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OC Animal Care Impound Summary 2013 ）California Orange County supports TNR.）犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況 (平成25年度） （2913 Japan） 上記の主張を行っている団体の、HPの記述を引用します。公益財団法人どうぶつ基金
やっぱりＴＮＲ 。この記述はTNRを行っているアメリカの自治体を高く評価しています。さらに、「TNRは公的殺処分のゼロにすることを目的とする手段の一つである」～「TNRを導入することで公的殺処分をゼロ化、減らすことができる」は、読者に強く誤認させる記述です。
では実際には、アメリカでTNRを制度化している自治体では、公的殺処分はどの程度行われているのでしょうか。アメリカでは、TNRを制度化している自治体は極めて稀です。そのうちの、カリフォルニア州、オレンジカウンティーのケースを例示します。
なお、カリフォルニア州、オレンジカウンティーは、行政機関であるアニマル・コントロールが野良猫を積極的に捕獲しています。捕獲した猫は、公的シェルターに収容～その多くを殺処分しています。以下は、オレンジカウンティーの、犬猫などの公的シェルター収容数と、殺処分などの２０１３年の内訳です。そのうち、猫の殺処分数などの内訳は、次のとおりです。
OC Animal Care Impound Summary 2013 総収容数 １３，９１１
殺処分 ６，８９６（５０％）
飼い主の希望による殺処分 ３８９（３％）
施設内死亡 ２，１７１（１６％）～施設内死亡は日本の統計でも「殺処分」に含めています。
殺処分数合計 ２３，３６７ 収容総数に占める割合（６９％）
また、
になります。
なお譲渡数は１，９４１であり、数葉総数に占める割合は１４％です。
不妊去勢後にリリースしたものは１，３４６（１０％）です。
次に、２０１３年度の、日本における猫の殺処分数・率、人口１万人当たりの殺処分数についての内訳は次のとおりです。
犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況 (平成25年度） 。
引取り数 １１５，４８４
殺処分 ９９，６７１ 収容総数に占める割合（８６％）
です。
猫の収容数に占める譲渡数は１，６３２０匹で、１６．４％です。
アメリカ、カリフォルニア州オレンジカウンティーと、日本の猫の公的殺処分数・率などを分析すれば、以下のようになります。
（２、３の要因ですが、カリフォルニア州オレンジカウンティー・アニマルシェルターは、収容した猫の一部を不妊去勢・リリースしているからです）。
以上を鑑みればTNRは、「殺処分ゼロの手段である」「殺処分ゼロを目指すもの」として、アメリカのTNRを絶賛している、財団法人どうぶつ基金のHPの記述は欺瞞と言わざるを得ません。単位人口比で、TNRを制度化している、カリフォルニア州オレンジカウンティーは、殺処分数は、日本より４倍も多いからです。
また、単位人口比の殺処分数は、オレンジカウンティーは、日本の地域猫制度を持たない県のいずれよりも、はるかに多いことも分かりました。
なお今回取り上げたカリフォルニア州オレンジカウンティーは、TNRが原因で２００６年以降に発疹チフスが大量発生し、それを収束させるために行政が野良猫を捕獲～殺処分を厳格に行うこととなりました（それ以前からカリフォルニア州オレンジカウンティーは、行政組織であるアニマルコントロールが野良猫の捕獲と殺処分は行っていましたが）。したがって事実上、カリフォルニア州オレンジカウンティーのTNR制度は破綻しました。
さらにTNRの実施団体は、TNRにより発疹チフス感染拡大を招いたとして、刑事訴追に直面しています。TNRされていた猫に寄生したノミから、人への発疹チフス感染がほぼ確定したからです。それについては、次回以降の記事で詳述します。
（動画）
アメリカでは、広く二酸化炭素などの、ガス室による犬猫の殺処分が行われています（一部の州では禁止されています）。アメリカは日本より、殺処分される犬猫の数が極めて多いです。直近の犬猫の公的殺処分の
は、アメリカ合衆国全体で４００万頭です。
連邦全体の統計はありません。州により実施主体が完全公営、完全民営の行政から委託を受けたアニマルシェルターなど異なる組織が行っており、それぞれが異なる統計基準をもちいています。また、民営のアニマルシェルターは、殺処分数を発表していないところもあります。ヴァージニア州ＰＥＴＡが、殺処分数・率を公表していませんでしたが、最も多い年で９７％の殺処分率だったなどという例もあります。
