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RSPCA(イギリスで最も権威ある動物愛護団体)オーストラリア支部は、野生生物生息地でのTNRを完全に否定した



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(Summary)
Research report 03/2011 www.rspca.org.au 1 A review of trap-neuter-return (TNR) for the management of unowned cats
RSPCA Australia is negative for TNR, in this report.
Especially,
they are completely negate the TNR in the habitat of wild animals that have received feeding damage of feral cats.


 RSPCA 「英国動物虐待防止協会」 (イギリスで最も権威ある、世界最大の動物愛護団体。動物愛護分野に対しては世界的にも影響力が大きい)のオーストラリア支部は、2011年にTNRに対する見解を公にしています。Research report 03/2011 www.rspca.org.au 1 A review of trap-neuter-return (TNR) for the management of unowned cats 「RSPCAオーストラリア 調査報告書 飼い主のいない猫のTNRについて 2011年3月」。本文書は全般的にTNRに対して否定的ですが、特に野生動物生息地におけるTNRを完全に否定しています。連載では、順を追ってこのレポートの要旨を紹介していきます。


 まず、Research report 03/2011 www.rspca.org.au 1 A review of trap-neuter-return (TNR) for the management of unowned cats 「RSPCAオーストラリア 調査報告書 飼い主のいない猫のTNRについて 2011年3月」における、Trap-neuter-return(TNR)の概要から。


Trap-neuter-return
Trap-neuter-return (or release) is one approach to the management of unowned cats which is gaining popularity in many countries, particularly the US .
Longcore et al. claim that 71-94% of a colony must be desexed and no new cats.
Most TNR programs are carried out in urban or peri-urban areas.
Public education programs and more responsible pet ownership are alternative options to TNR.
The aim of TNR programs is to produce a stable, healthy cat colony with natural attrition expected to eventually reduce the numbers.
It requires long-term consistent management.
once it is known that a TNR program is operating in an area some people abandon their cats nearby knowing they will be neutered and cared for .
A study of TNR programs in two counties in the USA did not report a consistent reduction in colony growth or the proportion of female cats that were pregnant.
If reduced numbers of unowned cats is the only aim, TNR seems to be no more effective than euthanasia .
The cost of running a TNR program is also greater than other control methods.
Some have argued that managed colonies can lead to a form of animal hoarding .

トラップー中性化ーリターン
トラップー中性化ーリターン(またはリリース)は、多くの国、特にアメリカ合衆国で人気を集めている、所有者のいない猫の管理に対する1つのアプローチです。
ロングコアらは、TNRにおいては、猫集団の71%から94%までが不妊去勢されかつ新規の猫の流入が皆無でなければならないと主張しています。
ほとんどのTNRプログラムは、都市や都市周辺地域で行われています。
公教育プログラムと、より責任あるペットの飼い主の啓蒙は、TNRに代わる選択肢です。
TNRプログラムの目的は、最終的には野良猫の数を自然に減らすことが期待され、また野良猫の集団を健康に維持することです。
それには、長期的で一貫した管理を必要とします。
TNRプログラムが地域内で行われていることが知られると、猫の不妊去勢と世話がされていることを知っている、近くに住む一部の人々は、自分の猫を捨てます。
アメリカ合衆国の2つの郡でのTNRプログラムの研究では、猫の集団、または妊娠したメス猫の一貫した減少率があったとは報告していませんでした。
所有されていない野良猫を減少させることが唯一の目的である場合は、TNRは安楽死よりもより効果的ではないように思われます。
TNRプログラムを行うコストは、他の野良猫数抑制方法よりも大きいのです。
何人かの研究者は、TNRによる猫集団管理は、アニマルホーダーにつながる可能性があると主張しています。

 
 要旨は次のとおりです。
①TNRにおいては新規の流入猫がゼロで、かつ不妊去勢率が71~94%でなければ効果がない。
②しかしTNRでは必ず猫の遺棄がある(そのために失敗する)。
③TNRよりも、猫の適正飼育化のための公教育に代えるべきである。
④アメリカ合衆国の研究では、TNRでは猫の数と妊娠猫の減少効果はなかった。
⑤野良猫を減少させるには、安楽死の方が効果的である。
⑥TNRは大変コストがかかる。
⑦TNRは、アニマルホーダーという精神疾患につながる可能性がある。

 つまり、大変な労力と長期的管理を必要とし、コストがかかり、対して野良猫減少効果はない。さらに猫の遺棄があり、それにより極めて高い確率でTNRは失敗する。野良猫の減少には、安楽死の方が効果的である。さらには、TNRはアニマルホーダーという精神疾患につながる可能性というマナス面もある、ということです。

