さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（Zusammenfassung）
Gedanken / Hinweise zu den Urteilen in Hessen

　「日本は犬猫の公的殺処分が異常に多い動物愛護後進国だ。殺処分ゼロのドイツを見倣え」と言われて久しいです。ドイツでは連邦狩猟法により、民間人ハンターが、日本の行政が行う公的殺処分の数倍もの犬猫が狩猟駆除しています。また警察官が職務で犬などの動物を射殺する数は、連邦警察統計で年間９，０００頭台で推移しています。それらの事実は私が繰り返し紹介してきたことでした。さらに狭義の公的殺処分（行政が法律に基づく制度により健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を殺処分する）においても、かなりの数が実施されています。公的統計を比較したところ、ドイツのヘッセン州では同時期の比較ではありませんが、人口比で東京都の６倍もの数の犬を狭義の公的殺処分をしていました。


　日本の公的殺処分を執拗に非難し、「殺処分ゼロ」を求めている動物愛護（誤）活動家の方が多くいらっしゃいます。後藤一平氏もその一人です。そして後藤一平氏は、「ドイツは狭義の公的殺処分はゼロである、ゼロに等しい」と自説を公開しています。
　この方は、衆議院の動物愛護改正時の資料作成に関わった方でもあり、東京都議会議員の塩村文夏氏や「殺処分ゼロを目指す国会議員連」の熱烈な支持者です。後藤一平氏は、自らのFace　Bookで、都議、塩村文夏氏の議会質問と答弁を紹介し、このように述べています。

　塩村あやか都議質問＜2015年２月27日（金）東京都議会本会議＞全文書き起こし（動物愛護関係等）。２０１５年２月２８日公開。
　なお、塩村都議の質問もかなりの噴飯モノで突っ込みどころ満載です。（続き）で全文をコピーさせていただきました。こちらではFace　Bookの投稿を引用します。


【塩村都議質問】
１．動物愛護について
行政殺処分のないドイツ式だと、これまで都議会で提案させていただきました。
行政による動物殺処分がないドイツを見ても分かるように、国で法を敷くことが一番の特効薬です。

三上東洋 氏（コメント）
僕は塩村議員の発言には不満です。
ドイツは行政殺処分が無いと言っていますね。
ドイツでは警官は行政職では無いのですかね？
アウトバーンに遁走した犬を警官が射殺するのは、行政殺処分だと思うのですが。
僕はとにかくドイツ幻想やティアハイム幻想は、もうそろそろ…

後藤一平氏（コメント）
「行政殺処分」の定義としては、狭義の殺処分、すなわち、「行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分」のこと、健康な犬猫を譲渡せずに致死処分することを指しているものと思われます。
ドイツでは行政の収容施設以外の場で犬猫が行政職員（＝獣医局等）及び司法職員（＝警察等）により合法的に殺される場面は少なくない。
ドイツでの狭義の殺処分の頭数が限りなくゼロに近い。
ゼロに近付けるために、東京都が採り得るありとあらゆる施策を総動員すべしというのが塩村都議の主張。


　塩村文夏都議の議会質問は、「ドイツの行政殺処分はない」「行政による動物（犬猫のみと理解してよろしいでしょうか。動物ですと家畜や野生動物も含まれます。ドイツにおいては感染症対策として健康な家畜を行政が殺処分することがありますし、法律にも明記されています。また狂犬病の感染が疑われる犬猫は法律に基づいて通関事務により殺処分されます。狂犬病の感染が疑われる野生動物が発見された場合も行政が殺処分を行いますが？その点を明確にしない塩村文夏議員の知能は相当低いと判断せざるを得ません）の行政殺処分はない」以外においても、あまりにも無知蒙昧の羅列です。後ほど、塩村文夏議員の本議会質問の誤りについては記事で取り上げます。今回は「ドイツにおける行政殺処分はない」の塩村文夏議員の誤りについて取り上げます。
　結論から言えば、ドイツには（前後の発言から犬猫と判断しますが）、行政による殺処分は法律に明記され、制度として存在します。またかなりの数の犬が、公的殺処分されています。

　塩村議員のイタイ議会質問に対して突っ込んだ方が三上東洋氏です。「警察による射殺」も行政職が行う殺処分ですね。ドイツ連邦警察統計では、警察官が犬などを路上で射殺する数は年間９，０００頭台で推移しています。これは各州の警察法でも「危険防止のために職務として犬などは警察官は射殺しなければならない」と明記されています。
　対して、日本で希にある警察官による犬の射殺は緊急避難であり例外です。また数も数年に一例といった程度です。ですからそれは制度としての「行政が行う殺処分」とは言えません。三上氏が指摘したように、ドイツにおける犬などの警察官による射殺は、「制度としての公的殺処分」と言えるでしょう。

　塩村文夏氏のイタイ議会質問へのツッコミに対して、塩村文夏議員を擁護したのが、本議会質問のテープ起こしをしてFace　Bookに公開した、塩村文夏議員の信奉者である後藤一平氏です。塩村文夏議員の発言、「ドイツには動物の公的殺処分はない」は、そのまま聞けば、「行政が法律に基づき、制度として行っている殺処分全般」と理解します。
　それはさて置き、後藤一平氏は塩村議員の無知蒙昧発言に苦肉の弁解をしていますが、残念ながら後藤一平氏自身の無知蒙昧ぶりを示す結果となりました。「（塩村文夏議員の質問の）『行政殺処分』の定義としては、狭義の殺処分、すなわち、『行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分』のこと、健康な犬猫を譲渡せずに致死処分することを指しているものと思われます。ドイツでの狭義の殺処分の頭数が限りなくゼロに近い」。つまり後藤一平氏は、「行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分。かつ健康な犬猫を譲渡せずに致死処分すること」が塩村文夏議員の言うドイツの「行政による殺処分」であり、「それは限りなくゼロに近い」と弁解、擁護しています。

