた事例
> がありますが、京都市条例における処分はまちねこ登録とは関係
> ありませんので、「まちねこだから京都市に生じる法的責任」というものは
> 考えがたいです。
>  京都市に賠償責任が生じるとすれば「まちねこ」として京都市が
> 手術を行った猫が実は誰かの放し飼い猫だった場合でしょう。
> まちねこ制度による手術は法令に基づくものではないので、
> 遺失物法や動愛管理法の手続を経た場合と異なり、飼い主の所有権は
> 無くなっておらず、過失による損害が認められると覆います。
>
>  以上、まちねこ活動はそもそも条例基準の適合を登録要件と
> していないことから手続上の「矛盾」も生じないものであり、
> (理念上の矛盾は生じます)条例の適用とは別個に考える必要があります。
プロフィール

さんかくたまご

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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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