さんかくの野良猫餌やり被害報告

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　記事、
・「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・イギリスの巨大パピーファームとインターネットによる犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ビニール袋に病気の子犬を詰め込んで殺害した犬ブリーダー～イギリス、
・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸とインターネット犬販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・続・ドイツにおける東ヨーロッパの犬密輸と犬のインターネット販売問題～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ドイツのパピーミルが東ヨーロッパから輸入した子犬を自社生産品（ドイツ産）と偽って販売、
・ドイツでの違法な子犬販売はヤクザのシノギ～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・東ヨーロッパ産の子犬をオランダ産に偽装して暴利を得る「子犬ヤクザ」～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
・ベルギーのパピーミルと犬の産地偽装～「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、
の続きです。
　これらの一連の記事では、イギリスのいわゆるパピーファーム（パピーミルと同意。営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー）、ドイツのパピーミル（営利大量生産の劣悪飼育犬ブリーダー）と、ドイツにおける東ヨーロッパ産の犬の違法販売、オランダやベルギーにおける、東ヨーロッパ産子犬の産地偽装と再輸出などについて書きました。ヨーロッパでは、犬の繁殖と販売においては、営利のために大規模に組織的に違法行為が行われています。しかし獣医師会の重鎮である、太田光明東京農業大学教授は、「ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません」という、驚くべき大嘘をたれながしています。実は、太田光明教授は、違法に寄付金集めを行っていた団体の顧問をしています。


　太田光明氏の発言ですが、再度引用します。「ペットブームは嘘」減少たどる犬の飼育頭数、ペット産業が抱える“悪循環”のウラ側 2016年8月28日
　

ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。
ボランティアのようなお年寄りが1～2頭飼っていて、繁殖しています。
子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。
そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。
生き物を扱うモラルが浸透しているんです。
それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。


　太田光明氏は、上記の発言「ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません」の他にも、驚くべき大嘘を何度も公言しています。例えばNHKの番組で「ドイツには生体販売ペットショップがない（真実は、ドイツには、人口比で日本の1.2倍～1.3倍の数の生体販売ペットショップがあります（＊１）。ペットショップにおける生体の売上高は更に大きい）」、「ドイツは日本と比べて老犬のケアが充実している（真実は、ドイツでは犬が老化すれば、飼い主が獣医師に安楽死させることが一般的です。そののためにドイツの犬の平均寿命は日本に比べて著しく短い（＊２））」などです。
　例えば私は、このような記事を書いています。

・「ドイツには生体販売ペットショップはない」という大嘘～元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHK
・ドイツの犬猫の死因のほとんどは安楽死～元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHKは日本の動物愛護を貶める言論テロリストである
・続・ドイツの犬猫の死因のほとんどは安楽死～元麻布大学教授、太田光明氏と狂気のメディア、NHKは日本の動物愛護を貶める言論テロリストである

　太田光明氏のあからさまな大嘘発言自体は、大いにモラルに反します。「日本はモラルのカケラもない」と言う資格があるのか、笑止千万ですが、太田光明氏は、さらにモラルに反するどころか、犯罪に抵触する行為もしています。
　太田光明氏は、TOKOZEROキャンペーンという、任意の動物愛護団体の顧問をしています。しかしこの団体は任意（法人登記なし）団体でありながら、長らく（2014年から2016年にかけて）、特定非営利法人（NPO法人）を詐称して寄付金集めをしていました。この点については、私は記事にしています。

・呆れた違法団体「TOKYO　ZERO　キャンペーン」～特定非営利活動法人を詐称し寄付金集め
・違法団体「TOKYO　ZERO　キャンペーン」～「寄付金には領収証を出さない」の厚顔無恥

