「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（イギリス編）

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（Summary）
Ban puppy and kitten sales in pet shops - Labour MP
Pet shops should be banned from selling puppies and kittens because they can come from irresponsible breeders, says a Labour MP.
Pets Internet sales, such as the dog is not forbidden, in the United Kingdom.
But NHK (Japan state-owned broadcasting) are reported. "Internet sales of pets, such as dogs was done in Japan. Japan is a unusual country where it was done."
NHK is an Idiot media.＼(◎o◎)／Incredible！

　記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）、
の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は、イギリス（UK)の犬などのインターネット販売について述べます。


（関連記事）

・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（スイス編）
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く（ドイツ編）


　NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）では、冒頭でこのように述べられています。

・犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
・犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
・動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。


（画像）

　上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。（上）「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産～在庫の発生～犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
　（下）ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜８時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています（インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘）。






　さて、日本で「動物愛護先進国（これもチンケな日本語だ）」としてドイツと並び称されるイギリス（UK)ですが、このテーマの連載記事ですでに述べたスイス、ドイツとともに、犬などのペットの生体のインターネット販売は広く行われています。ペットの扱いを包括的に定めたイギリスの法律は、Pet Animals Act 1951、ですが、インターネットなどによる、対面なしの販売を禁じる規定はありません。
　なお、日本で喧伝されている「イギリスではペットショップでの生体販売は法律で禁じられているために生体販売を行っているペットショップはない」ですが、全く事実無根の大嘘です。Pet Animals Act 1951、ではペットショップが販売して良い動物種として犬猫が明記されています。生体販売が禁じられるのは、無登録の仮設店舗や移動店舗で、路上などの公共の場での販売です。
　
　むしろ販売が原則が禁じられる動物種は、エキゾチックアニマル（外来種）です。 日本では多くの種の外来の野生動物の輸入・販売に対して野放しですが、イギリスでは規制されています。
　元社民党党首の福島みずほ氏は、ペットショップでの生体販売のみならず「イギリスでは犬猫の売買が禁じられている」と公に発言しています。私は福島みずほ氏の精神状態と知能を疑います。日本の犬の輸入国は、イギリスが第５位です。イギリスで犬猫の売買を禁じていたら、日本は犬をイギリスから輸入することはできません。インターネット販売（対面なし販売）を禁じているだけでも、日本はイギリスから犬を輸入することはできません（大笑い）。


Ban puppy and kitten sales in pet shops - Labour MP「ペットショップでの仔犬と仔猫の販売を禁止すべきだー労働党国会議員発言」。２０１４年９月４日。


Irresponsible breeders often sell puppies and kittens privately, through the internet, MPs were told.
Every day puppies and kittens are bought from pet shops or garden centres that become ill.
All too frequently they die as a result of the supply chain from irresponsible breeder to pet shop.
Are we at risk of becoming a nation with disposable pets?
Puppies and kittens are housed and sold without their mothers and the presence of such retail outlets encourages impulsive buying, irresponsible breeding, and commoditisation of these animals, as well as too often leaving prospective owners with the burden of life-threatening health and behavioural problems associated with pet shop puppies.
Labour's shadow environment minister Angela Smith warned that irresponsible breeding of cats and dogs was "only the tip of the iceberg", highlighting welfare concerns about the "growing" trade in online sales.
A new voluntary code of conduct for pet sales in operation since the start of the year has resulted in 100,000 adverts from backstreet breeders being removed from the internet.

無責任なブリーダーは、多くの場合、個人的に仔犬や仔猫をインターネットを通じて販売しています、と国会議員に指摘されました。
毎日のように病気になった仔犬や仔猫は、ペットショップやガーデンセンターから購入されています。
あまりにも頻繁に仔犬や仔猫たちは、無責任なブリーダーからペットショップへ至る供給が原因で死んでいます。
我が国（イギリス）は、使い捨てペットの国家になるリスクがあるのでしょうか？
子犬や子猫が母親から離されて収容され、母親なしで販売され、そのような小売店の存在はペットの衝動買いを奨励しています。
無責任な飼育、そしてこれらの仔犬や仔猫の商品化、それのみならず、命を脅かす健康上の問題とペットショップ（での販売に）関連した行動上の問題は、あまりにも多くの負担を将来の飼い主にもたらします。
労働党のシャドーキャビネット（＝野党の仮想内閣）の環境大臣アンジェラ・スミス議員は、猫や犬の無責任な飼育は「氷山の一角」であったことを警告し、さらに犬猫のオンライン販売の「成長」に伴う商取引に関して、犬猫に係る動物福祉上の懸念を強調しました。
今年は年初来、ペット販売の新たな自主的な行動規範により、バックストリート・ブリーダーにより行われている、１０万件以上の広告がインターネットから削除されています。


　上記は、イギリス（UK)の野党、労働党の国会議員らの、犬のペットショップでの生体販売やインターネットでの無対面販売を批判する意見です。野党の国会議員らは、国の根幹に関わる政策を論じるより、動物愛護（誤？）などのポピュリズム政策で、一部の狂信的な動物愛護（誤？）家などの目先的な支持を得ようとします。それは日本にも言えることです。
　上記の記事では、イギリスにおいては、ブリーダーがインターネットで仔犬などを一般客に販売することやペットショップでの仔犬等の生体販売が一般的に行なわれていることがわかります。一般的に行われているからこそ、野党国会議員が問題視しているのです。イギリスがペットの扱いを包括的に定めた連邦法、pet animals act 1951においても、先に述べた通り、ペットショップが店頭展示販売してよい動物種として犬猫などが明記されています。

　またイギリスでは、インターネットでの犬などのペットの販売を禁じる規定はありません。さらに、NHKが「夜間のペット販売を禁じていなかった日本は、ペットの大量生産大量販売を行っている特異な国。日本もようやく夜８時以降のペット販売が禁じられた」と本番組で報じていますが、イギリスでは、ペットショップにおける生体販売の営業時間を制限する法律はありません。まさに大嘘の羅列のNHKの本番組は、狂気もしくは白痴な番組です。
　おそらくペットの生体販売の営業時間を制限する法律は、私は日本だけではないかと推測します（もしありましたら、その国の具体名、根拠となる法律と該当する条文を、その国の原語、もしくはその国の政府による英訳版をリンクとともにコメントしてください）。フランス、パリにはペットショップの集積地があります。店の営業終了後も深夜まで犬猫の生体を、天井と壁が鏡張りのショーウインドウに展示している店があります。


　参考資料として、イギリスにおける犬などのインターネット販売サイトの具体例をいくつか挙げます。

・freeads～常にペット全般の出品数は１万以上。犬の生体のみでも６，０００以上。
・pets4homes～公称の月間アクセス数は５００万。
・breedersonline～ブリーダーの直販サイト。


（参考資料）

・Animal groups seek greater regulation of online pet sales
・News
・THE PUPPY SMUGGLING SCANDAL～イギリスへの、東欧からの犬輸入は激増している。それらの犬の多くは「国内産（イギリス産）」として、インターネットで偽装して売られる。 血統書や、ワクチン証明書は偽造。２６ページが、イギリスでの犬のオンライン販売のサイトの実例が掲載されています。
・動物ジャーナル79　2012　秋　先進国って何？ （四） 英国篇　その四～欧米の動物愛護事情を報じたメディアの中で、唯一といっていいほど正確かつ当事国の出典を明示した記事です。ここではインターネット販売については書かれていませんが、イギリスにおけるペットショップの犬などの展示生体販売の実情が正確に報じられています。