VIDEO アメリカのアニマルコントロールの職員さんも大変ですね。ご苦労様です。日本のように自動化されておらず、手作業が多いのが意外です。
VIDEO （お知らせ）
大規模災害時のペット同行に対するアンケートを行っています。トップページ右のフリーエリアです。投票をお待ちしています。
（魚拓）
公益財団法人どうぶつ基金
やっぱりＴＮＲ より引用。
中日新聞
のら猫と共生へ 不妊と去勢手術 国際会議で報告
2007年10月17日
捕獲ケージの使い方を説明するＪ・レムフリー博士＝東京都新宿区のホテルで
増え続けるのら猫対策として、欧米で普及してきた「ＴＮＲ」（トラップ・ニューター・リターン）。
ケージで捕獲して不妊去勢手術を施し、元の場所に戻してやることで、繁殖せずに穏やかに暮らしてもらうという方法だ。
このほど東京都内で開かれた国際会議で、世界の猫の専門家が、数十年来行われてきたＴＮＲの成果を検証、報告した。
猫とのより良き共生は着実に進んでいるようだ。
十月五日から八日まで、東京都内のホテルで「ＩＡＨＡＩＯ（人と動物の関係に関する国際会議）東京大会」が開かれた。
そのワークショップ「のら猫・その問題と解決法」で、いくつかの成功例が報告された。
米国フロリダ州のオレンジカウンティーでは、自治体と愛護団体がＴＮＲを一九九五年に始めた。
のら猫の捕獲・安楽死という従来の数の制限方法から、ＴＮＲに変更、子猫はなるべく手術後に譲渡をすすめた。
従来の安楽死では六年間で百万ドル（約一億一千万円）以上の予算がかかっていたが、ＴＮＲは、半分の約四十四万ドルですんだ。
ちなみに一匹の手術とその関連費用は平均五十六ドル。手術後の猫にはケンカやマーキングがなくなったためか、猫の苦情電話も激減した。
都市型のＴＮＲの成功例といわれている。
米国の研究者によると、テキサス州の大学で、九年前からキャンパス内ののら猫を対象に繁殖制限の比較調査が行われている。
７５％の猫を安楽死させるよりも、７５％の猫にＴＮＲを行った方が、より猫の数が減ってきているという。
近年米国で定着してきたＴＮＲだが、ヨーロッパでも以前からその試みは行われている。
イギリスの愛護団体「ＳＮＩＰインターナショナル」のＪ・レムフリー博士によると、イギリスでＴＮＲが始まったのは、一九七〇年代。ロンドンのリージェントパークにすむ猫たちに、不妊去勢をして放す方法を試したところ、猫たちの生活に悪影響は見られなかった。
のら猫の福祉を考えた上で、繁殖コントロールできる方法として、やがてＴＮＲはイタリアや、一部のイスラム圏に普及。
最近はシンガポールや台湾などにも広まりつつある。日本でもＴＮＲは地域猫活動の要だ。
一方、ＴＮＲが立ち遅れているのはオーストラリアやニュージーランド。ペット猫が人気の一方、野生化した「野ねこ」が他の野生生物の繁殖を脅かして害獣扱いされている。
「野生猫はのら猫より捕獲が難しい。繁殖制限をどう進めるか考えなければいけない」とニュージーランド・オークランドの愛護団体「ＳＰＣＡ」のＢ・ケリッジさんは、今後の課題を指摘した。
数千年の間に世界に広がり、人間と関係を保ちつつ、ごく近い場所で生きるライフスタイルを定着させた猫たち。その自然な生き方を保つには、ＴＮＲという人的介入が、今最も適切な方法となっている。
（文と写真・宮晶子）
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どうぶつ基金のＨＰなどの誤った、もしくは偏向記述ですが、このような鞭猛毎な野良猫強靭を大量発生させています。
まさに餌やりテロリズムです。
http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-968.html
海外では殆どの国で、猫にエサを与えるから猫コロニーが形成されている
猫が人間とともに生きるという考えが子供の頃からの教育されている。
だから近所の住民がエサを上げているのでそこらじゅにネコがいる
最もＴＮＲが定着しているとされるアメリカでは、無許可ＴＮＲは刑事罰の対象で、懲役刑もあります。
アメリカ合衆国の州の約半数は、傘下の自治体にはひとつもＴＮＲを制度化してるところはありません。
そんなに日本が原始的と批判するのならば、アメリカやドイツに移住すればいのに。
刑務所に入るか、餌をやっている猫を合法的に射殺されるかどちらかでしょう。
