続々・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」

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（Summary）
Animal welfare organizations, TOKYOZEROキャンペーン（TOKYOZERO campaign ) says.
"Mass production volume sales of dogs and cats in Japan is a special, internationally".
But it is a lie.
Huge puppy kitten breeders there are many in the United States.
Law prohibiting Internet sales of dogs and cats are not in the United States.
Laws that prohibit the sale of dogs and cats in pet shops are not in the United States.
Pet American ordinance banning the sale of dogs and cats in the shop is exceptional.

　私は前回記事、続・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」では、TOKYOZEROキャンペーンの主張、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」の根拠の一つとしているアメリカ、ロサンゼルス市の条例が「都合の良い事実の抜き書き」であることを指摘しました。・本条例が３年間の時限立法である、・条例制定の目的は「殺処分の原因がペットショップの生体販売であることの証明」であること、・条例施行後も著しい殺処分の減少は見られないので、期限に自動的に本条例が失効する可能性が高いからです。今回はアメリカ全土においては、ペットショップでの犬などの生体展示販売の規制が極めて例外であることを述べます。つまり、TOKYOZEROキャンペーンの主張、「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」は大嘘です。


（参考記事）

・「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの大嘘～ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である
・「ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たちません」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの養豚業者が業種転換した大量生産仔犬工場
・ドイツは日本のような犬の大量生産・大量販売が成り立たないという、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ドイツの犬の大量生産・大量販売を支える犬のインターネット販売
・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」
・続・「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」


　TOKYOZEROキャンペーンは、あなたに出会うまでの７つのお話では、「日本のペット産業を支えているのは、日本の特異な、劣悪な犬猫飼育による大量生産・大量販売である。海外先進国では、日本のような犬猫の大量生産・大量販売は成り立たない」との記述しています。
　その根拠としてロサンゼルス市の条例をあげ、「ロサンゼルス市は商業生産された犬などをペットショップが仕入れて販売することを禁じている。よってアメリカ、さらには日本以外の先進国では犬猫の大量生産・大量販売は成り立たない」と結論づけています。しかしロサンゼルス市の本条例は、・極めて短期間の時限立法であり、失効後は再度可決されないであろうという見通しであることなどから、私はロサンゼルス市の本条例がアメリカ（さらには先進国全般）の犬猫の大量生産・大量販売を否定する根拠にはならないと述べました。その箇所を、以下のとおり引用します。


日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。
多くの母犬や母猫が不衛生な環境で、絶え間なく赤ちゃんを産まされています。
ロサンゼルス市では、２０１３年に「繁殖業者から犬を仕入れて売ってはいけない」という条例ができ、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。


　今回は、アメリカ合衆国全土における、ペットショップの犬などの生体販売規制について述べます。まずアメリカ合衆国ですが、連邦法、州法では、ペットショップにおける生体販売を禁じる法律はありません。またインターネット販売を禁じる法律もありません。極めて例外的に、少数の小自治体が条例で限定的に、小売業の店頭販売のみの制限しているだけです（限定的とは、ブリーダーのインターネット販売を含む直販を認めていること、制限されるのは、小売業者が営利繁殖業者から犬などを仕入れて店頭販売することを禁じるなどです。つまり自家繁殖したものを店頭販売しても良いなど）。
　アメリカ合衆国全体の、ペットショップでの犬などの生体販売を禁じる自治体を紹介しているサイトがあります。その一覧から、該当する自治体の人口を挙げます。


MUNICIPALITIES THAT BAN PET STORE SALES OF DOGS「現在の犬の小売販売を禁じている自治体」。

Albuquerque, New Mexico　558,000
Alisa Viejo, California　47,823
Austin, Texas　912,791
Brick, New Jersey　75,072
Burbank, California　103,340
Chula Vista, California　243,916
Coral Gables, Florida 49,631
Dana Point, California　33,351
El Paso, Texas　649,133
Flagler Beach, Florida　4,484
Fountain, Colorado　25,846
Glendale, California　30.583
Hallandale, Florida　37,113
Hermosa Beach, California　19,506
Hoboken, New Jersey　50,005
Huntington Beach, California　189,992
Irvine, California　209,806
Laguna Beach, California 23,727
Lake Worth, Florida 34,910
Lauderdale Lakes, Florida 32,593
Los Angeles, California 3,928,864
Manasquan, New Jersey 5,897
North Bay Village, Florida 7,137
Opa-Locka, Florida 15,219
Point Pleasant Beach, New Jersey 4,665
San Diego, California 1,381,069
South Lake Tahoe, California 21,403
West Hollywood, California 34,399
（＊人口統計は前後しますがご容赦ください）


