「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」～と言うNHKの大嘘を暴く

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　NKHが番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異である。日本もようやく法律で禁じられるようになった」と報じています。また多くの動物愛護団体などが「インターネット販売で犬などのペット販売が最近まで行われていた日本は動物愛護後進国」と批判しています。動物愛護団体などは、「動物愛護先進国欧米では、日本が犬などのペットのインターネット販売を禁じるはるか以前から禁じていてそれが常識」としています。しかし真実は、インターネットによる犬などのペット販売を禁じているのは（私が確認した限り）日本一国です。つまりNHKが報じていることは、真実とは正反対です。


　私が確認した限り（イギリス、ドイツ、スイス、オーストリアなどの西ヨーロッパ先進国およびアメリカ合衆国）、インターネットによる犬などのペットの販売を禁じているのは、日本以外ではありません。インターネットによる犬などのペット販売を禁じているのは、おそらく日本だけです。イギリス、ドイツ、スイス、アメリカなどは、大変広く行われています。
　しかし日本では以前から動物愛護団体などは、「インターネットによる犬などのペット販売を禁じていなかった日本は動物愛護後進国である。動物愛護先進国である欧米諸国では、遥か以前から禁じている」としていました。またNHKは、番組あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？、で同様の報道をしています。

　本番組では、主にスイスの犬に関する動物愛護事情（番組で報道されてたことはほぼ全てが「嘘」ですが）について報じられています。要旨は次のとおりです。

①日本は犬などのペットの大量生産大量販売が行われていたが、先進国では特異である。例えばインターネットでの犬などの販売は日本では禁じられていない。ようやく２０１３年に、日本でも禁じられ、インターネット販売を禁じている欧米先進国に追いついた。

②スイスでは、生き物の売買が憲法などを根拠とする法律で禁じられているために、犬などのペットは、非営利団体のティアハイム（ティアハイムは完全民営の営利団体です。ペットの引取り料や販売には消費税が課せられ、法人税も課せられています）でしか入手できない。

③スイスは、犬税や登録義務がああり、そのために飼い主のモラルは高いため捨て犬がない。


　上記は、全て嘘です。すでに、②③に関しては、私はスイスの法令や統計、マスメディアの報道などを引用して誤りを指摘しています。簡単におさらいします。

②’スイスには、「生き物の売買を禁じる」という法律は、憲法を始め下位法でも一切ありません。間接的に条件を厳しくして事実上禁じるということもありません。スイスでは、一定数未満であれば（例えば犬ならば年間の販売数が２０頭未満）、営利の生体販売ペットショップもブリーダーも無許可で行なえます。一定規模以上の場合は、州の免許を得れば、生体販売ペットショップも営利目的のブリーダーも誰でも行なえます。事実、生体販売ペットショップやインターネットでの犬などの販売は広く行われています。

③’スイスでは、いわゆる闘犬カテゴリーの犬に対しては、懲罰的な高額の犬税が課せられます。また、それらの犬の飼育を例外的に許可を受けるには、資格審査など大変高額の手数料が課せられます。また、それらの犬には、高額の対人賠償保険の加入が義務付けられます。禁止犬種に関する法律が施行した後に、それらの犬種の飼い主の多くは、犬を捨てました。そのためにスイスでは野生化した犬が家畜を襲う被害があり、森林管理官が射殺処分しています。


さて、今回の記事のテーマ①「日本は犬などのペットの大量生産大量販売が行われていたが、先進国では特異である」ですが、以下に、NHKの番組の内容を示します。


（画像）






　ＮＨＫの本番組で用いられたパネル。「日本は、海外先進国ではありえない犬などのペットの大量生産販売を行っているが、それを象徴するのがインターネット販売である。２０１３年に動物愛護管理法の改正があり、ペットは対面販売が義務付けられてようやくインターネット販売が禁じられた。海外の先進国ではペットのインターネット販売が禁じられているが、ようやく日本も追いついた」と説明しています。
　当然、スイスは「法律で生き物の売買が禁じられてるために、インターネットでの犬などのペットの販売はない」と報じています。私が確認したところ、スイス以外の西ヨーロッパ諸国（イギリス、ドイツ、オーストリアなど）や、アメリカも、犬などのインターネット販売を禁じていません（オセアニア、カナダ、アジア諸国では、私はまだ調べていません。後ほど調べて記事にします）。もし、犬などのペットのインターネット販売を禁じる国がありましたならば、コメントでご一報ください。必ずその国の根拠となる法令と該当する条文を原語で示してください。日本語のソースはお断りします。

　つまり、NHKの番組で報じられたあいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（２０１４年１１月２２日放送）で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異である。日本もようやく法律で禁じられるようになった。インターネットでの犬などのペット販売が許されていた日本は、ペットの大量生産大量販売を行っている、先進国では例外的な動物虐待国家である」や、同様の日本の動物愛誤団体が流布している情報は、正反対の大嘘です。
　次回以降の記事で、スイス、イギリス、ドイツ、オーストリア、アメリカなどでは、インターネットによる犬などのペット販売が合法であり、かつ非常に広く行われていることの根拠を示します。真実は、「インターネットによる犬などのペット販売を禁じている日本は、世界的にも例外であり、希な国家である」です。これほどまでに、真実とは全く正反対の大嘘を、平気で報道するNHKの厚顔無恥ぶりは信じられません（続く）。