続々「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である

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（summary）
List of governments supporting trap-neuter-return From Wikipedia, the free encyclopedia
Governments with laws and/or policies supporting trap-neuter-return for community cats (free-roaming cats not belonging to individuals, including feral cats), are listed below.
References are provided for each government body named, with start dates if they are known.
TNR is a very unusual policy.
"TNR is popular abroad" information that has been disseminated in Japan that is a big lie.

　記事、「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である、続・「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である、の続きです。これらの記事では、アメリカ合衆国でTNRの公的制度がある自治体は、全自治体のわずか０．１２％であることを書きました。さらにTNRを制度化している自治体も、野良猫の捕獲～殺処分を行っており、TNRは「ノーキルの手段、殺処分の代替手段」ではありません。あくまでも補完的、例外的な政策です。


（関連記事）

・「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である
・続・「米国で定着してきたTNR」という大嘘～全米でTNRを制度化している自治体はわずか０．１２％である


　日本ではアメリカ合衆国で行われているTNRに対して、著しい誤解があります。まず「アメリカではTNRは普及しており、広く行われている」です。それは、上記の（関連記事）で誤解であることを述べました。さらに、「TNRはノーキルを実現させるためであり、殺処分の代替手段である」とも誤解されています。その誤解は、意図的に広められたものかもしれません。
　そのような団体やマスメディアの例を挙げます。関連記事でも取り上げたマスメディアの記事と、その記事を拡散している団体のＨＰの記述を再び引用します。


中日新聞
のら猫と共生へ　不妊と去勢手術　　国際会議で報告 2007年10月17日
欧米で普及してきた「ＴＮＲ」（トラップ・ニューター・リターン）。
近年米国で定着してきたＴＮＲ。
ＴＮＲという人的介入が、今最も適切な方法となっている。
（文と写真・宮晶子）


　上記の記事はすでに削除されています。それを引用した団体のHPには、本記事を引用し、「TNRは殺処分ゼロ実現のためにTNRをすすめるべき」と繰り返しています。これは著しく「アメリカ合衆国で行われているTNRは、ノーキル実現が目的、殺処分の代替手段であり」、ひいては、TNRを行っている自治体は殺処分を行っていないと誤解させます。
　以下に、その記述を引用します。公益財団法人どうぶつ基金やっぱりＴＮＲ


公益財団法人どうぶつ基金では、ミッションゼロ（行政による犬猫等の殺処分ゼロ実現への取り組み）の一環として、TNRみみ先カット猫無料不妊手術事業をしています。
どうぶつ基金では、殺処分ゼロを目指しています。
ＴＮＲを急ぐ必要があります。


　上記の中日新聞の記述、「ＴＮＲという人的介入が、今最も適切な方法となっている」は、「海外ではＴＮＲが普及していて（それが「大嘘」であることは既に述べた通りです）、野良猫の数の抑制策としてはファーストチョイス、もしくはＴＮＲのみ行っている」と著しく誤認させます。
　さらに、公益財団法人どうぶつ基金のＨＰには、「殺処分ゼロ実現」「殺処分ゼロを目指しています」「ＴＮＲを「急ぐ必要があります」との記述があります。それは、「ＴＮＲは殺処分ゼロを目的としている（つまりＴＮＲを採用している自治体は殺処分目的の野良猫の捕獲や市民からの引取りをしていない」との、誤った認識を誘導させる意図を感じます。

　しかしＴＮＲはもっとも普及しているアメリカ合衆国においても、制度化している自治体は全自治体のうちの０．１２％に過ぎません。さらにＴＮＲを実施している自治体においても、アニマルマルコントロールによる野良猫の捕獲～殺処分は並行して行われています。市民に捕獲器を貸出して、野良猫の捕獲を推奨している自治体もあります。そのような自治体では、野良猫の殺処分数・率とも相当あります。
　例えば、カリフォルニア州オレンジカウンティーは、積極的に野良猫の捕獲を行政機関であるアニマルコントロールが行っています。シェルターの殺処分率は約７５％です。中日新聞で「ＴＮＲが成功した自治体の例」として取り上げた、フロリダ州オレンジカウンティーは、野良猫の被害に遭っている市民に捕獲器を貸し出し、捕獲することを指導しています。捕獲された野良猫の多くが、殺処分されます。以下に、フロリダ州、オレンジカウンティーのＨＰから引用します。


Feral Cats
OPTIONS FOR FERALS
If feral cats are causing a nuisance and you wish to have them removed from your neighborhood, you must contact Orange County Animal Services to make appropriate arrangements for removal.

野良猫
野良猫対策のための選択肢
野良猫が迷惑を引き起こしていて、あなたが野良猫をあなたの近隣から駆除したい場合は、駆除のための適切な手配をするために、オレンジカウンティー・アニマル・サービスに連絡しなければなりません。


What should I do if I have a nuisance cat in my yard?
If you do not know who the owner is, you may rent a cat trap from Orange County for a $5 daily fee.

What should I do if my neighbor is feeding cats but not claiming ownership?
If he or she is not claiming ownership, Orange County will allow you to trap the cats.

庭に迷惑な猫がいるのならば、私はどうすれば良いのでしょうか？
あなたがその猫の飼い主が誰かわからない場合は、あなたは一日辺り５ドルの手数料で、オレンジカウンティーから猫用のわなを借りると良いでしょう。

隣人が猫に餌をやっているのですが、隣人は飼い主ではないと言っています、私はどうしたら良いですか。
隣人が猫の飼い主だと主張していない場合は、オレンジカウンティーは、あなたに猫を罠で捕獲することを許可します。


　このように、ＴＮＲを制度化しているアメリカの自治体では、ＴＮＲと野良猫の捕獲や殺処分も併行して行っています。ＴＮＲを制度化しているアメリカの自治体は極めてまれで少数ですが、そのような自治体においてもＴＮＲは、野良猫の数の抑制策としては補完的・例外的な手法です。むしろ捕獲～殺処分が主な手段です。
　日本でもかつて、野良猫対策のために自治体が捕獲器を貸出して、捕獲された猫を引き取っていました。しかし「野良猫の殺処分反対」を過激に主張する人たちによって廃止に追い込まれた自治体が多数あります。彼らの主張の根拠は、「地域猫を普及させて保健所での野良猫の引取りをやめて殺処分をやめろ」です。さらに彼らはその根拠を、「欧米先進国では野良猫の数の抑制策はＴＮＲである」としています。彼ら（野良猫殺処分反対派、地域猫推進派）は、ＴＮＲが最も普及している国の一つであるアメリカ合衆国においては、ＴＮＲを制度化している自治体でも、市民への野良猫捕獲用の罠を貸出したり、アニマルコントロールが積極的に野良猫を捕獲して殺処分をしている事実を知らないのでしょうね。無知とは恐ろしい。


（動画）

　A feral cat in the neighborhood who needed to be fixed.「捕まえる必要がある近所の野良猫」。ニュアンスとしては、「迷惑な野良猫～捕獲～アニマルコントロールに引き取ってもらう（結果として殺処分）」だと思います。




（お知らせ）

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