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ニューヨーク州で廃案に追い込まれたTNR合法化法案



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(Summary)
New York Governor Andrew Cuomo vetoed legislation that would have used public funds to support statewide Trap, Neuter, Release (TNR) programs for feral cats.
A diverse coalition of stakeholders,rallied to oppose the TNR legislation, submitting numerous letters, emails, and phone calls expressing serious concerns.
This bill was an effort to legitimize the systematic abandonment of cats.
TNR is a lose scenario for cats, wildlife, and people.


(本ブログ記事は6978ブログ中、18位を獲得しました)

 アメリカ合衆国、ニューヨーク州知事クオモ氏は、2015年10月26日に「猫TNR法案」に対して拒否権を行使しました。2015年1月に、ニューヨーク州両院議会において、猫TNRの合法化及び公的資金導入法案が審議されていました。しかしTNRに反対する多くの市民による抗議活動や反対署名がニューヨーク州知事、クオモ氏に届けられました。クオモ氏は、ニューヨーク州両院議会において審議されていたTNR合法化及び公的資金導入法案に拒否権を行使しました。本法案は廃案になったものと思われます。


 ニューヨーク州における、猫TNR合法化及び公的資金導入法案が、ニューヨーク州知事クオモ氏の拒否権発動により廃案に至ったとのニュースソースから引用します。アメリカの権威ある学術誌、オーデュボンの記事から。
 Audubon New York Rallies Support Against TNR Legislation「オーデュボンの集会は、ニューヨーク州のTNR法案立法反対を支援します」。2015年10月29日。


This week, Governor Cuomo vetoed legislation that would have been bad for birds—in part thanks to thousands of letters sent by on-the-ground activists.
At Douglas Memorial Park in Cape May, N.J., feral cats eat food put out for them by volunteers.
The cats eat Piping Plovers, which are a threatened and protected species in the area.
Golden-cheeked Warbler in Danger.
A well-funded group of anti-conservation interests wants to strip the warbler of its endangered status.
Each year, feral and free-roaming domestic cats kill an estimated 2 billion birds (or more) in the United States, including threatened and endangered species like the Piping Plover.
Next to habitat loss, cats are the leading cause of bird mortality according to the U.S. Fish and Wildlife Service and North American Bird Conservation Initiative’s 2014 State of the Birds report.
As populations of feral cats increase in the state, so do the threats to birds, other wildlife, and public health.
In January 2015, legislation was introduced in both houses of the New York State Legislature that would provide funding for the Trap, Neuter, and Return (TNR) of feral cats, as a means of controlling the population. According to scientific studies, however, TNR has been shown to be ineffective at reducing feral cat populations, feeding cats does not eliminate their instinctive hunting behavior, and even when cats do not directly kill wildlife, their mere presence has been shown to reduce nesting success of birds. In addition, the proposed legislation was in conflict with sections of New York’s Agriculture and Markets Law that prohibit the release of animals once in the custody of a shelter or animal control officer.
If it became law, it would further increase threats to many of our priority species.
Governor Andrew Cuomo and his staff heard our concerns, we worked with a coalition of groups and we activated the Audubon network to urge Governor Cuomo to veto of the legislation.
More than 3,500 letters and emails were sent to the governor’s office along with countless phone calls supporting our position.
Thanks to our tireless efforts, on October 26, Governor Cuomo vetoed this flawed bill.
From Governor Cuomo’s veto message:
“the return of feral cats to the wild must be balanced against the impacts these cats can have on wildlife, including on threatened and endangered species, habitats, and food sources for native predators. I am therefore constrained to veto this bill.”

今週、ニューヨーク州知事クオモ氏は、野鳥保護に悪影響を与える法案に対して*拒否権を行使しました~草の根運動による幾千もの投書に感謝いたします。
ケープメイNJのダグラス記念公園では、野良猫はボランティアによって給餌されています。
その地域では保護種である、野良猫に脅されているパイピングチドリを、猫たちは食べます。
キホオアメリカムシクイ(野鳥種)は、絶滅が危惧されています。
生態系保全反対の、(猫TNRに)資金を提供するグループは、絶滅危惧状態のウグイスを除去したいと考えているのです。
毎年、野生と自由に徘徊する飼猫はアメリカで、パイピングチドリなどの絶滅危惧種を含む、推定20億もの野鳥(またはそれ以上)を殺し、脅威を与えています。
さらに猫は野鳥の生息地を喪失させ、猫は、米国魚類野生生物局と北アメリカの鳥類保護イニシアティブの報告によれば、2014年においては野鳥の死亡の主な原因です。
野良猫の個体数が増加するにつれ、鳥や他の野生動物、さらには公衆衛生への脅威が生じます。
また、法案は一旦アニマルシェルターやアニマルコントロールにより収容措置された猫のリリースを禁止するニューヨーク州法である農業市場法のセクションと対立していました。
それ(TNR合法化法案)が法律になった場合は、それはさらに重要な(在来)種に対して多く脅威を増大させます。
ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏と彼のスタッフは、私たちの懸念を聞きました。
私たちは、(本法案に反対する)グループの連合と協力し、本法律の拒否権を発動することをクオモ知事に促すために、オーデュボンのネットワークを活発化させました。
3,500以上の投書や電子メールは、私たちの立場を支持する無数の電話と共に、クオモ知事の事務所に送られました。
皆様の不断の努力のおかげで、10月26日にクオモ知事は、この欠陥のある法案(ニューヨーク州TNR合法化及び補助金導入)に対して拒否権を行使しました。
クオモニューヨーク州知事のメッセージから。
「野生に野良猫を戻すことは、これらの猫による、在来野生生物の生息地やそれらが猫の餌となることの脅威と、絶滅危惧種を含めた野生動物に与える影響の可能性に対して、バランスをとらなければなりません。そのために私は、この法案を制限するために拒否権を行使します」。


