「日本の犬などの大量生産・大量販売は特異であり、海外先進国ではない」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘～ロサンゼルス市の条例に対する呆れた「事実の抜き書き」

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（Summary）
Animal welfare organizations, TOKYOZEROキャンペーン（TOKYOZERO campaign ) says.
"Mass production volume sales of dogs and cats in Japan is a special, internationally".
But it is a lie.
Huge puppy kitten breeders there are many in the United States.
Law prohibiting Internet sales of dogs and cats are not in the United States.
Laws that prohibit the sale of dogs and cats in pet shops are not in the United States.
Pet American ordinance banning the sale of dogs and cats in the shop is exceptional.

　TOKYOZEROキャンペーンという、正体不明、趣旨が理解不能な団体（まだ法人登記がされていない？ようですが、便宜上「団体」と表記します）があります。この団体のHPにおける記述内容は、ほぼ全て嘘、誤り、偏向です。そのTOKYOZEROキャンペーンの、２０１５年４月２８日更新記事、あなたに出会うまでの７つのお話では、「日本のペット産業を支えているのは、日本の特異な、劣悪な犬猫飼育による大量生産・大量販売である。海外先進国では、日本のような犬猫の大量生産・大量販売は成り立たない」との記述があります。この記述も、嘘、誤り、偏向です。今回はアメリカ、ロサンゼルス市の条例についての、TOKYOZEROキャンペーンの、「嘘」と言っても良い偏向記述について述べます


（関連記事）

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　上記の記事では、私はドイツにおいては、台メス（繁殖のために仔犬を産ませるメス犬）だけで数百規模の養豚設備を転用した、巨大な犬ブリーダーが存在していることを書きました。私は、日本ではこれほどまでの巨大な規模の、犬ブリーダーの実例を知りません。またドイツではこのようなブリーダーも含めて、ブリーダーが仔犬を直販することにより、仔犬の大量生産・大量販売が成り立っています。ドイツでは最近は増えつつあるというものの、店頭で生体販売をするペットショップをあまり目にしないのは、ブリーダーの直販が発達しているのも一因と思われます。
　また日本ではペットの販売は対面販売が義務付けられていますが、ドイツにはそのような法律は存在しません。ドイツでは、インターネットによる仔犬仔猫の販売が大変盛んです。巨大な生産規模のブリーダーも、インターネット販売を多用しています。ドイツのマスメディアは、「仔犬のインターネット販売は、大量生産・大量販売である」と明記しています。

　今回は、アメリカにおける犬猫の販売について書きます。TOKYOZEROキャンペーンは、「日本のような犬猫などのペットの大量生産・販売は動物虐待であり、先進国では特異である」と述べています。その根拠として「ドイツでは犬などの大量生産・大量販売が成り立たない（これは大嘘）」と、「アメリカ、ロサンゼルス市では、ブリーダーが生産した犬などを、ペットショップが販売することを禁じる条例がある」ことを述べています。
　TOKYOZEROキャンペーンのHP、あなたに出会うまでの、７つのお話。２０１５年４月２８日更新の記事から引用します。


日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。
多くの母犬や母猫が不衛生な環境で、絶え間なく赤ちゃんを産まされています。
ロサンゼルス市では、２０１３年に「繁殖業者から犬を仕入れて売ってはいけない」という条例ができ、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。


　つまりTOKYOZEROキャンペーンは、「日本の犬猫などのペットの大量生産と大量販売の特異性と動物虐待」の根拠として、ロサンゼルス市の条例を挙げています。しかしこれは明らかに「都合の良い事実の抜き書き」で、「偏向して事実を伝える」、「それによって、『アメリカは日本と異なり、犬猫の大量生産・大量販売が成り立たない、存在しない』誤った認識に読者を誘導する」ことが意図されています。「嘘」といっても差し障りのない記述でしょう。
　順を追ってその理由を説明します。まずTOKYOZEROキャンペーンが「都合の良い事実の抜き書き」である要点は、以下のとおりです。