　TOKOZEROキャンペーンのHPにおいては、2016年半ばまで、任意団体であるにもかかわらず、「特定非営利活動法人 TOKYO ZERO キャンペーン」と名乗り、寄付を集める広告を大々的に打っていました。本団体は「特定非営利活動法人」の認証～登記はされておりません。また他の法人組織ではありませんでした。明らかに特定非営利活動促進法４条違反が成立します。また特定非営利活動法人の認証登記がないにもかかわらず、その名を騙り、寄付金を集めることは、詐欺罪も成立する可能性があります。


（画像）

　2016年9月11日時点での、TOKYOZEROキャンペーンのHPの記述。特定非営利法人の法人登記がされていないのにも関わらず、「特定非営利法人」と明記しています。




（画像）

　TOKYOZEROキャンペーンが、「特定非営利法人」を詐称して寄付金をだまし取っていた頃の、2016年9月当時のHPの記述。「領収書は発行いたしかねます」と明記してあります。つまり、寄付をした人が寄付金控除を申告した際に、「特定非営利法人」ではないことがバレるのを防ぐためです。明らかにTOKYOZEROキャンペーンは故意に、特定非営利法人の登記がなされていないことを承知の上で、特定非営利法人を詐称して、寄付金をだまし取ることを意図していました。それ以外に「領収書を発行しない」理由が考えられますか。




　TOKOZEROキャンペーンが、特定非営利法人の法人格を得ていないにもかかわらず、特定非営利法人を詐称して寄付金集めをしていたことを、私は2016年にスッパ抜きました。それを受けてTOKYOZEROキャンペーンは、2016年9月12日に、クラウドファンディングサービスのサイト上における誤表記について、2016年9月19日に、会則の訂正についてとの記事をHPに公開して弁明しています。
　弁明の内容とは次のようなものです。「弊キャンペーンが利用しているクラウドファンディングサービスのサイト上で『特定非営利活動法人』であると表記されていることがわかりました。サービス運営団体側の手違いで誤って登録されていたことが判明し～」、「弊キャンペーンの運営組織は法人格を取得しておらず、弊キャンペーンがなんらかの法人格を取得していると認識されたためにご寄付をしてくださった皆さまには、お申し出をいただけましたらご寄付いただいた金額を返金致します」です。

　先に書いたとおり、TOKYOZEROキャンペーンという任意団体は、長らく「特定非営利法人」として寄付金を集めていましたが、寄付金受付の振込口座は上記のTOKYOZEROキャンペーンの説明通り、他の団体を迂回して受け付けていました。つまり、銀行口座名が「個人」であれば、特定非営利法人の登記がされていないことがバレるからです。また、「寄付金に対しては領収書を出さない」と明記していました。寄付者が寄付金控除を受けようとすれば、任意団体だと寄付金控除を受けられず、TOKYOZEROキャンペーンが任意団体であることがバレるからです。
　この団体には、弁護士もいます。釈迦に説法（か、「馬の耳に念仏」か）ではないですが、詐欺罪は未遂罪が処罰されますし（刑法250条。現に寄付金が振り込まれているから既遂でしょう）、親告罪でもないです。つまり「金を返す」、「被害届を出す人がいないから犯罪ではない」は通りません。
　私がすっぱ抜いた後は、TOKYOZEROキャンペーンは「故意ではない。ミスだ」と弁明する記事を出していますが、自分たちの団体が特定非営利法人の認可を受けているか否かを知らないわけがないです。また寄付金振込先を迂回していることや、領収証を出さないということは、明らかに故意に「特定非営利団体を詐称」しています。この犯罪行為を行っていた任意団体は、太田光明氏は顧問として名を連ねています。普通だったら恥ずかしくて脱会するか、団体そのものを解散するでしょう。そうはならないのが、日本の動物愛誤の異常性です。太田光明氏にこそ申し上げたい。「あなたこそ、モラルのカケラもないです。人のことが言えますか。犯罪に加担しているわけですから」（大大大笑い）。日本の動物愛誤家の規範意識は底辺レベル。それこそが、日本の動物愛護の後進性でしょう。