それとこの方は、刑事上の罰金と民事上の損害賠償の違いがわかっていませんね。
しばしば民事上の損害賠償を「罰金」と記述している愛誤を見ます。
加藤棋士の民事訴訟でもそうでした。
愛誤は絶望的に無知です。
それなのにわかったように、嘘海外情報をドヤ顔で偉そうに拡散するのだから怖い。
それが日本の動物愛護の、最大の後進性です。
http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-968.html
Author:龍二くんのプロフィール（抜粋）
出身地 大阪 血液型 A型 身長 177cm 体重 62kg
尊敬する人 平塚雷鳥
嫌いな職業 警察官 公務員 弁護士
本当に「共存」「共生」って嫌な言葉になりました。野良猫問題が身近になって以来。
「居座り」や「押し付け」と同義語ですね。連中がその言葉を使うときは。
注意すれば「共生」ではなく「強制」を望んでいることが見えます。卑怯。
女性を開放して無理やり男女平等を施行した共産主義者会では、
共産党幹部（公務員）は貴族化し、警察でも秘密警察（チェカー）となり、
ついでに日本のゼンショーの幹部は、もと赤色革命青年たちで、
すき家でバリバリ従業員を搾取してますね。同じ立場になれば人間こうなる。
余談ですが、業務独占資格（医師、弁護士など）が女性に開放され、
個人事業主となることができて（男女平等の財産権が認められ）、
顔の見えない市場（株式やコモディティ先物）に女性が参入できる時点で、
女性の解放は終了していると思います。個人的には。今時平塚らいてう（笑）
虫様、コメントありがとうございます。
TNRは殺処分を確実に増加させます。公的処分でなく私的処分が急増するでしょう。
ＴＮＲの理非、成否とは無関係に、事実上の飼育禁止に持っていくしか
虫様、コメントありがとうございます。
虫様
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こんばんわ。
鍵コメ様、コメントありがとうございます。
sakura様、コメントありがとうございます。
さんかくたまご様
またチクリにやって参りました。
『犬猫２万匹、流通過程で死ぬ 国内流通で初の実数判明』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000032-asahi-soci
「繁殖から小売りまでの流通過程で死んだ犬猫の数」
繁殖の時に死んでしまうのを流通過程で死んだかのように思わせる記事なのではというコメントをもらいましたが
どう思われますか？
ajna 様、コメントありがとうございます。
さんかくたまご様 こんにちは。
レリゴー様、コメントありがとうございます。
> 「公益財団法人どうぶつ基金」ここ、読売オンラインでも記事のせてますね。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20150919-OYT8T50000.html?page_no=2
これですねー
それでも「海外の動物愛護先進国はー」とやらなくなったのは、マスメディアも１ミリだけ進歩したんじゃないかな。
というか、愛誤団体も「動物愛誤先進国」の嘘を出せば、むしろ信頼をなくすということに気がついたらしい。
http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A3xTymmkHQ1WJW8ApwiJBtF7?p=%E4%BD%90%E4%B8%8A%E9%82%A6%E4%B9%85&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=
>そのうち動物様に人間が奉仕するディストピアができそうです。
日本は、既に動物愛誤先進国のディストピアでしょう。
> 環境省まで推進する地域猫制度に疑問を持たない市民はある意味幸せなのかもしれません。
環境省も愛誤でしょう。
上記、どうぶつ基金の「欧米では（生体販売）ペットショップが禁じられている」という、あからさまな誤りのある資料を採用しています。
> オレンジカウンティの悲喜劇、大変参考になります。
喜劇じゃないですよ、完全に悲劇。
２０１２年で、中学校の生徒らがチフスに感染した際は、警察官まで動員して罠を仕掛け、猫ゼロ（根絶）方針のもとに捕獲し、殺処分しました。
それなのにオレンジカウンティーのアニマルシェルターは、収容した猫の一部をTNRしてリリースしました。
ものの見事に、アニマルシェルターに隣接する施設関係者に、チフス感染者が続出しました。
