「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの大嘘～ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である
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（Zusammenfassung）
"Die Massenproduktion und Massenvertrieb von Haustieren (insbesondere Hunde) ist gleich Null, in Deutschland." TOKYOZERO Kampagne(Japanisch Tierschutzorganisation） argumentiert.
Aber es ist eine große Lüge.
Es gibt eine sehr große Hundezüchter, in Deutschland.
PETA-Ermittler kontrollieren die in Ascheberg Stand Oktober 2013
"Erschreckende Zustände bei einem Hundehändler in Nordrhein-Westfalen : Auf dem Gelände einer ehemaligen Schweinemastanlage dokumentierte das PETA-Team katastrophale Bedingungen im Hundehandel! Dass in diesen Verkaufsräumen, in denen der Hundehändler in der Regel etwa 50 Welpen verschiedenster „Rassen“ anbietet. Bei Händlern und Züchtern steht immer der Profit im Vordergrund. "
Diese über groß angelegte Hundezüchter, vielleicht nicht in Japan existieren.
TOKYOZEROキャンペーンという、特定非営利活動法人の申請準備中の団体があります。この団体の設立趣旨は意味不明なところが多いですが、この団体の目的は、以下のようです。①日本の保健所犬猫収容施設を、ドイツのティアハイムのような組織に変える（とは言え、この団体のティアハイムについての正しい認識は皆無に等しいと思われる）、②ドイツに倣い、犬（と猫）の大規模商業生産流通に規制をかけて縮小～ゼロ化する、③それにより、ドイツのような殺処分ゼロを、東京オリンピック開催年までに東京で実現する（ドイツにおける実際の殺処分数は、人口比で日本の５倍以上です）、ということのようです。今回は、「②ドイツに倣い、犬（と猫）の大規模商業生産流通に規制をかけて縮小～ゼロ化する」の欺瞞について論じます。
①についての、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの主張の矛盾については、過去に私は記事にしています。ティアハイムというビジネスモデル～「TOKYOZEROキャンペーン」の欺瞞、ティアハイムというビジネスモデル～ティアハイムは完全民営の、かなり営利性の強い団体です。
ドイツ（ドイツ以外の国もですが）のティアハイムは、民間の営利団体です。不要犬猫などを元の飼い主から引き取る場合は、かなりの高額な手数料が必要です。さらに、不妊去勢済みでワクチン接種済みが条件です。ティアハイムから犬猫などの譲渡を受ける場合も、かなり高額です（例えば不妊済みの雑種犬で３７５ユーロ～。１ユーロ＝１４０円。日本円で５万２，５００円です。人気の小型犬の純血種であれば、さらにそれより高額になります）。
「ティアハイムが終生飼育する」のは、飼い主が高額な飼育料を払い続ける場合に限ってです。その飼育料は、一日当たり犬１２ユーロが相場です。日本で喧伝されている、「ティアハイムは無料ですべての犬猫を引き取る。無料か極めて安価で再譲渡する。無料で引き取った犬猫などを終生飼育する」は意図的に作られた「誤解」です。その点については、海外（ドイツ） ティアハイムを、ご覧下さい。
「③ドイツは殺処分ゼロ」の欺瞞については、カテゴリー、海外（ドイツ） 殺処分、をご覧下さい。ドイツには民間人による狩猟駆除がありますが、公的な殺処分も法律で規定され、一定数あります。なお、前述ティアハイムにおいても、健康上問題のない犬などを日常殺処分しています。
ドイツ最大手のティアハイム、ティアハイム・ベルリンも、昨年マスメディアに対して「健康上問題のない犬などでも、殺処分している事実」を公表しています。
今回は、ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンの欺瞞、「②ドイツに倣い、犬（と猫）の大規模商業生産流通に規制をかけて縮小～ゼロ化する」について論じます。
TOKYOZEROキャンペーンのHPの２０１５年４月２８日更新記事、あなたに出会うまでの７つのお話、では、次のように述べられています。
日本のペット産業を支えているのは、「パピーミル」「キトンミル」と呼ばれる施設で、直訳すると「子犬工場」「子猫工場」を意味します。