 この報告書では、「ほとんどのTNRは、都市と都市周辺部で行われている」とあります。TNRが提唱された当初から、対象となる猫は都市及び都市周辺の野良猫を想定しています。日本でも、2008年に環境省から出された「住 宅 密 集 地 に お け る 犬 猫 の 適 正 飼 養 ガ イ ド ラ イ ン 平成22年2月」においても、TNR(地域猫)は、住宅密集地での活動としています。
 日本のようにTNRマネジメントの対象となる猫を、猫が食害している希少生物の生息地にまで拡大解釈して、実際におこなっている国は、おそらく世界中で皆無なのではないと想像します。希少生物生息地におけるTNRの実施を行政が推進している自治体は、海外の情報に目を向けて再考していただきたいです。

 私は日本で行われた、野良猫の食害にあっている野生動物生息地での、公による(環境省)、もしくは公(地元自治体)に認められた、さらには支援を受けたTNRについて記事にしています。例えば、このような記事です。
天売島野良猫考~TNRは1990年代には既に失敗していたー1
天売島野良猫考~TNRは1990年代には既に失敗していたー2
御蔵島のTNRはいつまで過ちを繰り返すのか~オオミズナギドリ絶滅の危機
国際標準から外れた徳之島のTNR~島嶼での希少生物保護では、野良猫は駆除根絶すべき
国際標準から外れた徳之島のTNR~徳之島のTNRを絶賛する東洋経済オンラインの無知蒙昧
続・国際標準から外れた徳之島のTNR~徳之島のTNRを絶賛する東洋経済オンラインの無知蒙昧

 おそらく野良猫の食害に遭ってる希少な在来生物の生息地でTNRが行われている日本は極めて例外でです。おそらく公的に行政が認めている、さらに行政が助成してまでTNRを野良猫の食害に遭っている、希少生物の生息地で行っている地域を有するのは、私は日本が唯一だと確信しています(もしそのようなケースが海外であったのならば、必ずその国の原語の一次ソースを提示してください。記事の内容を改めます)。
 そもそもTNRは、最初から人の生活圏である都市部での実施を前提としています。野良猫の食害にあっている野生動物の生息地で、その野生動物を保護するためとまで拡大解釈する日本は特異(というか異常)です。ましてやTNRは既に「野良猫の減少効果はない」と結論づけられ、さらに極めてコストが高いのです。


(動画)

 Feral Cats Australia。2016年4月19日公開。RSPCAオーストラリア支部は、オーストラリア、タスマニア島における在来野生動物保護のために、野良猫の駆除を容認~すべきであるとしています。毒餌、トラップ、射殺などの手段を用いる駆除方法です。


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TNR(地域猫)は不可能です。

まず地域猫というのが極めて感情論に近しい理由で行なわれているうえに、地域猫を成功させるには極めて機械的にドライな感情で行なわなければ成功しえないという時点で不可能ですね。

はっきり言うとTNR(地域猫)は経済性で考えたら選択する余地はありえません、正しくやれる奴が勝手にやる趣味としての範囲くらいで感情論で流される奴がやった時点でマイナス効果にしかなりません。

御託を並べる必要がないくらいTNRだのというものは無意味なものですし、あんなもんは慈善行為ですらない地域に対する迷惑行為なんで日本みたく一部で認められる事が認めている地域の知的水準の低さを露呈しているくらいの感覚でいいでしょう。

TNRだの地域猫なんてもんは論理立てて考える能力があったら誰にでも不可能な話だと理解できます。
わざわざ権威だので証明する必要があるものだとも思えませんね。

Re: TNR(地域猫)は不可能です。

猫ボラ滅びろ!様、コメントありがとうございます。

> まず地域猫というのが極めて感情論に近しい理由で行なわれているうえに、地域猫を成功させるには極めて機械的にドライな感情で行なわなければ成功しえないという時点で不可能ですね。

TNRプログラムは日本では大変誤解されていますが、殺処分ゼロの手段ではありません。
アメリカのTNRプログラムのスタンダードは、まず管理できる猫の数の上限を決め、それを超える個体は老齢、傷病、離乳前の猫など優先順位を決めて殺処分します。
また飼い猫化できるものはそうします。
その上で、個体識別と管理、ワクチン接種まで行います。
闇雲に無計画に、気まぐれに適当に野良猫を引っ捕まえてそのときどきの財布の中身で不妊去勢をする、そして地域全体のまとまりがない日本の(勝手も含めた)地域猫は、本来のTNRプログラムではありません。