そのうちの一部では、TNR猫がチフス感染の原因と言うことが確定し、TNRを行っていたアニマルシェルターは、刑事起訴がほぼ確実となりました（大陪審で刑事起訴決定され、裁判所に申し立てが出されたいるため）。
それは次回記事で書きます。
先行したアメリカでは、TNRが重大な感染症の原因となり、TNRを実施していた団体が刑事訴追を受ける手続きに入っています。
そのような愚策失敗策を未だに信奉している日本は、動物愛誤ディストピアです。
平成23年度の環境省「動物愛護管理基本指針の点検（第４回）」
（平成22 年度に実施した環境省等の取組や国民の意識調査の結果等を
中心にとりまとめたもの。）によれば
http://www.env.go.jp/council/14animal/y140-27/mat02.pdf
「犬猫の生体流通における死亡率は約2％（犬で約1.5％、猫で約3％）で、
より若齢を取り扱う自社繁殖での個体における死亡率が高い。」
とされています。（資料中の、仕入による販売業者の場合、
その前に繁殖業者がいるはずですが、その繁殖業者が調査対象に
入っていた場合同じ個体が二重計上になっているのかどうかは不明）
参照記事中の、事業者の取扱い個体数が正しいとすれば、
平成23年度環境省推計の死亡率をかけると、推計死亡数は
犬617,009 ×0.016 ＝9872.144
猫133,554 ×0.03 ＝4006.62
計13879頭 となります。
参照記事中の実死亡数が23,181となっていますから、推計と比べ
1.67倍程度の死亡があったことになります。平成23年度の調査は抽出
調査のためもともとの誤差はあること、とりわけ、自社繁殖と仕入れとで
死亡率が異なるので、抽出された業者の比率（自社/仕入れ）により
結果に影響があること、を考えると、推計値は妥当な数値であるように
思います。
参照記事中の「環境省は０９年、販売業者らに調査して」というのが
どれを指すのか明確ではありませんが、おそらくは
中央環境審議会動物愛護部会（第２４回）（平成２１年６月１５日）
に提出された「動物愛護管理基本指針の点検（第２回）について参考資料」
http://www.env.go.jp/council/14animal/y140-24.html
の12ページと13ページの記述を指すのかと思います。
しかし、同資料中で、環境省は参照記事中で書かれているような
「死亡した犬は約４５０匹、猫は約８０～約２４０匹にとどまると見ていた」
なんて事は言っていません。資料を基に「記者が計算をして」出した
数字だと思われます。これらの資料は複数のアンケートの設問の
結果をつなぎ合わせて作ったものなので、元々正確な整合性はとれておらず
資料中でも断り書きがかかれています。いくらなんでも、60万頭の
犬を扱っていて死亡が450頭しかいないなんて事があり得ないことは
誰だってわかります。（人間でも日本の乳児死亡率が0.3%位）
むしろ、前述のように、環境省は「犬猫の生体流通における死亡率２％」
を平成23年に言っているにも関わらず、あえて「環境省の認識は
大幅に甘く、現在の施策はその甘い認識に基づいているのだから
今回明らかになった40倍くらいの死亡数に基づいた施策に転換する必要
がある」という印象を与えようとしていると思われます。
サーバント様、コメントありがとうございます。
「いくらノラ猫を捕まえて保健所で殺処分を繰り返してもなかなか数は減らなかったのです。実際に保健所に持ち込まれる所有者不明猫の７４％が離乳前の子猫という事実から、殺されるために生まれてくるような不幸な命を減らしたい。そのための不妊去勢手術を１頭でも多くのノラ猫に施すことが殺処分ゼロへの唯一の手段であることがわかったのです」。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20150919-OYT8T50000.html?page_no=3
この記述をした方は、聖心白雀でしょうね。
精神薄弱の誤入力ではありませんよ。
清い心で白い小鳥のような方という意味です。
純真無垢な幼児（レベルの知能w）。
殺処分と不妊去勢の、繁殖力抑制は同じ。
不妊去勢～再リリースの場合は、不妊去勢済み猫の余命期間は糞尿などの被害を引き続き及ぼします。
殺処分は、殺処分した時点で、その猫による被害はなくなります。
つまり殺処分の方が、不妊去勢猫の余命期間の被害をなくすことができるので、殺処分数と不妊去勢数が同じならば、トータルで猫被害は殺処分のほうが減ります。
そんなことは小学生でもわかる。
でも意味不明な詭弁を信じるのが聖心白雀な愛誤です。
