日本ほど野良猫の餌やりに寛容な先進国はない～日本の動物愛護を貶める狂気の言論テロリスト、ペット法学会、吉田眞澄氏（アメリカ編）

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I dedicate the deep condolences to the Belgian victims.

（Summary）
Penalties are very severe for the feeding of stray cats , in the United States.
Ordinance to punish with imprisonment 90 days is not uncommon.
But Masumi Yoshida (lawyer, THE Pet Hou-Jyuku, representative. Obihiro University of Agriculture and Veterinary MedicineVice President) says.
"Japan will punish severely the feeding of stray cats. Europe and North America to allow the feeding of stray cats.
And it is favorable to the presence of a stray cat."
It is a big lie of the opposite of fact.

　昨年は京都市で「野良猫への餌やりを禁じる条例」が制定されました。その後も札幌市や和歌山県でも野良猫への給餌を禁止する条例の制定の動きがあります（和歌山県は本年３月２４日に可決成立）。京都市で「野良猫への餌やりを禁じる条例」の制定の動きがあった際に、強硬に反対運動をしたのが元帯広畜産大学副学長の吉田眞澄氏（弁護士でもあり、ペット法学会のメンバー）です。吉田眞澄氏はその際に、臆面もなく大嘘を根拠にして京都市餌やり禁止条例に強硬に反対しました。


　吉田眞澄氏の、「京都市野良猫餌やり禁止条例」に対する反対表面の文書から引用します。京都緊急集会のご報告　平成２７年２月７日京都緊急集会「京都市・野良猫餌やり禁止条例と野良猫保護」―今みんなで考える問題・猫餌やり禁止 殺処分の新たな形―。
　この文書は、京都市の餌やり禁止条例に反対する集会を、THEペット法塾のメンバーらが開催した際の報告書です。吉田真澄氏は本集会で講演会を行っています。その発言要旨です。吉田真澄氏は、この講演で、京都市の本条例で野良猫に対する給餌を禁止することを激しく非難しています。
　なお２０１５年３月２０日に可決成立した「餌やり禁止条例（正式名称は「 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」）」の全文はこちら。 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例。


１ 吉田眞澄（弁護士／元帯広畜産大学理事・副学長）講演
犬や猫を家に閉じ込め、社会的門戸を閉じようとする傾向が極めて強く 「共生」とは逆行するものである。
地域猫活動をこれまで以上に積極的に推進するが必要であり、餌やり活動をする人の協力が必要不可欠。
犬や猫を事実上締め出す社会、つまりペットに対し閉鎖的な社会は、ペットに対する無知・無理解、偏見の横行する街になりがちである。
欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない。


　京都市の問題の条例、 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、の野良猫（「動物」とありますが事実上「野良猫」）への給餌を禁じる条文を読んだところ、あくまでも「周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌」禁じているだけです。また罰則も５０，０００万円以下の過料であり、重い刑罰とは言えません。
　吉田眞澄氏の主張をまとめると、以下の通りになります。
①「周辺の環境に悪影響を及ぼす不適正な給餌」であっても無条件に認めるべき。
②欧米の感覚では、野良猫が社会に存在することに対して寛容である。
③欧米の感覚では、野良猫に給餌することは文化的であり、倫理の成熟度が高い。　

　では、実際の欧米の「野良猫への餌やり」に対する感覚はどうなのでしょうか。順を追って紹介していきます。まず、TNRの発祥の地とも言える、また比較的TNR（地域猫）が普及している欧米先進国の筆頭とも言えるアメリカ合衆国を取り上げます。しかし日本で言われているほど、TNR（地域猫）は普及しておらず、＊１、TNRを公的制度として採用している自治体は２０１４年では、全アメリカ合衆国の自治体のうち、わずか０．12％です。つまり吉田真澄氏の主張である、②と③は相当疑わしいと言わざるを得ません。
　さらにアメリカ合衆国では、日本とは比べ物にならないくらい厳しい罰則規定を設けた「野良猫給餌禁止条例」をもつ自治体が多数あります。最高刑が懲役９０日としている自治体も数多くあります。「野良猫への給餌を禁じ、罰則が最高懲役９０日」を定めたアメリカ合衆国の自治体は次の検索結果から知ることができます。Feral cat feeding ordinance jail 90 days「野良猫　給餌　条例　懲役90日」で検索したところ、１２，４００件がヒットしました。

　＊２、アメリカ合衆国では多くの自治体が、野良猫への給餌を最高刑を懲役９０日までという極めて厳しい罰則で禁じています。懲役６０日～３０日程度でしたら、ごく普通の罰則規定だと思います。この記事で野良猫への給餌を最高刑で懲役９０日で罰する自治体をいくつか例示しようと思いましたが、あまりにも多いので、次回の記事で具体的に取り上げます。
　懲役刑でもって野良猫への給餌を禁じる条例は、京都市条例の、最高で過料５０，０００円の罰則に比べたら、厳しさでは比較になりません。また京都市などの「餌やり禁止条例」は、実効性も疑わしいです。
　これがアメリカ合衆国の野良猫の給餌に対する「感覚」です。吉田真澄氏が言う、「野良猫への給餌（社会に野良猫が存在することに対する）の寛容さ」、「野良猫への給餌は文化的で倫理の成熟度が高いとしている」とは、アメリカ合衆国においては正反対のようです。


（動画）

　野良猫への給餌を行って、実際に刑務所で服役した男性。




（画像）

　野良猫への給餌を止めなかった、９０日の禁固刑となった高齢女性の報道記事の画像。




＊１、
・「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である
・続・「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である
・続々「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である

＊２、
・野良猫の餌やりで刑務所で服役したアメリカの男性～世界びっくり猫事件
・アメリカで野良猫に給餌を行えば刑務所行きです