「イギリスは犬のノーリードが許可されています」という大嘘～あまりにも無責任な在外邦人の嘘情報

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（Summary）
Japanese living in the United Kingdom say, "In the United Kingdom, in public areas, dog lead is not mandatory."
But it is a lie.
In the United Kingdom, in public areas, dog lead is obligatory.
Controlling your dog in public
Public Spaces Protection Orders
keep your dog on a lead!

　イギリス在住者の、「イギリスでは犬はノーリード（これは和製英語で通じません。off a lead でしょう。私が「ノーリード」というワードを用いるのは、あまりにも日本で浸透しているからです）が許可されていて、犬はノーリードが常識である。それが動物愛護先進国、イギリスのあり方だ」とイギリスを絶賛するブログなどが多数あります。しかし真実は、イギリスでは（イングランドとウェールズ）、特定の犬種の犬を公共の場に連れ出すときは、必ずリードか、口輪を使用しなければならないと法律に明記されています。一般の犬種であっても場所によってはリード義務が法律で定められており、従わなければ罰金が科されます。また罰則も、日本とは比べ物にならないぐらい厳しいのです。


　問題のブログを例示します。イギリス人と犬。2012年3月20日。ブログタイトルは、「Life in the UK　英国での犬との暮らしやトレーニングについて綴ります」とあり、ブログ管理人はイギリス在住で犬を飼育している人です。ブログ記事から、問題の記述を引用します。 蛇足。イギリス在住者ならば、「ノーリード」は使わないで欲しいのですが。


イギリスで暮らすようになって、まず驚いたのは犬達のマナーの良さ！
イギリスではノーリードが許されているのでノーリードで散歩している光景が日常なのです。
ノーリードの犬だと全く警戒せず声をかけたり撫でたりするんです。
超大型犬であっても。
躾さえ入っていれば、マスチフのようなコワモテの犬がノーリードでも平気です。


　しかしイギリスの法律では、法律で規定された公共の場では犬は「犬はリードをしなければならず、特定の犬種は口輪を装着しなければならない」と明記されています。罰金も当初は100ポンド（14000円。1ポンド＝140円）ですが、累犯や悪質度、犬種などに応じて裁判所に召喚されて罰金も1000ポンド（140000万円）まで科されます。つまり、「イギリス人と犬」で書かれていることは、正反対の大嘘です。
　さらに「コワモテの犬がノーリードでも平気です」とありますが、イギリスでは危険犬種の飼育などを禁止する法律があり、公共の場をオフリードで連れて歩いても良いどころか、厳しい飼育基準を満たさなければ押収されて殺処分されます。イギリスの危険犬種の飼育禁止規定は、後に記事にします。以下に、イギリスの犬のリード義務に関する規定を引用します。イギリス（UK)政府のHPから。Controlling your dog in public「公共の場における犬の管理について」。


3. Public Spaces Protection Orders
Some public areas in England and Wales are covered by Public Spaces Protection Orders (PSPOs) - previously called Dog Control Orders (DCOs).
In public areas with PSPOs, you may have to:
keep your dog on a lead.
Stop your dog going to certain places - like farmland or parts of a park.
PSPOs only apply to public land.
Penalties
If you ignore a PSPO, you can be fined:
£100 on the spot (a ‘Fixed Penalty Notice’).
up to £1,000 if it goes to court.
If dogs aren’t allowed in a park, there must be signs saying so.

3.公共の場所における、（犬の飼い主に対しての）安全確保命令
イングランドとウェールズの一部の公共の場所は、かつて「犬の管理命令」（DOC)と呼ばれていた、「公共の場所における安全確保命令」（PSPOs）が適用されます。
公共の場所に置いては、「公共の場所における安全確保命令」（PSPOs）により、あなたは守らなければならないことがあります。
犬にリードをつけなければなりません。
農地や公園の一部などの特定の場所では、犬を入れてはなりません。
「公共の場所における安全確保命令」（PSPOs）は、公共の土地でのみ適用されます。
罰則
PSPOに違反した場合は、罰金が科される可能性があります。
即決の場合は罰金は100ポンド（14000円。1ポンド140円）（ 定額の罰金の通知）。
裁判所に召喚された場合は1000ポンド（140000円）までの罰金です。
犬が公園で許可されていない場合は、その旨の看板を設置しなければなりません。


　その他、最近も四国新聞でこのような記事がありました。記事に内容からは、「イギリスでは犬のノーリードが当たり前。すべての公園で犬のノーリードが許可されている」と著しく誤認させる内容です。
　イギリスには、例外的に、日本と同様の「ドッグラン」がありますが、すべての公園で犬の「ノーリード」が許可されているわけではありません。むしろ「犬を全面的に禁止する」公園があります。


（画像）

　四国新聞。2016年7月25日朝刊の記事。




　海外在住の、日本人が発信する情報は「その国に住んでいる」というだけで絶大な信頼感があります。海外在住者は、その国に関する情報を日本に伝える場合は、最低限の責任感と良心をもっていただきたいと思います。
　私はかつて朝日新聞と朝日放送が、ギリシャ、アテネ在住者の素人レポーターの情報をもとに、完全に誤った報道を繰り返しましたことを取り上げています。「ギリシャは殺処分ゼロ。ギリシャは地域猫地域犬が盛んに行われてる」です。しかし真実はギリシャは公的殺処分制度があり、当時、経済危機で野良犬が増え、犬の殺処分の要件を緩和するとの国会審議がなされていました。またアテネ市のみ、公的施策として野良犬の不妊去勢ワクチン接種を行っていましたが、民間が行うものではなく「地域犬」は間違いです。また、ギリシャには猫にはそのような制度はありませんし、公的TNR制度はありません。私はこのような記事を書いています。動物愛護論　海外　ギリシャ。

　その他、複数のドイツ在住者がブログで、「ミュンヘン市のイングリッシュガーデン（ドイツ、ミュンヘン市内の広大な公園）は犬のノーリードが許可されている公園」と紹介しています。
　しかし真実は、ミュンヘンのイングリッシュ・ガーデンは全域が犬のリードが義務付けられているか、犬禁止です。イングリッシュ・ガーデンのHPに明記されています。ミュンヘンの、イングリッシュ・ガーデンについては後ほど記事にします。