１、ロサンゼルス市の、ブリーダー生産犬猫のペットショップ販売を禁じた条例は、３年間の時限立法です（２０１６年６月３０日の期限が来れば自動的に失効します）。なお、ブリーダーがインターネットなどで直販することは禁じていません。試験的な条例施行で、再度条例案の議案提出可決を得なければ失効します。概ね世論は、この条例の再度の可決～施行は支持しておらず、期限をもって失効する可能性が高いとされています。
　本条例が３年間の時限立法である理由ですが。ロサンゼルス市は、先鋭的な動物愛護（誤？）活動家が多いところです。ロサンゼルス市においても日本と同様に、「殺処分の原因はペットショップでの生体販売である」と半ばテロ的に主張する動物愛（誤）活動家がいます。ロサンゼルス市議会はそのような愛護（誤）活動家に手を焼いて、「３年間ペットショップでのブリーダー生産の犬猫などの販売を禁じる。もし殺処分数に変化がなく、再度条例案が議会で可決しなければ、自動的に本条例は失効する」としたのです。「あなたがたの主張である、『ペットショップでの生体販売が殺処分の原因』ということを証明してみなさいよ」という趣旨の条例です。本条例失効までの期限は２０１６年６月３０日ですが、殺処分数の著しい減少はないからです。

２、アメリカでペットショップの犬などの販売を禁じる条例をもつ自治体は、２０１３年時点でわずか２８自治体です。（ペットショップで犬などの販売を禁じる法律はまだありません）。アメリカには日本で言う市レベルの自治体＝通常自治体、は約２０，０００あります。また自治体に準じるタウンシップは約１５，０００あります。その極めて多い自治体のうちの２８なのです。アメリカ合衆国の地方行政区画。したがってアメリカ合衆国で、ブリーダー生産の犬などを、ペットショップで販売することを禁じるのは極めて例外です。
　アメリカ合衆国、さらには日本以外の先進国で「犬などのペットを大量生産・大量販売は一般的ではなく、日本は特異である」との記述は、明らかに嘘、誤り、もしくは読者を誤った認識に導くことを意図した、悪質な偏向です。州によって温度差はありますが、日本より劣悪な環境と思われる狭いケージで、仔犬を店頭展示販売するペットショップはアメリカに多数あります。

３、アメリカ合衆国では、巨大、大規模な犬などのブリーダーが多数存在します。そのような巨大な犬などのブリーダーが、アメリカ合衆国での犬猫などのペットの大量生産・大量販売を支えています。
　なお、アメリカ合衆国には、犬などをインターネットで販売することを禁じる法律はありません。また夜間販売規制や犬などの８週齡未満の販売を禁じる連邦法もありません（おそらく州法も。再度調べます。もしご存知の方がいらしたら、州名を明記の上コメントください。記事を訂正します）。インターネットなどの通販や、ペットショップでの夜間（午後８時以降）の、生体の販売禁止は、大量販売の阻害要因です。したがってそれらを禁じていないアメリカは、禁じている日本より、ペットの大量販売が有利であるといえるのです。


　次回以降の記事で、根拠を示しつつ、１、２、３について詳述します。なお、興味のある方は、以下のリンクの資料を参考になさってください（続く）。


（参考資料）

・Council File No. 11-0754 - City of Los Angeles「ロサンゼルス市議会評議会資料　No. 11-0754」。
　The ordinance will become operative six months after its effective date, and expiry on June 30, 2016, unless extended by ordinance. 「本条例は、公示６ヶ月後より施行となり、本条例は延長しない限り、２０１６年年６月３０日に終了します（以降は再度議案が可決されない限り自動的に失効します）」とあります。

・MUNICIPALITIES THAT BAN PET STORE SALES OF DOGS 「犬をペットショップで販売することを禁じるアメリカの自治体」。
　２０１３年８月時点で犬などのペットショップでの販売を禁じる、全アメリカの自治体数は２８です。

・アメリカ合衆国の地方行政区画。アメリカ合衆国における日本の市町村に該当する自治体数は、約２万あります。さらにそれに準じるタウンシップ（条例を制定することができる）は１万５千あります。したがって、全アメリカ規模で見れば、犬などの生体販売を条例で禁じている自治体は極めて稀です。　
　なお、アメリカ合衆国では、連邦法、州法でペットショップでの生体販売を禁じる法律はありません。また日本と異なり、犬などをインターネットで販売する法律も、ペットショップでの生体の夜間販売を禁じる法律もありません。


（動画）

　アメリカ合衆国における、大規模犬ブリーダー。アメリカ、サウスカロライナ州の（仔犬工場）の様子です。




アメリカ、ミシシッピ州のパピーミル（仔犬工場）。




アメリカ、アーカンサス州のパピーミル（仔犬工場）。