「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(まとめ)



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記事、
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(ドイツ編)
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(イギリス編)
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)
続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)
続々・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(アメリカ編)
続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(アメリカ編)
「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(日本編)
のまとめです。
 NHKは番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)で、「世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である。それを支えていたのがインターネットによる犬などのペットの販売である。それが犬の遺棄の一因である。海外の先進国では、インターネットで犬などのペットの販売を禁じるのが常識で、それが許されていた日本は特異な国である」と報道しています。しかしそれは真実と全く正反対の、嘘、捏造、誤りであることを、欧米の犬などのインターネット販売の実例を挙げて示しました。



 NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)の要旨です。

①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後8時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。


(画像)

 上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。(上)「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産~在庫の発生~犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
 (下)ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜8時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています(しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘)。

NHK 週間ニュース深読み

週間ニュース深読み1


 前回記事、「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(日本編)、では、動物愛護管理法の平成24年改正直前の、編成23年に行われてた環境省による、日本での犬などのペットのインターネット販売の統計調査を引用しました。
 結果は、犬を例にすれば、日本における入手先のシェアは、「インターネットのみ(対面説明なし・現物確認なし)」販売は、わずか0.68%+0.48%=1.16%です。さらに猫になれば、その割合は低くなります。つまり、法律で禁じる以前から、日本での犬などのペットのインターネット販売は、統計上無視できる数値なのです。

 対して、民間の推計ではありますが、オーストリアにおいては、犬の入手シェアに占めるインターネットなどによる通信販売は、過半数をはるかに超えます。オーストリアは、犬のインターネット販売は、事前に許可を受けて登録したティアハイムやペット販売業者に限り許可しています。そのような法律上の制限がありながら、オーストリアではインターネットなどによる通信販売が、犬の販売シェアにおいて過半数を超えるのです。
 なお、オーストリアは一時期連邦法により犬に限り、ペットショップにおける展示生体販売を禁じていました(その規定は2008年に法改正が有り撤回されました)。つまりオーストリアは犬などの販売を規制することに関しては積極的な国と言えるのです。

 私は今回の連載記事においては、スイス、アメリカ合衆国、イギリス(UK)、ドイツ、オーストリアにおけるインターネット販売の実情について調べました。オーストリア以外では、インターネットなどによる通信販売の犬などのペット販売シェアの推計値は残念ながら見つかりませんでした。
 しかしアメリカ合衆国(犬に限り法的規制がある。一定数以上の繁殖メス犬を有するブリーダーに限り、事前登録が必要。一定規模未満であれば全く法的規制は受けない)以外のスイス、イギリス、ドイツでは、インターネットなどによる犬などのペットの通信販売の法的規制は今のところありません。私が推測するには、法的規制がるオーストリアにおいてもインターネット等による犬の販売シェアが過半数以上であるため、法的規制がないドイツやイギリス(uk)においても、インターネットによるペット販売シェアはかなり高いのではないかと思います。クリスマスシーズン前になれば、毎年、「クリスマスプレゼントのために、インターネット販売の犬などのペットを購入することを止めよう」というキャンペーンがイギリスやドイツで派手に繰り広げられます。

 欧米以外でも、オーストラリアやニュージーランド、カナダについても、犬などのインターネット販売の実情を調べました。それらの国においても、インターネットによる犬などの販売サイトが存在します。しかもかなりの数が存在します。実例を挙げて記事にするのは限がありませんのでこの辺でやめておきます。それらの国においても、犬などのペットのインターネットなどによる通信販売は当然法律により禁じられてはいないでしょう。
 特にオーストラリアでは多くの犬などのペットのインターネット通信サイトが存在します。おそらく国土が広く、人口密度が低い、商業集積度が低いなどの理由から、実店舗やブリーダーでの対面販売が困難であることが原因と考えられます。
 