　それであれば、日本全体や東京の動物愛護センターにおける「傷病犬猫の殺処分数」は、殺処分総数から除外して論じなければなりませんよね（大笑い）。日本の保健所に収容された犬猫は、かなりの割合で重度の傷病があります。いわゆる愛誤のダブルスタンダード、ご都合主義には毎回呆れますが。
　結論から言えば、「行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分。かつ健康な犬猫を譲渡せずに致死処分すること」の狭義の公的殺処分ですが、ドイツ、ヘッセン州では、東京都動物愛護センターの犬殺処分数（この数字は傷病犬を除外していない）よりはるかに多くの、人口比で６倍もの「傷病・咬傷以外の理由で、健康な犬を行政施設で」殺処分しています。以下に、ドイツ、ヘッセン州の「犬の公的殺処分」に関する文書を引用します。この文書はヘッセン州が州法に基づき、健康上問題のない、なおかつ咬傷事故を起こしていない犬を、飼育を禁じる犬種であるという理由だけで強制的に殺処分していることを批判しています。なお殺処分数は、ヘッセン州内務省統計に基づきます。


Gedanken / Hinweise zu den Urteilen in Hessen「考察　ヘッセン州の判断に関する情報について」。

*"Gefährlicher Hund" galt, der Halter die Kosten für die Unterbringung des beschlagnahmten Hundes nicht zahlen konnte - und letztlich der Euthanasie zustimmte?
Dieser Rasseliste gegen den Gleichheitsgrundsatz verstoßen werden.
In Hessen werden viele Hunde ungerechtfertigt eingeschläfert - so lautet der Vorwurf der Bundestierärztekammer.
Als Beweis dient eine Statistik des Innenministeriums in Wiesbaden, wonach in der Zeit von August 2000 bis September 2003 insgesamt 456 Hunde auf amtliche Anordnung getötet wurden.

＊「（法律で飼育が禁じられているいわゆる闘犬カテゴリーの）危険な犬」ですが、飼い主は行政に押収された犬の飼育コストを支払うことができませんでしたーそして、最終的に飼い主は（行政が行う）安楽死に合意したのでしょうか？
リストアップされた禁止犬種の飼育が違法となるのは、法の平等の原則に反します。
ヘッセン州では、多くの犬が不当に安楽死させられますーそのようにドイツ連邦獣医師会が主張しています。
証拠は、ヴィースバーデンにあるヘッセン州内務省の統計にあり、これによると２０００年８月から２００３年９月までの期間に、合計４５６頭の犬が公的な制度に基づき殺処分されました。

＊ドイツ連邦共和国においては全州で、いわゆる闘犬カテゴリーの犬種の飼育を法律で禁じています。例外的に飼育を認められるには、犬の気質テスト（かなりの費用がかかる。３００ユーロ～）、飼い主の資質や飼育設備が基準を満たすこと、懲罰的な高額犬税（年間２，０００ユーロという自治体もあった。２５万円。１ユーロ＝１２５円）、高額な対賠償保険に加入しなければそれらの犬種は行政に押収されて、強制的に殺処分されます。それらの犬は、何ら咬傷事故を起こさず、行動においても危険性が認められなくても強制的に殺処分の対象となります。根拠法は、（続き）に引用します。


　人口約６００万人のヘッセン州においては、２０００年から２００３年にかけての期間中に、年間１５２頭の犬が法律で飼育が禁止されている品種であるという理由だけで殺処分されました。すなわち後藤一平氏が言う、ドイツで行われているのが限りなくゼロに近い、「狭義の公的殺処分」＝「行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分。かつ健康な犬猫を譲渡せずに致死処分すること」が、年間１５２頭行われていたということです。
　対して、東京都動物愛護センター（管轄する地域の人口は１２３４万人）は平成２６年に行った犬の殺処分数は５２頭です。この数値には当然傷病犬や咬傷犬も含まれているでしょうが、それは除外していません。つまりドイツ、ヘッセン州は、人口比で後藤一平氏の言う、「狭義の公的殺処分」を、少なくとも人口比で東京都の６倍以上も行っていたことになります。

　つまり後藤一平氏が主張している、「行政殺処分」の定義としては、狭義の殺処分、すなわち、『行政の収容施設（なお、ドイツにおける公的殺処分は獣医局＝農業畜産関係の部署、の事務所内で行われます）における傷病・咬傷以外の理由による致死処分』のこと、健康な犬猫を譲渡せずに致死処分することを指している。ドイツでの狭義の殺処分の頭数が限りなくゼロに近い」は、真実とはまさに正反対の大嘘です。まさに噴飯モノ。
　塩村文夏都議が「ドイツの行政殺処分はない」という、無知蒙昧をさらけ出した議会質問をわざわざ文章に起こして恥を拡散させる後藤一平氏のバカっぷりはお笑いです。さらに塩村文夏都議の質問の誤りについて突っ込まれたことに対しての後藤一平氏の弁解は、さらに傷を広げたと言えるでしょう。嗚呼、どうして愛誤という人種はバカしかいないのでしょうか。


（画像）

　フランクフルト空港内のJALラウンジ内のトイレ。多機能ウオッシュレットトイレはもちろんTOTO製です。ドイツでは、日本資本の施設以外では、公共トイレではウオッシュレットはまず見ることがないです。ドイツの公共トイレは清潔ですが、大概０．５ユーロの料金を取られます。だから空港ラウンジや機内でしっかり用を済ませておくこと。
　多機能便器の説明書は英語、独語、日本語で。ウオッシュレットが普及していないドイツでは、この機能を使いこなせるドイツ人は少ないでしょう。