> TNR(地域猫)は経済性で考えたら選択する余地はありえません、

連載で後ほど書きますが、RSPCAは、「コスト的にもTNRは採用することができない。野生生物保護の優先順位の高い地域から殺処分を継続していかなければならない」と結論づけています。


> TNRだのというものは無意味なものですし、あんなもんは慈善行為ですらない地域に対する迷惑行為なんで日本みたく一部で認められる事が認めている地域の知的水準の低さを露呈しているくらいの感覚でいいでしょう。

慈善事業などととんでもない。
徳之島などの極めて希少性の高い野生動物の生息地で行うことは、環境破壊テロです。
害悪です。


> TNRだの地域猫なんてもんは論理立てて考える能力があったら誰にでも不可能な話だと理解できます。
> わざわざ権威だので証明する必要があるものだとも思えませんね。

「権威」が相次いでTNRを否定しています。
RSPCAもそうですが、PETAは世界最大の動物愛護団体です(権威があるかわかりませんが財力はあるでしょう)。
またアメリカ連邦政府機関やオーストラリア政府機関も否定しています。
TNRを肯定して推進すべきと主張しているのは、今では狂信的なTNRに特化した団体、例えばAlley Cat Alliesくらいしか今ではないです。
Alley Cat Alliesは、いままで何人も、違法餌やりで、逮捕有罪者を出しています。

権威っていっても

この記事の「権威」は、一般人向けの交渉材料ですよね。

ネコ気違いには良識が通用しないので、武断的処置しか採用不可能かと。
猫偏愛者には「負け」を認めて、実力行使に移行すると素直に宣言すればいいです。

でも権威も何も、簡単なネズミ算(ネコ算)と猫狂人の実録映像を10分も見せれば
説得は終了なんでは。

政府や地方自治体がまず図るべきはアホの強制隔離です。
そのためにネコとその偏愛者の「勝利」を認めてあげましょう。

Re: 権威っていっても

虫 様、コメントありがとうございます。

> この記事の「権威」は、一般人向けの交渉材料ですよね。

といいますか、RSPCAは愛誤が信奉しています。
ノラキチも餌やりジャンキーも、ブログで「動物愛護先進国の殺処分ゼロのイギリスのRSPCA」などと書いていますからね。
http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RA2C9jckVXkhQA0aeJBtF7?p=RSPCA%E3%80%80%E5%8B%95%E7%89%A9%E6%84%9B%E8%AD%B7%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=
ありゃりゃ、私の記事が上位でヒットしてしまったわ。
でもTNRマニアとノーキル派はダブるでしょ。
「あなたがたが信奉しているRSPCAは、あなたがたの主張とは正反対のレポートを出していますよ」って。


> 猫偏愛者には「負け」を認めて、実力行使に移行すると素直に宣言すればいいです。

日本の腰抜けと愛誤カルト信者の議員さんには、愛誤に対する実力行使の立法なんて無理無理。


> でも権威も何も、簡単なネズミ算(ネコ算)と猫狂人の実録映像を10分も見せれば
> 説得は終了なんでは。

それがわからないのが「愛誤」。


> 政府や地方自治体がまず図るべきはアホの強制隔離です。

それをするのは行政府ではなく立法府です。
で議員さんは腰抜けと愛誤ばかり。
日本でも、餌やりの罰則を懲役90日などと法律で定めれば、即餌やりの問題は解決します。

ところでタスマニアの猫飼育に関する法規を調べてみたら、興味深いです。
一般人が猫を買う場合は、マイクロチップ義務と不妊去勢義務が課せられます。
繁殖できるのは、許可され他ブリーダーのみ。
屋外猫は、捕獲してマイクロチップがなければ殺処分されます。
それと野良猫の掃討作戦(根絶駆除。毒餌、トラップ、射殺などで)をする予定で、そのためのパブリックコメントを募集しています。

メモ

メモ

http://www.hna.de/kassel/bad-wilhelmshoehe-ort183787/junge-bergpark-gebissen-niemand-fuehlt-sich-verantwortlich-6427498.html

犬のリードが義務付けられているにもかかわらず、自由に徘徊させていた犬に10歳の少年が咬まれた(ドイツ)。

RSPCA

海外の権威として持ちあげていても、自分の主張と合わなくなると
批判に回るという姿が容易に想像がつきます。

環境省HPの「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」は、
殺処分ゼロを目指すという目的には賛同できません。ドイツは殺処分ゼロ、
という応援コメントを載せていたりもします。
 しかし、その中でも、野良猫の餌やりに関することは興味深い
と思いました。

 同プロジェクトでは、初めにいろいろなヒアリングを行っている
ようですが、平成25年11月の第2回会議でRSPCAからも話を聞いています。http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/activity.html