 私が欧米先進国およびカナダ、オセアニアを調べた限り、インターネットなどによる犬などのペットの非対面通信販売(消費者に対する販売)を法律で全面的に禁じている国は一国もありませんでした。もし、インターネットなどによるペットの非対面通信販売(対消費者)を全面的に禁じる国が日本以外にあるのであれば、読者様はぜひコメントください。必ずその国の原語で根拠法を示してください。
 対して日本では、エンドユーザー(消費者)に対しては、ペットの生体をインターネットなどを非対面通信販売することを全面的に禁止しています(第一種動物販売業者に限り、非対面の通信販売を許可しています)。また、平成24年に禁じられる前でも、日本は犬のインターネット販売のシェアが1%台であり、統計上無視しても良いと言えるほどの低い割合です。
 つまりNHKの報道、
①動物愛護後進国日本は、海外では禁じられているのが常識であるペットの通信販売が近年まで許可されていた。
②インターネット販売がペットの大漁生産~大量販売を支えていた。
③そのような大量生産~大量販売が犬などのペットの不良在庫発生の原因となった。
は、全く事実と正反対の大嘘、捏造、誤りです。

 さて、NHKの本番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?、ですが、私は本番組の誤りに対して複数回番組HPにコメントを投稿しました(本番組は、ペットのインターネット販売に関すること以外においても、ほぼ全てが嘘、捏造、誤りです)。しかし全てが番組HPには掲載されませんでした。
 番組名の「ニュース深読み」はまさに噴飯ものすが、嘘、捏造、誤りの指摘を受けながら一切訂正せず、その嘘、捏造、誤りを絶賛する都合の良い視聴者のコメントばかりをHPに掲載するとはあきれ果てます。NHKは強制的に受信料を徴収して番組を制作しています。つまり自浄作用はありません。しかし嘘、捏造、誤りばかりの番組を制作し続けていれば、国内はさておき、海外に対して恥ずかしくはないのでしょうか。その点は、NHKは猛反省すべきでしょう。

 最期に、養老孟司氏が著作、バカの壁でNHKを批判しています。 
 「客観的事実が存在する」は最終的には信仰の領域。今の日本で一番怖いのはそれが信仰だと知らぬ間に存在すると信じている人が非常に多い。その代表がNHKである。明らかに一種の思考停止が起こっている。バカの壁と言うのは一元論に起因する。バカにとっては壁の内側だけが世界で、向こう側が見えない。

 まさにNHKの動物愛護に関する番組は(本番組以外でも)狂信的カルト宗教の教義プロパガンダです。しかし視聴者が、それが客観的事実と信じて疑わないところに怖さがあります。本番組のほかの点での誤り、「スイスでは法律で生き物の売買を禁じているためにできない」を指摘した際に、「さんかくたまごが誤っている」と鬼の首をとったように、SNSなどで拡散して大騒ぎした白痴ッチという方がいらっしゃいます。しかし地球上で「生き物の売買を法律で禁じているためにできない」国が一国でもあるのでしょうか。NHKを代表とする巨大メディアによる日本国民総白痴化は恐ろしい。
 常に健全な批判精神を持つことが必要でしょう。それが一般に「信頼性の高いメディア」であってもです。「それはおかしいのではないか」という自身の感性を大切にすることと、疑念が生じれば自身で調べることを厭わないことが大切だと私は痛感します。


(画像)

 本番組のHPを改めて確認したところ、寒川由美子解説員は「専門家」と紹介されていました。動物愛護問題に関する専門家ということでしょうか。この方は番組の中で「スイスでは法律で生き物の売買が禁じられているためにできない」と断言しています。このような発言をする方を「専門家」として番組HPで紹介するとは、NHKの厚顔無恥(知)ぶりにはあきれ果てます。
 小学生高学年レベルでも「生き物の売買が禁じられてできない国」は、おそらく地球上に存在しないということが理解できるのではないでしょうか。寒川由美子解説員は義務教育、それも小学校レベルからやり直す程度の知能しかないのでしょう。NHKはこの程度の人材しかいないのでしょうか。NHKは即時、最低限の部門を残して事業分割した上で民間に売却すべきです。

NHK 週間ニュース深読み

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No title

NHKへの抗議はこちら
https://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html


以下は、私が送った抗議文です。

本番組では「日本は、海外では禁じられているのが常識であるペットの通信販売が近年まで許可されていた。インターネット販売がペットの大漁生産~大量販売を支えていた。そのような大量生産~大量販売が犬などのペットの不良在庫発生の原因となった」としているが、私が調べた限り、欧米、カナダオセアニアの先進国でインターネットなどの通信販売でのペットの販売を禁じている国は皆無である。禁じているのは日本一国だ。また日本においても禁じる直前でのインターネット販売のシェアは犬で1%代であり、それが大量生産をになっているとは言い難い。つまり本番組は大嘘。嘘でないのならば、日本以外でインターネットでのペット販売を禁じている先進国を一国でも例示し、回答せよ。