*拒否権~アメリカ連邦議会、州議会などで可決された議案であったとしても、首長(大統領・州知事)が拒否権を行使すればその議案は無効となります。その議案を再可決するためには、議会で再度3分の2の賛成を得なければなりません。二院制であれば両院とも3分の2の再可決が必要です。大統領拒否権



(画像)

 Audubon New York Rallies Support Against TNR Legislation「オーデュボンの集会は、ニューヨーク州のTNR法案立法反対を支援します」より。

ニューヨーク州 tnr法案 (640x466)


 引用が長くなりましたので、解説と私の本報道に対する意見は次回記事に書きます。引用したオーデュボンの記事では、ニューヨーク州クオモ知事が、TNR合法及び公的補助に関する法案に対して拒否権を発動した理由は、主に生態系保全としています。
 しかしこの件を報じる複数の報道では、TNRが人などに対する感染症リスクを高めることや、他の法律との非整合性(ニューヨーク州法においては動物の遺棄は犯罪である)も反対の理由として挙げています。以下に、本法案に対してクオモ知事が拒否権を行使した件についていくつかのニュースソースを挙げてきます。


New York Governor Vetoes Feral Cat Bill, Protects Wildlife
NY Governor Vetoes Feral Cat Bill Evidence shows TNR does not reduce feral cat populations & feral cats have a major impact on wildlife.
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No title

(メモ)

http://www.maz-online.de/Lokales/Potsdam/Potsdam-kuendigt-neue-Hunde-Kontrolle-an
ポツダムの犬リーシュ取り締まり強化

http://fuerjagd.de/2015/09/04/wildernde-hunde-kein-problem/
http://www.bild.de/regional/duesseldorf/duesseldorf/gassi-hunde-reissen-fuenf-rehe-39895332.bild.html
https://www.umwelt.nrw.de/natur-wald/jagd-und-fischerei/jagd/
ドイツの犬の狩猟駆除の正当性。

http://www.amazon.de/forum/haustier?cdForum=Fx2U94BSSICUNWB&cdThread=Tx222XE9R7ZNIZU
「ドイツではペットショップで犬猫が売られている」。
ドイツにおける、ペットショップでの犬猫生体販売に関するフォーラム。
かのZoo Zajac以外にもいくつもの犬猫の生体販売をしているペットショップ名が挙がっている。

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Re: No title

鍵コメ様

非公開にされていますが、せっかくの資料ですのでこの点は公開させていただきますね。
折々記事にします。

> 今調べてたんですが、2013年までには米国はもちろん
>
> カナダ
> Killer cats threaten songbirds, small mammals
> http://www.cbc.ca/news/canada/ottawa/killer-cats-threaten-songbirds-small-mammals-1.1393193
>
> フランス
> Les chats tuent des milliards d'oiseaux
> http://www.lefigaro.fr/sciences/2013/01/31/01008-20130131ARTFIG00711-les-chats-tuent-des-milliards-d-oiseaux.php
>
> イギリス
> Cats killing more wildlife than previously thought
> http://www.telegraph.co.uk/lifestyle/pets/9462354/Cats-killing-more-wildlife-than-previously-thought.html
>
> オーストラリアやニュージーランドは積極的に対処中なのでまだ見ていないんですが、各国「米国の研究により、今まで考えられてたより猫の野生動物に与えるダメージが大きい」という研究結果を報道しています。

オーストラリアやニュージーランドは、野猫野良猫は、政府方針は駆除一択です。
改めて記事にする予定ですが、オーストラリアでは野良猫への給餌は、アメリカよりも厳罰が定められているようです。
アメリカも懲役90日(条例の刑事罰の上限である)を定めている自治体は珍しくはなく、実際に刑務所で服役した人もいます。
愛護(誤)関係者は、「欧米で野良猫の餌やりを禁じるなど野蛮なことをしている国はない」といい、京都市の餌やり禁止条例を非難している人もいます(弁護士で帯広畜産大学副学長の吉田真澄氏など)。
イタリア、ドイツも野良猫の給餌に対しては刑事罰が科され、イタリアで行われているTNRは例外中の例外です。
上記の吉田真澄氏は、義務教育レベルの英語力もない絶望的な無学無知か、嘘を拡散する言論テロリストのどちらかです。


> 日本の大手では、まだ見つからずわずかにナショジオやAEP通信のような海外資本のメディアによって報道された程度です。
> どこの国も猫を室内飼育しようと推進の方向に動いてるようなのに、日本だけ「街で見守る猫」です。