その内容を開示請求した愛護活動家が、自身のブログで内容を公開しており
その中で
「日本と同じで、1988年頃は英国でも野良猫が多く、野良猫に餌をやる人もいた。
野良猫を減らすためには、一定の地域で数をコントロールしないといけない。
餌やりについても地域で話し合い、その地域で餌をあげないこと
にする必要がある。また、繁殖目的以外の猫の去勢・避妊が重要」
と記述されています。これが、その後の餌やり禁止条例につながる一因だとして
この活動家はRSPCA批判を広めようとしているようです。
ttp://ssk-journal.sakura.ne.jp/sblo_files/ssk-journal/image/E3808CE789A7E58E9FE38397E383A9E383B3E3808DEFBC88E7ACAC2E59B9E20E6A682E8A681EFBC89.pdf

上記ヒアリング等を経て、環境省HPで公開されてプロジェクトでは、
平成26年8月時点の記述は次の通りでした。
「飼い主のいない犬猫の対策の推進
室内飼育・不妊去勢措置の徹底(特に猫)、無責任な餌やりの防止
(不幸な命を増やさない)、
地域猫対策の推進、幼齢な犬猫の適正な取扱いの推進」
https://web.archive.org/web/20140813230035/http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/actionplan.html

そうしたところ早速愛護団体から「無責任な餌やりの防止」への攻撃が始まり、
HPの記述は次のように変更されました。
「飼い主のいない犬猫の対策の推進
不妊去勢措置の徹底、猫の室内飼育に努めること※1、
不妊去勢措置等を行わない無責任な餌やりの防止(不幸な命を増やさない)※2、
幼齢な犬猫の適正な取扱いの推進、地域猫活動の推進

※2不妊去勢措置を施していない猫からは繁殖により、多くの子猫が
生まれます。平成24年度で約8万頭の所有者不明の子猫が自治体に
引き取られ、育てることが難しいことから、その多くが殺処分されて
います。不妊去勢措置を施さず、排泄物の処理や清掃等を行わないで、
餌だけを与える無責任な行為により不幸な命を増やさないように
しなければなりません。」
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/actionplan.html

RSPCAのヒアリングの内容からは、そもそも餌やり自体を問題視していることが
伺え、それを受けての「餌やりの防止」だったはずなのに、不妊去勢や掃除を
行えば餌をやっても良い、というニュアンスになってしまっています。

「附帯決議考慮してね」通知もそうでしたが、環境省に、愛護団体や
愛護政治家からの圧力に抗しきれる体制が無い限り、合理的な動物施策を
進めることは困難と感じます。

Re: RSPCA

サーバント様、コメントありがとうございます。

> 環境省HPの「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」は、
> 殺処分ゼロを目指すという目的には賛同できません。ドイツは殺処分ゼロ、
> という応援コメントを載せていたりもします。

上記も熟読してみます。
コメントをすべて載せるのであればわかります。
しかし選択した上で、で「ドイツは殺処分ゼロ」という内容のコメントを載せているのであれば問題です。
わたしはNHKの「週間ニュース深読み」という番組で、(この番組はすべてが嘘捏造、誤りです。あまりにもひどい内容です)、番組HPにコメントをいくつか投稿しています。
しかしいずれも公開されていません。
そして公開されているコメントはいずれもNHKの噴飯番組をヨイショする内容のものばかりです。
わたしがさんざん、「スイスでは生き物の売買を禁じている」という誤りをNHKに抗議したのですが、それを肯定するコメントを掲載しています。
海外のメディアのように、FBなどのアカウントを持っている人だけ投稿を許可し、原則削除しないとしなければ、番組の中立性は保てません。
NHKは国有放送なのに、平気で嘘報道も偏向も情報操作もするメディアです。
そして例のごとく「先進国ではペットの売買を禁じるのに日本は後進国だ」とお決まりの嘘プロパガンダ。


「日本と同じで、1988年頃は英国でも野良猫が多く、野良猫に餌をやる人もいた。
> 野良猫を減らすためには、一定の地域で数をコントロールしないといけない。
> 餌やりについても地域で話し合い、その地域で餌をあげないこと
> にする必要がある。また、繁殖目的以外の猫の去勢・避妊が重要」
> と記述されています。これが、その後の餌やり禁止条例につながる一因だとして
> この活動家はRSPCA批判を広めようとしているようです。

後ほど拝見します。
しかしイギリスのRSPCA本部は、オーストラリアほどはTNRには否定的ではないと思います。
それでも野生動物の生息地でのNRは否定していますが。