NHKの解約や不払いの方法はこちら

NHKのばかばかしい横暴を止めるには
NHKを太らせない事が大切かもしれませんね。

関連情報を羅列します。
http://bouzup.blog.jp/archives/1052119617.html
https://www.youtube.com/watch?v=LcdXeeMTmNg
https://www.youtube.com/watch?v=trY-XRiqSeQ


Re: NHKの解約や不払いの方法はこちら

猫糞被害者@名古屋様

> NHKのばかばかしい横暴を止めるには
> NHKを太らせない事が大切かもしれませんね。

私は、民衆がNHKの欺瞞に気づき、受信料の支払いを一斉にストップする荒療治も良いのではないかと思います。
一社の国有メディアが、その国のメディアをフルカバーし、かつ最大と言うのは例外です。
イギリスBBSや韓国KBSくらいではないですか。
それらも出版や教育事業までしているかどうか。
例えばVOAはアメリカの国有メディアですが、最小限のニュース番組などしかもちません。
ドイツは公有放送が複数有り、州が運営し、それらのメディア間で競争があります。
NHKは唯我独尊で嘘誤り捏造をしたところでチェックが働きません。
事業別に分割し、民間に売却すれば、日本の財政赤字も少しは減るでしょう。

またsippoの偏向記事

例によってsippoの偏向バカ記事がアップされていたので晒しておきます。

猫ブームに危うい側面も ペット店での購入増加、無理な繁殖の恐れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160306-00010000-sippo-life

相変わらず「簡単に拾えてしまうほど無管理状態の野良猫が繁殖しまくってる状態の危険性」は無視して業者批判に終始する記事です。
コメント欄がいつもの「ペットっショップを廃止しろ!」で埋め尽くされるのが目に見えます、はあ。

Re: またsippoの偏向記事

サンジュ様、コメントありがとうございます。

> 例によってsippoの偏向バカ記事がアップされていたので晒しておきます。

元記事はこちらですね。
http://sippolife.jp/column/2016012100008.html
相変わらずの強靭制振地帯ぶりの太田匡彦氏です(苦笑。


> 猫ブームに危うい側面も ペット店での購入増加、無理な繁殖の恐れも

猫が犬の二の舞になることは大いに望ましいことではないですか。
犬はかつて雑種や放し飼い、野犬が自然繁殖したり、不適正飼育ゆえに予期しない繁殖で生まれた子犬をただでもらってきたり、拾ったりしたのが主な犬の入手方法でした。
しかし犬の管理飼育(係留飼育、畜犬登録、不妊去勢)と野犬駆除が進み、「ただで拾う、もらう、保健所から引き取る」ことができなくなり、犬はペットショップやブリーダーなどの営利生産者から買うことが主流になりました。
ペット犬は高価です。
だから買う前に熟慮して、また大金を払うから買ったあとは大事にして安易に捨てたり、盗まれたりしないように放し飼いはとんでもない、室内で飼ったりします。
だから不適正繁殖が激減して野犬も減り、殺処分も激減しました。
今では犬の殺処分数は3万を切り、2万8千569頭でしょう。
つまり殺処分数はピーク時の35分の1になりました。
猫が犬の二の舞になるのは理想です。
すなわち、適正飼育化(室内飼い、分去勢、登録など)を進めて野良猫を駆除することです。
そうすればただで野良猫を拾ったり、人からもらったりという入手方法ができなくなり、高い金額を払ってペットショップで買わなければなりません。
そうすれば衝動的な入手も減り、捨てる人も減り、野良猫が減り、結果として殺処分が減ります。


> コメント欄がいつもの「ペットっショップを廃止しろ!」で埋め尽くされるのが目に見えます、はあ。

強靭と強靭は相性がいいのですよ。
強靭の主張に同調するのは強靭です。
だから不思議に思いません。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数4332
・1日の最高純アクセス数1324
・カテゴリー(猫)別最高順位7267ブログ中15位
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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