私はしばしば書いていますが、地域猫の害については、日本では人社会の環境被害、つまり糞が臭い、汚い、鳴き声がうるさい、といったレベルでしか論じられません。
海外では、生態系への悪影響(ドイツでは政府がロストック大学に委託研究した詳細な資料があり、それにより事実上海外で猫を管理する手法は否定されています。過去から現在まで公的なTNR制度はドイツでは皆無のはずです。民間でも、アメリカのようなTNRに特化した大規模団体はありません)、人や家畜に対する感染症のリスクを高める、ことが必ずネガティヴな面として取り上げられます。
それを指摘する日本の学術機関やメディアがほぼ皆無なのは、やはり日本は後進国なのでしょう。


> 今、地域猫をしている自治体一つ、一つに電話してますが、どこも初めて聞くような状態で、なかにはそれでも「地域猫は成功している」と言い張るような自治体がある始末です。

愛誤が必死に海外の嘘情報をもとに、自治体に圧力をかけているのだと思います。
それと国政レベルの政治家も共犯ですね。
福島瑞穂氏は、堂々と自らのブログで「イギリスでは犬猫の売買を禁じている」という、驚愕する大嘘をたれながしていますし(彼女も義務教育レベルの英語をやり直すべきでしょう)、国会で「ドイツは殺処分ゼロ」(ドイツは厳然と公的殺処分が存在します。また狩猟駆除数は、日本の公的殺処分の数倍)と大嘘を発言しています。
自治体職員自体も、愛誤カルトに毒されている方もいます。
私は彼らには、真実を知っていただきたいと思います。
幸い、私のブログにアクセスする方は、自治体が大変多いです。
自治体が愛誤から、海外のTNR嘘情報を吹き込まれている状況はひどいものですが、「ドイツ殺処分ゼロ、引き取り手のない犬猫は終生飼育する」などの大嘘情報の吹き込みのひどさはそれ以上です。
熊本市保健所は「ドイツは殺処分ゼロである」と公言しています。
これらの嘘プロパガンダ、言論操作は、正していかなければなりません。

Re: No title

鍵コメ様

資料だけ、公開しますね。

>最近のカナダの報道では33種の絶滅が34種になっていました。もうビックリです。
> Cats, the No. 1 killer of birds in Canada
> http://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/cats-the-no-1-killer-of-birds-in-canada-1.3130437

Re: No title

鍵コメ様

> 2013年、朝日が報道したようです。失礼しました。
> http://www.j-cast.com/2013/02/20166196.html?p=all

このような報道は例外でしょう。
私が知る限り、朝日新聞は、海外の動物愛護に関しては、堂々と正反対の大嘘を報道しています。
確信犯で、嘘と知りつつ、何らかの利権による言論操作でしょう。
朝日内部にも色々な方がいるとは思うのですが。
私が何度か取り上げた大田匡彦氏は、確信犯的に嘘プロパガンダ拡散させて嘘により情報操作を意図しています。
その父君の元麻布大学学長の大田光明氏も、言論テロリストです。
NHKの団塊スタイルという番組で「ドイツでは生体展示販売を行っているペットショップは無い」と明言しています。
ドイツ連邦統計によれば、生体販売ペットショップは4100以上あります。
犬を販売しているショップももちろん多数あります(世界最大のZoo Zajacはドイツ国内にある唯一の生体販売ショップである」と必死に愛誤がまたぞろ嘘情報を拡散していますが。

私がコメントでリンクした、生体販売ショップに関するドイツのインターネットフォーラムでは、ZooZajac以外の、犬の生態販売をしているペットショップがいくつも実例を挙げられています。
それとポツダム市で犬のリーシュをしていない犬の飼い主摘発のために専業監視員を投入し、数千人から罰金を徴収したとか。
日本では、犬のリーシュを義務付ける条例はあるものの罰則規定がないとか、規定が曖昧だとか、罰則規定があったとしても実際に摘発したということを聞きません。
しかし「ドイツでは犬のノーリード(恥ずかしい和製英語)が許可されている。犬のリードを義務付けている日本は動物愛護更新国」というまさに正反対の大嘘が日本でまかり通っています。
それと最近、経歴詐称が強く疑われる、自称ドイツ連邦獣医学博士の女性が講演会で、「ドイツでは犬猫の狩猟を禁じる州が増えている」という嘘を拡散させています。
いまのところ、連邦狩猟法(犬猫の狩猟を「推奨」している)に反する規定を設けた州はありません。
ドイツでの犬猫狩猟は、生態系保全のために必要であるとの政府見解と世論です。
このような経歴詐称の人物が大嘘を垂れ流し、動物愛護の専門家としてたてまつられて、有料の講演会を開催できるという事実は、まさに日本が動物愛護後進国である証左です。

鍵コメ様は、英語でTNRの海外の資料をお読みになって、あまりの愛誤の嘘のひどさに驚かれているでしょうが、それ以上にドイツ語でドイツの情報を検索すれば、日本で流布されているドイツの動物愛護事情の嘘はひどいです。
そのひどさを想像してください。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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