> 地域猫対策の推進、幼齢な犬猫の適正な取扱いの推進」
> https://web.archive.org/web/20140813230035/http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/actionplan.html
> そうしたところ早速愛護団体から「無責任な餌やりの防止」への攻撃が始まり、
> HPの記述は次のように変更されました。

> 餌だけを与える無責任な行為により不幸な命を増やさないように
> しなければなりません。」
> http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/actionplan.html
>
> RSPCAのヒアリングの内容からは、そもそも餌やり自体を問題視していることが
> 伺え、それを受けての「餌やりの防止」だったはずなのに、不妊去勢や掃除を
> 行えば餌をやっても良い、というニュアンスになってしまっています。

実際、日本の地域猫推進派の主張は、それが主流でしょう。
不妊去勢をする(実施率は問題ない。1%でも2%でも行えば不妊去勢をしたことにするw)、迷惑でなければいい(それは餌やりする側の主観)、公的な認可を受けるなどの手続きがなくても地域猫、です。


> 「附帯決議考慮してね」通知もそうでしたが、環境省に、愛護団体や
> 愛護政治家からの圧力に抗しきれる体制が無い限り、合理的な動物施策を
> 進めることは困難と感じます。

残念ながら同感です。
国の愛護政策の実施を担う組織がそうですから、日本の動物愛護は世界でも特異な展開を続けていくことでしょう。
環境省が、明らかに誤った愛誤団体による資料を採用していることに危惧しています。
どうぶつ基金の「欧米諸国ではほとんど犬猫の展示生体販売を禁じている」とか、京子アルシャー氏の、ドイツ連邦省令規則を条例と訳した資料などです。
それを諸外国の8週齡犬猫販売規制についての環境省資料ですが、「アメリカでは連邦法で犬猫の8週齡未満の販売を禁じている」としています。
しかしpet animals actの該当条文では、「連邦政府はペット業者に対してペットの流通保管等のスタンダードを示さなければない」とあるだけです。
つまりガイドラインを作成せよ、ということ。
強制力はありません。
誤訳だと私は思います。
環境省ですら、愛誤よりなことを私は危惧します。

訂正

件のサイトに掲載されていた応援団のコメントは「ドイツのように
犬猫殺処分を減らし」であり「ゼロ」ではありませんでした。訂正いたします。

>スタンダードを示さなければない

当該法令の原文を見ていないので何ともいえませんが、standardという
単語だけでの範囲は一定ではなく、全体の文脈次第で強制力のある
規定である場合もあります。
同法と同法から授権された法令全体において、当該standardsに違反
することを禁じる規定が無い場合、standardsに強制力はないと言えるでしょう。

例えば、日本の法令の公式英語訳サイト(go.jp)で「食品衛生法」を見てみると
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=2&re=01&dn=1&yo=%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95&ia=03&x=25&y=17&ky=&page=1

第十一条 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。
Article 11 From the viewpoint of public health, the Minister of Health, Labour and Welfare may establish the criteria for the methods of producing, processing, using, cooking, or preserving food or additives to be served for the purpose of marketing, or may establish standards for the ingredients of food or additives to be served for the purpose of marketing, by hearing the opinions of the Pharmaceutical Affairs and Food Sanitation Council.

とあり、国はstandardsを定められることになっています。法律全体を見ると
このスタンダードに違反した場合、食品を販売することはできず、
故意に販売した場合は懲役や罰金刑の適用もありますから、強制力があります。

地域猫に盛り上がる人たち

こんばんは。

火曜日から仕事復帰しましたが風邪は治らず・・・・

国営放送まで、いい加減な情報を流すなんて、年配の人たちなんて、信じてしまいますよね。呆れましたが、自分で、調べる大切さを実感します。

オーストラリアだろうが、アメリカだろうが、不妊手術後リリースする地域猫を無効だとされても、日本の地域猫推進派の人たちは、聞いちゃいません。

自分たちに都合の悪い話しは、聞かなかったことに(爆)

私も期間限定で、回りに話した上で餌やりしているので、少し心苦しいですが、保護したらリリースしないので、しかもはるかに今までより野良猫は減っているので、許されていると思います。

とうとう悪評名高い地域猫を、こちらでも導入するらしいです。

これで、大手を振って餌やり出来るね。

野良猫にご飯をやらないなんて、餓死しろって言うの?