多くの母犬や母猫が不衛生な環境で、絶え間なく赤ちゃんを産まされています。
日本の生体販売は、きわめて特異的に発展しています。
大量販売を前提とした大量生産、その間を取り持つペットオークション、そして売れ残りや繁殖能力が衰えた親を大量遺棄することで成り立っているビジネスなのです。
ドイツでは、全ての飼い主に対して、犬を守るための飼養管理基準が適用されるため、日本のような大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません。
遺棄の果てに殺処分されたり、業者によって闇に葬られたり、虐待的な環境で飼育されたりしている不幸な犬猫を「ゼロ」にするためには、日本におけるペット流通の構造に対する理解を広め、法規制を強化する必要があります。
つまりＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンは、日本の犬などのペット流通は、大量生産・大量流通を前提としており、極めて特異であるとしています。対してドイツでは、日本のようなペットの大量生産・大量流通と、それに伴う犬などの虐待的な環境での飼育は皆無であるとしています。
しかしそれは「嘘」です。ドイツ国内においても、日本以上に営利に特化した、日本では例を見ない程の、犬の商業大量生産を手がけているパピーミルは多く存在します。それらの一部の飼育環境は劣悪で、虐待と言うべきものです。
以下の動画は、ドイツ国内のパピーミルの様子です。この犬生産業者（ブリーダー）は、養豚業者ですが、養豚業を一部転業し、養豚設備をそのまま利用して仔犬の大量生産をしています。常にブローカー（中間業者）やペットショップもしくはエンドユーザーへ、５０品種以上の仔犬の在庫を持ち、供給を行っています。飼育環境は劣悪で、一部の犬舎は窓がなく全く日光が入りません。爪が伸びほとんど歩けない、常に糞にまみれ、衰弱した犬。過繁殖で異常に乳房が発達した繁殖メス、環境が劣悪であるために、毎日のように犬が死にます。
果たして日本で「常に５０品種以上の犬の生産をし在庫して、常時供給が可能な」大規模商業生産のブリーダーが存在するのでしょうか。ＴＯＫＹＯＺＥＲＯキャンペーンは、ぜひ例示していただきたいです。また、養豚業者が営利に特化して養豚業の設備をそのまま流用して仔犬生産を始めたという話も聞きません。また、世界最大の「ギネスレコード認定の」生体販売ペットショップはドイツにあります。
実はドイツは、犬の飼い主（エンドユーザー）の犬の入手先の割合は、日本よりはるかに営利生産者（ブリーダー、ペットショップなど）からの方が高いのです。つまりそれは、ドイツの方がより、犬の商業的大量生産・大量流通システムが進んでいる裏付けでもあるのではないでしょうか。それは次回以降の記事で紹介します。長くなりましたので、動画の内容の翻訳についても、次回以降の記事で行います。
（動画）
養豚業者が始めた犬の商業大量生産、「パピーミル（仔犬工場）」。２０１３年。
Hallo, Stefan! Es wurde vor kurzem Alterung.
（続き）も、ぜひご覧ください。
http://www.vdh.de/presse/daten-zur-hundehaltung/
（VDH ドイツケンネル協会）
ドイツにおける新規取得犬（仔犬）数は、年間約５０万頭と推定されるが、そのうちの１０万頭は輸入犬である。
犬一次取得の、輸入犬のシェアは２０％である。
これらはポーランドなどの東欧諸国がパピーミルで生産した仔犬を、高速道路のサービスエリアなどで販売しているものや、近隣諸国のペットショップから購入したものです。
一次取得（仔犬）に限れば、ドイツにおける営利事業者（ブリーダー、ペットショップ、飼い主が外国のペットショップ、露天販売で購入するなど）からの入手は８３．７～８７．３％である。
www.uni-goettingen.de/de/heimtierstudie-zum-wirtschaftsfaktor-heimtierhaltung/425385.html
（ドイツゲッティンゲン大学研究）
ドイツ国内における犬の営利生産数は、３１万５、０００～３３万５，０００頭と推定される。
犬猫の死因のほとんどが、獣医師による安楽死処置である。
「飼えなくなった」犬のほとんどがティアハイムが引き取るわけではない。
成犬（再販売）も含めたドイツの犬の民間での取得数は高位推計で、およそ５７万頭と推測される。
ドイツの犬取得者の、８７．７％が仔犬であり、日本が特段仔犬嗜好が強いとは言えない。
二次（以降の）取得を含めても、ドイツにおいては、犬の飼い主の犬の入手先は、営利事業者からの購入割合が、７２．８～７６．３％である。
環境省調査（平成２３年）
https://www.env.go.jp/council/14animal/y140-33/mat02_2.pdf#search='%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+23%E5%B9%B4+%E7%8A%AC%E3%81%AB%E5%85%A5%E6%89%8B%E5%85%88'
ペットショップ、ブリーダーの直販、インターネット販売、イベント販売などによる営利事業者から犬を購入した割合は５２．１％で、ドイツの方がはるかに営利事業者から入手した割合が高い。
さらに現在ではインターネット販売が禁じられ、その割合も差し引くのが妥当。
