さんかくの野良猫餌やり被害報告

地域猫 ブログランキングへ




Please send me your comments. eggmeg@hotmail.co.jp
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. eggmeg@hotmail.co.jp　　　dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。　eggmeg@hotmail.co.jp
（hotmailは不着になることがあります）

（Domestic/inländisch）

　記事、
・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか、
・続・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか、
・続々・「京都市餌やり禁止条例」は「ザル法」なのか、
の続きです。前回記事では、京都市餌やり禁止条例（正式名称： 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例）が成立施行して１年が経過したことを書きました。前回記事では本条例は、「ⅰ実効性に対する疑念がある」および、「ⅱ運用面での矛盾」があることを指摘しました。今回は、その具体例について書きます。

＊ざる法～抜け穴が多いために規制の目的を達することができない不備な法律をさす俗語である。


　 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例（以下、「京都市餌やり禁止条例」と記述します。抜粋を「続き」に掲載しています）における、「 本市は野良猫に対する適切な給餌に係る活動を支援する」、及び「市長は動物に対する給餌について，適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準を定める」の根拠は、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第９条第２項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 （平成27年4月1日京都市告示第32号）、です。
　さらに、「京都市野良猫への給餌に係る届出掲示制度実施要綱」 （平成27年4月1日制定） を定め、より「適切な」餌やりの「基準」を満たしたものを「京都市まちねこ活動」として登録を促し、不妊去勢費を助成しています。

　この「京都市まちねこ活動支援要綱」に従い、登録を受けた「まちねこ活動」団体が行っている「京都市まちねこ活動」は、より「京都市が定めた適切な給餌の基準を満たした」「適切な給餌」であると言うことです。つまり、本条例でいう、「不適切な給餌」「周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌ではない」ために「勧告や処罰の対象ではない」ということになります。
　この「京都市まちねこ活動」の趣旨は、餌やりをするのならば、「京都市まちねこ活動支援要綱」に定めた（地域住民に対して被害を及ぼさないであろうという）より厳しい「基準」に従わせ、地域住民への被害を防止することです。

　しかし、その「基準」すなわち、「京都市まちねこ活動支援要綱」の認可を受けている給餌活動においても、地域住民から苦情が寄せられています。京都市が「地域住民に対して被害を及ぼさないであろう」という前提で策定した基準においても、給餌活動は苦情が発生しました。
　京都市餌やり禁止条例では、不適切な餌やりとして勧告～処罰の対象となるのは、条文にあるとおり、「基準」＝京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例第９条第２項の 規定に基づく適切な給餌の方法に関し市民等が遵守すべき基準 （平成27年4月1日京都市告示第32号）です。しかしそれよりも厳しい基準を満たしたと言える「京都市まちねこ活動」の登録団体における活動でも、苦情が既に発生しているのです。
　「京都市まちねこ活動」の登録を職権で抹消することも可能ですが、登録抹消の客観的基準も曖昧なために、「京都市まちねこ活動」を行っている団体と京都市のトラブルが当然予想されます。地域住民から給餌に対して苦情が来ること自体、「基準」を満たさなかったと言えなくもありませんが、「隠れ餌やり」に逆行です。

　さらに、苦情の原因となった猫が、「京都市まちねこ活動支援要綱」に登録された団体が給餌している猫なのか、放し飼いの猫なのか判別がつきません。仮に「京都市まちねこ活動支援要綱」に登録済みの団体が適切な活動を行っていたとしても、団体が給餌している猫と、近隣の放し飼い猫が混然一体となっていれば、登録団体の活動が不適切なのかどうかは判断ができません。
　日本は、住宅が密集している場所が多いのです。また飼い猫の放し飼いも多いのです。特に京都市の中心部は、その傾向が著しいと言えます。また、登録団体の活動が不適切でそれが原因で近隣に被害を及ぼしたとしても、登録団体に「被害を及ぼしているのは近隣の放し飼い猫だ」という口実を与えることになります。むしろその可能性の方が大きいでしょう。つまり登録団体の取り消しが実際問題できないということになるのではないでしょうか。


　京都市餌やり禁止条例では、施行から１年を経ずに、上記の懸念したトラブルがまさに発生しています。具体例を挙げます。ご飯を 貰えなくなった 小町ちゃん。２０１５年12月15日、から引用します。

最近、私たち近隣で猫を放し飼いにしてる方や、猫に餌を与えている方への苦情が区役所の保健衛生課に名指しで寄せられたとのこと、職員がその名指しされた方々に指導にまわっている事がわかりました。
行政いわく、「苦情があったので事実かどうかを確認に行っただけで、決めつけて訪問したわけじゃないですよ」と偉そうに言われましたけど！
まちねこ活動してる私達が、嫌がらせを受けたり、助けてほしいことがあり相談しても何にも助けてはくれません。
外猫にトイレ設置して躾しても、そこにするとは限らないのが外猫です。
自分は野良猫にトイレの躾をしたことがあるのか。躾をして実際に成功したことあるのか。
人にあれこれ指導するかたは、まずは自分がやってみた結果をもって指導するもんですわ。
小町がすこしでも、お腹が潤うようにとポケットにカリカリをしのばせて、暗くなってから小町に持っていく。

　
　アメリカ合衆国やドイツ連邦共和国の、（事実上の）野良猫餌やり禁止条例では、「不適切な給餌のみを禁じる。基準を満たした適切な給餌は罰しない」ではありません。「猫の登録、個体識別をしていなければ給餌を禁じる」それだけです。そもそも給餌を「適切」「不適切」を客観的に線引きすることは不可能なのです。
アメリカ合衆国とドイツ連邦共和国では、飼い猫は州法や条例で登録と個体識別、飼い主明示を義務付けています。猫の飼育数の上限を定めている州・自治体もあります（例えばアメリカ、ミズーリ州では上限を4匹としています。上限を設けることにより、野放図な野良猫への餌やりを抑止する効果があります）。

　給餌という事実があればその猫を給餌者の飼い猫とみなし、「飼い猫の登録、個体識別、飼い主明示」義務違反で罰することにより、事実上野良猫への餌やりを禁じています。またアメリカは、例外的に認可を受けたTNRに限り、公共の場での猫への給餌を認める自治体がありますが（ドイツには公的TNR制度はありません）、TNR猫はマイクロチップの装着を義務付けています（根拠は「続き」に示してあります）。
　またTNRを制度化している自治体においても、アニマルコントロールが浮遊猫の捕獲と殺処分を行っています。マイクロチップがない猫は殺処分対象となります。従って、京都市条例のように、給餌が許可された猫、放し飼い猫、その他の野良猫の判別不能という問題は起きません。


（動画）

　「京都市餌やり禁止条例」では、インターネットで意識調査が行われました（yahoo! japan)。12万票のうち、「条例に賛成」が60％、「条例に反対」が32.9％でした。大議論の末に可決成立した本条例ですが、実効性は無いに等しいザル法です。そのような条例でも、狂ったように反対する勢力が現れる日本は、世界に冠たる野良猫餌やりパラダイス国家なのでしょうね。