今年は、子猫を見なかった。さみしい。

駄目だ・・・・・風邪がぶり返す!頭痛い!←私です。

ホームセンターで、たまたま会った近所の地域猫おばさんと外飼いおばさんの会話です。どちらも、不妊手術はしています。田舎では、まだ手術しているだけマシですが。

子猫見たいって・・・・・思わず、グーを握りしめます(笑)

この二年で、メスに限っては10匹捕まえて、母猫はうちにいるけれど、子猫は、里親にもらわれて、完全室内飼いだし、子猫は指定した病院で、手術したからね。今年は7匹捕まえてメスは2匹だったよ。あと小さなオス以外は手術したし、子猫見たいなんて、駄目でしょう。←私。

地域猫が本格的になってしまったら、私は、今まで、リリースしないことで、野良猫だか捨て猫を捕まえていたのに、どうしたものかと・・・・・

見たことの無い母猫が子猫を連れて、我が家の庭に現れた時なんて、めまいがしました。しかも必死で捕まえた子猫が全部メスでした。

狭い地域だから、リリースしない人がいて、メスをたくさん捕まえたら子猫は生まれませんが、これは本当に狭い地域でのみ有効なだけです。

私も本格的に動き出さないといけないみたいですね。

またお邪魔します。

つまらない話しをして済みません。

Re: 訂正

サーバント様

後ほど提供いただいた資料に目を通します。

> 件のサイトに掲載されていた応援団のコメントは「ドイツのように
> 犬猫殺処分を減らし」であり「ゼロ」ではありませんでした。

私が繰り返しこのブログ記事で示してきた「ドイツでも公的殺処分がある事実」が少しは浸透してきたと喜ばしく思います。
しかし公的殺処分数をそのまま比較することは不適切です。
ドイツの公的殺処分は「行政罰」です。
つまり禁止している犬種の違法飼育や咬傷事故を起こした犬、危険と思われる犬、アニマルホーダーから欧州した犬などを「強制的に」殺処分する、「行政罰」としての殺処分です。
日本のように「行政サービス」として殺処分を行うのは、「行政罰」で、より数は多くなると思います。
しかしドイツが公的殺処分が日本い比べて著しく少ないとは思いません。
人口数百万人レベルの州で、百数十頭+警察官による射殺、ティアハイムに移譲した後にティアハイムが殺処分を行うなどがあります。
東京都では、人口1千万人の管轄の愛護センターで犬は数十頭の殺処分数で、横浜は犬はゼロですから。
またドイツでは、不要ペットは、飼い主自ら獣医師に安楽死を依頼するのが一般的です。
飼い主都合の殺処分がほぼすべて公的殺処分の数字に反映される日本とそのまま比べてるのは意味がないです。


> >スタンダードを示さなければない
>
> 当該法令の原文を見ていないので何ともいえませんが、standardという
> 単語だけでの範囲は一定ではなく、全体の文脈次第で強制力のある
> 規定である場合もあります。

pet animals act(これはイギリスの法律)ではなく、Animal welfare act(アメリカ連邦法)でした。
この法律の条文は多文節で難解で、それで今まで記事にしていませんでした。
たしか、動物を取り扱う業者に対しては健康維持、保管などに対して、連邦は、Standardを示さなければならない、とあったと記憶しています。
8週齡規則は本法条文では記述はなく、付随する規則にあると思います。
それも確認しなければならないと思いますので。
そしてアメリカの資料では、「連邦は8週齡未満の犬猫の販売を行ってはならないというStandardを示しているが、全く守られていない」というものもあったと記憶しています。


> 同法と同法から授権された法令全体において、当該standardsに違反
> することを禁じる規定が無い場合、standardsに強制力はないと言えるでしょう。

この件についてもまた調べます。
連邦法以外にも、州法で8週齡未満の犬猫の販売を禁じるという法律がいくつかあったと思います。
連邦法で強制力があるのであれば、なぜ州法で重複して規制をしなければならないのかと。
またご意見ください。
8週齡については、まとまった記事にしたいとかねてから思っていました。
読者さんからも、「8週齡であると確定する外国の方法は?」という質問も何回か頂いています。
イギリスでは、ブリーダーに犬の出生記録を記した台帳の作成を義務付けて、ペットショップなどの小売業者はその台帳を引き継ぐという方式をとっています。
しかし最初にブリーダーが不正を行えば、それを確かめる方法はなく、玉突き的に不正情報が小売業者に引き継がれます。
フランスでは、フランス語がわかる人から頂いた情報によれば、行政獣医師による判断だそうです。
しかしそれも決定的とは言えません。

かの太田匡彦氏は、「日本の8週齡規制」を金科玉条にしていますが、私はなぜ8週齡規制が「殺処分の減少ゼロ化」の決定打になるのか理解不能です。


> とあり、国はstandardsを定められることになっています。法律全体を見ると
> このスタンダードに違反した場合、食品を販売することはできず、
> 故意に販売した場合は懲役や罰金刑の適用もありますから、強制力があります。

