まとめ 「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～日本は先進国の中では、犬の大規模商業生産・販売が極度に遅れた国である
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（Summary）
Animal welfare organizations, TOKYOZEROキャンペーン（TOKYOZERO campaign ) says.
"Mass production volume sales of dogs and cats in Japan is a special, internationally".
But it is a lie.
Huge puppy kitten breeders there are many in the United States.
Law prohibiting Internet sales of dogs and cats are not in the United States.
Laws that prohibit the sale of dogs and cats in pet shops are not in the United States.
Pet American ordinance banning the sale of dogs and cats in the shop is exceptional.
私は前回記事、続続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」では、アメリカ合衆国では、免許を受けたものと無免許の犬のブリーダーが生産～販売する犬は、年間２００万頭（犬のみ）になるとの、統計を紹介しました。対して日本では、若干古いとはいうものの、２００１年の環境省統計では、日本における犬猫の営利生産頭数はわずか９７，８００頭です。TOKYOZEROキャンペーンの、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、欧米先進国ではない」のあまりにひどい、正反対の大嘘には、もはやめまいを感じるほどです。
（参考記事）
・「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの大嘘～ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である
・「ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たちません」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの養豚業者が業種転換した大量生産仔犬工場
・ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たないという、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの犬の大量生産・大量販売を支える犬のインターネット販売
・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
TOKYOZEROキャンペーンのHPから、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、欧米先進国ではない」との記述を今回も引用します。
日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。
多くの母犬や母猫が不衛生な環境で、絶え間なく赤ちゃんを産まされています。
日本の生体販売は、きわめて特異的に発展しています。
大量販売を前提とした大量生産、その間を取り持つペットオークション、そして売れ残りや繁殖能力が衰えた親を大量遺棄することで成り立っているビジネスなのです。
生後４５日を過ぎると、生まれたばかりの子犬、子猫は競り市に連れてこられ、まるでモノのように、次々と出品され競り落とされていきます。
ドイツでは、全ての飼い主に対して、犬を守るための飼養管理基準が適用されるため、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。
ロサンゼルス市では、２０１３年に「繁殖業者から犬を仕入れて売ってはいけない」という条例ができ、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。
TOKYOZEROキャンペーンは、彼らの主張の根拠となるソースは何一つ示していません。今回は客観的数値で、日本、ドイツ、アメリカの犬（もしくは犬猫）の営利生産数を比較します。
・日本 犬と猫の年間合計商業生産数 ２００１年環境省調査 ９７，８００
・ドイツ 犬のみ 年間合計商業生産数 ゲッティンゲン大学論文 ２０１４年 ３１５，０００～３３５，０００
・アメリカ合衆国 犬のみ 年間合計商業生産数 調査年不明 約２，０００，０００
上記の統計を人口比で比較します。
・日本 犬と猫の年間合計商業生産数 ２００１年環境省調査 人口１万人当たり ７．７頭
・ドイツ 犬のみ 年間合計商業生産数 ２０１４年ゲッティンゲン大学論文 人口１万人当たり ３８．３頭～４０．７頭
・アメリカ合衆国 犬のみ 年間合計商業生産数 調査年不明 ウィキペディアから 人口１万人当たり ６４．４頭
大まかな計算ですが、ドイツ、アメリカ合衆国と比較すれば、人口比で見ても、日本は極端に、犬（日本の統計にには、猫の生産数も含まれます。内訳はわからないので犬猫の合計で比較しました）の、商業生産数が少ないことがわかります。
次に、日本とアメリカの、犬ブリーダーの規模を比較します。Puppy mill wikipedia 「パピーミル ウィキペディア」の記述から計算すれば、アメリカ合衆国の犬ブリーダーの１事業者当たり年間生産規模は約２００頭となります。対して日本では、２００１年の環境省調査https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/rep_h1503/03.pdfによれば、犬の商業的繁殖業者の1事業者あたり年間生産数は、平均で７０．６頭です。
つまりアメリカ合衆国においては、国全体はもちろんのこと、人口比でも商業犬生産数は日本よりはるかに多いのです。さらに犬のブリーダーの大規模化が日本より進んでおり、平均で約３倍の規模です。
再びTOKYOZEROキャンペーンのHPの記述を引用します。「日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。日本の生体販売は、きわめて特異的に発展しています。大量販売を前提とした大量生産、その間を取り持つペットオークション、そして売れ残りや繁殖能力が衰えた親を大量遺棄することで成り立っているビジネスなのです」。
よくもまあこれだけ正反対の、真っ赤な大嘘を平然と公に書けたものです。厚顔無恥というか鉄面皮というか、もはや呆れるよりもくらくらとめまいがしそうです。