　上記の何らかの形で、ペットショップにおける生体販売を制限する条例を持つ自治体の人口合計は、8,730,275人です。アメリカ合衆国の総人口は319,050,000人です。つまり、アメリカ合衆国における、何らかの形でペットショップでの生体販売を制限している条例の影響を受けるのは人口ではわずか3.00％に過ぎないのです。わずか３年という短期間しか効力が及ばないロサンゼルス市を除外すれば、2.00％です。　
　さらに分析すれば、人口数千レベルの自治体は、高級保養地、別荘地などが多いです。ペットショップでの生体販売を禁じる理由は動物愛護ではなく、環境保全と思われます（鳴き声がうるさい、臭気がするなどで）。もともと数千人レベルの自治体は生体販売ペットショップが存在していない可能性もあります。その他、風俗産業や大学関係者が集積している小自治体などは、動物愛護上の問題以外でペットショップでの生体販売を規制していると思います。

　つまりアメリカ合衆国における、ペットショップでの生体販売が禁じられるのは、極めて例外、統計的に無視しても良いと言えるのです。TOKYOZEROキャンペーンは、ロサンゼルス市のペットショップにおける生体販売を制限（本条例はわずか３年という短期間の時限立法で試験的なものであることは既に書いたとおりです）する条例を根拠に、「ロサンゼルス市、ひいてはアメリカ、さらには日本以外では犬などの大量生産・大量販売は成り立たない」と主張していますが、全く論理の飛躍も甚だしいです。それは「都合の良い事実の抜き書き」「著しい偏向記述」であり、「読者のミスリード＝日本以外の先進国では犬などを大量生産・大量販売している、という誤った認識の誘導を意図したもの」と判断せざるを得ません。
　また、ペットショップでの生体販売を禁じる条例の目的が動物愛護以外の自治体もあると考えられます。TOKYOZEROキャンペーンの「ペットショップでの生体販売を制限する自治体があるから、アメリカは犬などの大量生産・大量販売がなく動物愛護に進んでいる」というのは、かなり無理があります。

　その上、前回、前々回の記事で書いたとおり、アメリカ合衆国のペットショップの生体販売を規制する条例は、私が調べた限り小売業のみに適用されます。TOKYOZEROキャンペーンが援用したロサンゼルス市の条例でも、規制対象は「小売業者が商業生産者から犬などを仕入れて販売すること」だけを禁じています。ブリーダーがインターネット販売なども含めての直販は自由にできます。現に、ロサンゼルス市内の犬ブリーダーが、インターネット販売サイトに仔犬を出品しています。また直販は広く行われています。ですから、「小売業者が商業生産者から犬などを仕入れて販売すること」を禁じても、犬などの大量生産・大量販売を抑制する効果はありません。
　ロサンゼルス市以外の、ペットショップの生体販売を制限している、サンディエゴ市条例も、同様の、「小売業者による販売のみを禁じる」規定です。以下に、SAN DIEGO, CALIFORNIA ORDINANCE　42.0706 「カリフォルニア州サンディエゴ市条例　４２．０７０６」から引用します。


San Diego, California ordinance makes it unlawful for any person to display, retail business, or other commercial establishment located in San Diego. But the ordinance allows for these establishments to sell animals.
(2) bred on the premises. It also allows.

カリフォルニア州、サンディエゴ市条例は、小売業者、またはサンディエゴ市に位置するその他の商業施設、これらの施設においては動物を販売することが全ての人にとって違法であることを明文化した条例が制定されました。
（２）施設内での繁殖は許可されます。



（参考資料）

・アメリカ合衆国の地方行政区画。アメリカ合衆国における日本の市町村に該当する自治体数は、約２万あります。さらにそれに準じるタウンシップ（条例を制定することができる）は１万５千あります。
　対して日本の自治体数は１,800程度です。アメリカには自治体数が３万５千もあるので、その数の多さがお分かりいただけると思います。上記の、アメリカ合衆国でペットショップでの生体販売を制限している自治体一覧では、４千台の人口の自治体がありますが、誤りではありません。


（動画）

　ミズーリ州のペットショップで、展示販売中の仔犬を万引きする女の様子。短期間で連続して複数の異なる「アメリカのペットショップで仔犬が万引きされる動画」がインターネット上に公開されました。それはアメリカにおいては、ペットショップで犬などを生体展示販売することは一般的であるという証左ではないでしょうか。２０１４年６月４日公開。




　アメリカのペットショップでの仔犬の展示生体販売。展示方法が日本より動物愛護に特段配慮していると思いません。このような街中の小規模な生体販売ペットショップは、どちらかといえばアメリカで北西部の都市に多いとされています。２０１４年１２月２０日公開。