後ほど原文を示します。
罰則規定がなければ強制力はありませんし。
また8週齡そのものについて書かれた規則も読んでいません。

それと読者様にですが、コメントで書かれていることは必ずしも正確ではないとご理解ください。
コメント欄は、リアルタイムでの会話~意見交換の場としています。
記事本文のように、逐一資料を調べては書いていませんから。

Re: 地域猫に盛り上がる人たち

miminana 様

> 火曜日から仕事復帰しましたが風邪は治らず・・・・

もう夏お近いのに、インフルエンザが流行しているそうです。
お大事にしてください。


> 国営放送まで、いい加減な情報を流すなんて、年配の人たちなんて、信じてしまいますよね。

かつての動物愛護関係の番組では全てそうです。
先じつは「犬の引取り屋」のドキュメンタリーを放送したそうですが、残念ながら途中で寝てしまいました。


>自分で、調べる大切さを実感します。

それを多くの人にお願いしたいですね。
動物愛護情報は、上記のようにNHKなどの最大手メディアも嘘情報を平気で放送しています。
それとか個人ブログや動物愛護団体のサイトも、海外の動物愛護情報に限っては、完全に正確なものはほぼゼロです。
それどころか、まったくの正反対です。
しかしそのような情報源で、根拠も示していないものをさらに安易に引用して誤情報広めている人がいます。
それが日本の動物愛護の「後進性」です。


> オーストラリアだろうが、アメリカだろうが、不妊手術後リリースする地域猫を無効だとされても、日本の地域猫推進派の人たちは、聞いちゃいません。

というか、そういう情報が耳に入っていません。
「海外ではTNRが大規模に行われていて、野良猫対策はそれは当たり前に普通に行われている」という情報が日本で流布されています。
海外のTNRの情報で、海外のソースを根拠としてあげているサイトもありますが、Alley Cat Alliesだけでしょう。
この団体は民間の、狂信的なTNRに特化した団体です。
何人も違法餌やりで逮捕実名報道有罪、となった人がいます。
つまりアメリカでもスタンダードではないのですよ。
アメリカのスタンダードは、連邦政府の方針でしょう。


> 自分たちに都合の悪い話しは、聞かなかったことに(爆)

それが愛誤のスタンダードです。
私がアメリカ連邦政府がTNRを否定したことを記事にすれば、噛み付いてきた愛誤がいました。
「アメリカはTNRを推進している」と根拠として示したのは、Alley Cat AlliesのHPでした。
Alley Cat Alliesを自動翻訳すれば、「路地猫連合国」となりますから、国の機関と勘違いしたのではないですかw


> 保護したらリリースしないので、しかもはるかに今までより野良猫は減っているので、許されていると思います。

ぜひそのように私からもお願いしたいと思います。


> とうとう悪評名高い地域猫を、こちらでも導入するらしいです。

今更地域猫(TNR)を公的制度として推進している国は、日本ぐらいではないですか。
TNRカルト教が、中南米や最近では台湾、シンガポールどのアジアに広めていますが、中南米ではすぐに野良猫は殺害されてしまいます。
日本は世界的にも見て、最もTNRカルト教の布教に成功した国でしょう。


> これで、大手を振って餌やり出来るね。
> 今年は、子猫を見なかった。さみしい。

かつて(確か調布地域猫の会だったと思いますが)「地域猫の○ちゃんが子猫をうみました。里親さん募集です」と動画をアップしていました。
屋外飼育、屋外ブリードで子猫を産ませて無登録動物取扱業じゃないですか。
飼育施設もいらないし、餌やりに協力してくれる人もいるし、糞掃除もしなくていいし、死体の処理もいらないし、動物取扱業の届けでもいらないし、税金も払わないし、これは美味しいビジネスですね。


> 子猫見たいって・・・・・思わず、グーを握りしめます(笑)