さらに、営利事業者（ブリーダー、ペットショップ、輸入）以外の入経路が全てティアハイムとは限らない。
ドイツにおいても犬の入手は、知人からもらった、野良犬を拾った（ドイツは野犬が多い）、自家繁殖もありうる。
ティアハイムのシェアは、２７．２％よりはるかに低いと推測される。
つまり「ドイツではティアハイムから犬を入手するのが一般的」は明らかに偏向を超えた「大嘘」である。
日本での保健所もしくは保護団体からの犬の入手割合は６．３％であり、ドイツのティアハイムのシェアと遜色ない可能性もある。
結論～ドイツは、日本に比べて著しく、営利業者（ブリーダー、ブリーダーのインターネット販売を含む直販、ドイツ国内のペットショップ、外国のペットショップや露天販売業者など）の大量生産・流通が発達している。
TOKYOZEROキャンペーンに限らず、「ドイツでは犬はペットショップなどの営利業者からではなく、ティアハイムという非営利の（実は完全に営利団体なのですが）団体から譲渡（かなり高額な金額で購入するのですが）を受けるのが一般的である」と主張しています。
しかし、それは全く事実無根の正反対の大嘘です。
実は、ドイツは、はるかにブリーダー（ブリーダーの直販が多い。ブリーダーも展示販売をしていますし、日本では禁じられている通信販売を広く行っています）やペットショップなどの営利業者から犬を入手する割合が高いのです。
対して日本は「友人・知人から譲り受けた」など営利業者以外からの犬の入手が多いのです。
この件については、改めて記事にします。
（VDH ドイツケンネル協会）
ドイツにおける新規取得犬（仔犬）数は、年間約５０万頭と推定されるが、そのうちの１０万頭は輸入犬である。
犬一次取得の、輸入犬のシェアは２０％である。
これらはポーランドなどの東欧諸国がパピーミルで生産した仔犬を、高速道路のサービスエリアなどで販売しているものや、近隣諸国のペットショップから購入したものです。
一次取得（仔犬）に限れば、ドイツにおける営利事業者（ブリーダー、ペットショップ、飼い主が外国のペットショップ、露天販売で購入するなど）からの入手は８３．７～８７．３％である。
www.uni-goettingen.de/de/heimtierstudie-zum-wirtschaftsfaktor-heimtierhaltung/425385.html
（ドイツゲッティンゲン大学研究）
ドイツ国内における犬の営利生産数は、３１万５、０００～３３万５，０００頭と推定される。
犬猫の死因のほとんどが、獣医師による安楽死処置である。
「飼えなくなった」犬のほとんどがティアハイムが引き取るわけではない。
成犬（再販売）も含めたドイツの犬の民間での取得数は高位推計で、およそ５７万頭と推測される。
ドイツの犬取得者の、８７．７％が仔犬であり、日本が特段仔犬嗜好が強いとは言えない。
二次（以降の）取得を含めても、ドイツにおいては、犬の飼い主の犬の入手先は、営利事業者からの購入割合が、７２．８～７６．３％である。
環境省調査（平成２３年）
https://www.env.go.jp/council/14animal/y140-33/mat02_2.pdf#search='%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+23%E5%B9%B4+%E7%8A%AC%E3%81%AB%E5%85%A5%E6%89%8B%E5%85%88'
ペットショップ、ブリーダーの直販、インターネット販売、イベント販売などによる営利事業者から犬を購入した割合は５２．１％で、ドイツの方がはるかに営利事業者から入手した割合が高い。
さらに現在ではインターネット販売が禁じられ、その割合も差し引くのが妥当。
さらに、営利事業者（ブリーダー、ペットショップ、輸入）以外の入経路が全てティアハイムとは限らない。
ドイツにおいても犬の入手は、知人からもらった、野良犬を拾った（ドイツは野犬が多い）、自家繁殖もありうる。
ティアハイムのシェアは、２７．２％よりはるかに低いと推測される。
つまり「ドイツではティアハイムから犬を入手するのが一般的」は明らかに偏向を超えた「大嘘」である。
日本での保健所もしくは保護団体からの犬の入手割合は６．３％であり、ドイツのティアハイムのシェアと遜色ない可能性もある。
結論～ドイツは、日本に比べて著しく、営利業者（ブリーダー、ブリーダーのインターネット販売を含む直販、ドイツ国内のペットショップ、外国のペットショップや露天販売業者など）の大量生産・流通が発達している。
TOKYOZEROキャンペーンに限らず、「ドイツでは犬はペットショップなどの営利業者からではなく、ティアハイムという非営利の（実は完全に営利団体なのですが）団体から譲渡（かなり高額な金額で購入するのですが）を受けるのが一般的である」と主張しています。
しかし、それは全く事実無根の正反対の大嘘です。
実は、ドイツは、はるかにブリーダー（ブリーダーの直販が多い。ブリーダーも展示販売をしていますし、日本では禁じられている通信販売を広く行っています）やペットショップなどの営利業者から犬を入手する割合が高いのです。
対して日本は「友人・知人から譲り受けた」など営利業者以外からの犬の入手が多いのです。
この件については、改めて記事にします。
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