なおTOKYOZEROキャンペーンは、「日本のペットオークション（つまり卸売市場ですが）の存在を、「『日本のペットの大量生産・大量販売』の根拠」としていますが、ペットオークションはアメリカにも多数存在します。また、「卸売市場」がよく機能している市場というのは、大量生産・大量販売がむしろ未発達な市場です。日本では、一般消費財の卸売市場の流通シェアが一貫して下がっています。その理由は、生産者と小売業者の大規模化により、直接取引が増えていることが理由です。
イオングループが農業法人などに生産を委託したり、加工食品などもメーカーにプライベートブランドを直接発注して卸売業者を介入せずに直接買い入れるからです。現にドイツの世界最大の生体販売ペットショップZoo zajacは犬などを、ポーランドの大規模ブリーダーに委託生産を行っています。
このような、一般社会常識も知らないTOKYOZEROキャンペーンの関係者は、よほど無知蒙昧が揃っているようです（制振地帯リスト あまりに妄想がひどい強靭リスト）。
（動画）
アメリカオハイオ州の、ペット（犬）オークション。２０１１年公開。アメリカなどの、犬などのペットオークションの動画は掃いて捨てるほど公開されています。
（参考資料 その他）
http://www.vdh.de/presse/daten-zur-hundehaltung/
（VDH ドイツケンネル協会）
ドイツにおける新規取得犬（仔犬）数は、年間約５０万頭と推定されるが、そのうちの１０万頭は輸入犬である。
犬一次取得の、輸入犬のシェアは２０％である。
これらはポーランドなどの東欧諸国がパピーミルで生産した仔犬を、高速道路のサービスエリアなどで販売しているものや、近隣諸国のペットショップから購入したものです。
一次取得（仔犬）に限れば、ドイツにおける営利事業者（ブリーダー、ペットショップ、飼い主が外国のペットショップ、露天販売で購入するなど）からの入手は８３．７～８７．３％である。
www.uni-goettingen.de/de/heimtierstudie-zum-wirtschaftsfaktor-heimtierhaltung/425385.html
（ドイツゲッティンゲン大学研究）
ドイツ国内における犬の営利生産数は、３１万５、０００～３３万５，０００頭と推定される。
犬猫の死因のほとんどが、獣医師による安楽死処置である。
日本と比較して、犬の飼育数が少ない割には、犬の商業生産が極めて多い。
その理由は、犬の飼育年数が短いことが推測される。
つまり、「高齢で飼育に手間がかかるようになった」という理由で、飼育期間が短期間でも犬を安楽死処置することが推測される。
日本のように、１０年、さらには２０年も犬を天寿を全うするまで飼わないということであろう。
「飼えなくなった」犬のほとんどがティアハイムが引き取るわけではない。
成犬（再販売）も含めたドイツの犬の民間での取得数は高位推計で、およそ５７万頭と推測される。
ドイツの犬取得者の、８７．７％が仔犬であり、日本が特段仔犬嗜好が強いとは言えない。
二次（以降の）取得を含めても、ドイツにおいては、犬の飼い主の犬の入手先は、営利事業者からの購入割合が、７２．８～７６．３％である。
このゲッティンゲン大学の論文は、他にも興味深い資料があるので、機会を見てまとめの記事にします。
環境省調査（平成２３年）
https://www.env.go.jp/council/14animal/y140-33/mat02_2.pdf#search='%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+23%E5%B9%B4+%E7%8A%AC%E3%81%AB%E5%85%A5%E6%89%8B%E5%85%88'
ペットショップ、ブリーダーの直販、インターネット販売、イベント販売などによる営利事業者から犬を購入した割合は５２．１％で、ドイツの方がはるかに営利事業者から入手した割合が高い。
さらに現在ではインターネット販売が禁じられ、その割合も差し引くのが妥当。
http://www.vdh.de/presse/daten-zur-hundehaltung/
（VDH ドイツケンネル協会）
ドイツにおける新規取得犬（仔犬）数は、年間約５０万頭と推定されるが、そのうちの１０万頭は輸入犬である。
犬一次取得の、輸入犬のシェアは２０％である。
これらはポーランドなどの東欧諸国がパピーミルで生産した仔犬を、高速道路のサービスエリアなどで販売しているものや、近隣諸国のペットショップから購入したものです。
一次取得（仔犬）に限れば、ドイツにおける営利事業者（ブリーダー、ペットショップ、飼い主が外国のペットショップ、露天販売で購入するなど）からの入手は８３．７～８７．３％である。
www.uni-goettingen.de/de/heimtierstudie-zum-wirtschaftsfaktor-heimtierhaltung/425385.html
（ドイツゲッティンゲン大学研究）
ドイツ国内における犬の営利生産数は、３１万５、０００～３３万５，０００頭と推定される。
犬猫の死因のほとんどが、獣医師による安楽死処置である。
日本と比較して、犬の飼育数が少ない割には、犬の商業生産が極めて多い。
その理由は、犬の飼育年数が短いことが推測される。
つまり、「高齢で飼育に手間がかかるようになった」という理由で、飼育期間が短期間でも犬を安楽死処置することが推測される。
日本のように、１０年、さらには２０年も犬を天寿を全うするまで飼わないということであろう。
「飼えなくなった」犬のほとんどがティアハイムが引き取るわけではない。
成犬（再販売）も含めたドイツの犬の民間での取得数は高位推計で、およそ５７万頭と推測される。
ドイツの犬取得者の、８７．７％が仔犬であり、日本が特段仔犬嗜好が強いとは言えない。
二次（以降の）取得を含めても、ドイツにおいては、犬の飼い主の犬の入手先は、営利事業者からの購入割合が、７２．８～７６．３％である。
このゲッティンゲン大学の論文は、他にも興味深い資料があるので、機会を見てまとめの記事にします。
環境省調査（平成２３年）
https://www.env.go.jp/council/14animal/y140-33/mat02_2.pdf#search='%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+23%E5%B9%B4+%E7%8A%AC%E3%81%AB%E5%85%A5%E6%89%8B%E5%85%88'
ペットショップ、ブリーダーの直販、インターネット販売、イベント販売などによる営利事業者から犬を購入した割合は５２．１％で、ドイツの方がはるかに営利事業者から入手した割合が高い。
さらに現在ではインターネット販売が禁じられ、その割合も差し引くのが妥当。
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