子猫が生まれて、まあ、可愛い!
猫がデカくなって可愛くなくなれば、クルマにでも轢かれて死んで、行政が死体の始末をしてくれれば楽しいところいいとこどりです。


> 子猫見たいなんて、駄目でしょう。

自称猫好きんは、その程度の人も多くいます。


> 地域猫が本格的になってしまったら、私は、今まで、リリースしないことで、野良猫だか捨て猫を捕まえていたのに、どうしたものかと・・・・・

今からでも、地域猫の矛盾を行政に意見するとか、地域猫活動では、猫の飼い猫化を進めるべきだという意見を継続して行ったほうが良いと思います。


> 見たことの無い母猫が子猫を連れて、我が家の庭に現れた時なんて、めまいがしました。しかも必死で捕まえた子猫が全部メスでした。

めまいがしますね。
メスの方が不妊にお金がかかるし。


> 狭い地域だから、リリースしない人がいて、メスをたくさん捕まえたら子猫は生まれませんが、これは本当に狭い地域でのみ有効なだけです。

狭い地域でも、流入猫があります。


> 私も本格的に動き出さないといけないみたいですね。

お疲れ様です。
あまり張り詰めないでください。

イギリスの例で思い出しましたが、以前ドイツで書類操作で生後4〜5ヶ月の子犬を日本に送り検疫をパスさせていた方々がいました。ドイツ側のブリーダーと獣医がグルでやっていたのですがね(ー ー;)
いくら台帳云々と言っても書類の改ざんや操作が出来るのであればザルですね。
狂犬病の抗体価の検査でも不正が行われないとは限りませんしね。

Re: タイトルなし

昇汞 様、コメントありがとうございます。

> イギリスの例で思い出しましたが、以前ドイツで書類操作で生後4〜5ヶ月の子犬を日本に送り検疫をパスさせていた方々がいました。

たしか、生後満3ヶ月までは、狂犬病予防接種の証明がいらなかったのですよね。
それにしても2ヶ月近くも月齢にサバを読むとは根性がある。
EUのペットの移動も、3ヶ月までは、ワクチン証明がいらなかったはずです。
ポーランドなどからは、子犬が大量にドイツやイギリスまで輸出されています。
大概血統書はついていますが、ほとんどが偽物なので、犬の出生日などわかりません。
いずれにしても法律で定めようが罰則を強化しようが、8週齡規制はザル法にならざるを得ないのです。
ザルなのに、それが犬猫の殺処分ゼロ化や、悪質ブリーダー根絶などになるという、太田匡彦氏の主張は、私は理解できません。
太田匡彦氏が連合弛緩になっちゃっているのか、私の頭が追いつかないのかは定かではありませんが。


> いくら台帳云々と言っても書類の改ざんや操作が出来るのであればザルですね。
> 狂犬病の抗体価の検査でも不正が行われないとは限りませんしね。

ワクチン証明や抗体検査証明の使い回しは、日本の愛護団体でもやっているのは周知の事実です。
いわゆる猫ボラから猫の譲渡を受けて、猫白血病の交代がない証明書をつけてもらった。
しかし猫白血病を発症したというもの。
飼い主さは「絶対猫を外に出していないし、ほかの猫と接触もさせなかった」といい、猫ボラ側は「獣医師に治療させて終生飼育しろ」と飼い主を脅迫しています。
ワクチン接種証明などは、コピーは絶対断るべきです。
このような問題を解決するのは、マイクロチップにワクチン接種など記録する以外にないです。


いや、ワクチン接種と抗体価の結果が必要なのでほとんどの国から子犬の輸入は出来ません。狂犬病に加え犬の場合はレプトスピラの検査も必要です。が、これをすべて偽造した輩がいます。恐らくは抗体かの結果は他の犬のものを偽造したのでしょうけど。検疫でも書類さえきちんと揃っていればそう難色は示さないそうです。確かにうちの犬の輸入の時もマイクロチップの読み取りと書類の他は外見をちょっと見て終わりでした。とにかく税金の徴収は厳しかったですけど、これも書類操作で税金減らす輩もいます。
昔のように2週間の繋留義務付けられていた頃は4から5ヶ月の子犬も輸入できたんですけどね。
ちなみに鳥は一度国外に出してしまうと実質再入国は無理と思ってもらえれば良いです。

Re: タイトルなし

昇汞 様

> いや、ワクチン接種と抗体価の結果が必要なのでほとんどの国から子犬の輸入は出来ません。

失礼しました。
狂犬病ワクチン接種が、3ヶ月までは免除されるEU域内の移動のことと勘違いしていました(EU域内でも、イギリスなどは独自の検疫を受ける義務がある)。


>狂犬病に加え犬の場合はレプトスピラの検査も必要です。

当然検疫は必要ですね。
失礼しました(汗。


>検疫でも書類さえきちんと揃っていればそう難色は示さないそうです。

抗体検査やワクチン接種は、マイクロチップへの情報書き込みとセットにしないと偽装できるのです。
ワクチン証明は、シールになっていて、一度しか使えないものが多いでしょうが、抗体検査は証明書は偽造できるでしょう。
ほかの犬のものを流用するとか。
EU域内のペットパスポートでは、マイクロチップの装着が義務付けられています。

プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
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