「ティアハイム」は非営利団体なのか

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（Zusammenfassung）
unternehmerinfo.de
Vereine und Steuer
Hat die Rechtsform des Vereins steuerrechtliche Bedeutung?
eingetragener Verein = e.V.

　ドイツ、オーストリア、スイスなどのドイツ語圏における動物保護施設、「ティアハイム」はしばしば「非営利団体」と日本で紹介されています。とはいえ、「ティアハイムは非営利団体である」と報じたマスメディアさえも、ティアハイムの法人組の法的性格や課税について報じているところはほぼ皆無であり、報じている側も無知のようです。そして「ティアハイムは非営利団体」という情報が遠く離れた異国の日本で、ティアハイムの虚像が異様に膨らみ、モンスター化して定着しています。私は「ティアハイムは完全民営の営利性の強い団体」と称しています。


　まずその団体が、「営利団体」であるか、「非営利団体」であるかは、明確な線引きができません。例えば株式会社は営利団体の筆頭でしょうが、株式会社も非営利活動を継続的に行っているところが少なくありません。最も非営利性が高い団体は公益法人ですが、公益法人であっても収益事業を行えばその事業から得た収益には法人税が課税されますし、消費税も課されます。
　ティアハイムを、著しく公的機関と誤認させる、はなはだしきは公的機関であると言う情報も多々日本では流布されていますが、そのような情報は情報提供者が無知蒙昧であるか、意図的に視聴者を誤解させることを意図したものであって問題外です。ティアハイムは少なくとも、ドイツ、オーストリア、スイスでは完全民営団体です。公的機関の出資を受けた、日本で言う第三セクターも私が知る限りありません。

　その団体の「非営利性」は相対的なものです。非営利性が高い法人形態を順に挙げれば、公益社団・財団法人→特定非営利活動法人（NPO法人）→一般社団法人→一般法人（協同組合→株式会社）、となるでしょう。私は、ティアハイムの法人形態は、協同組合が最も近いと思います。ただ、ドイツなどの税法や法人に関する法律はそのまま当てはめられません。正確に言えば、協同組合に近い法人形態であるものの、非営利事業も認められており、それに対しては非課税であるということです。
　ティアハイムが採用する法人形態、e.v（eingetragener Verein ）は、「法人登記された会員組織」という意味です。このe.v
に関しての説明を、unternehmerinfo.deから引用します。


eingetragener Verein = e.V.
Wann dient ein Verein gemeinnützigen Zwecken ?
geistigem oder sittlichem Gebiet selbstlos zu fördern .
Unter diesen Voraussetzungen werden z.B. folgende Förderzwecke als gemeinnützig anerkannt:
Muss ein Verein Körperschaftsteuer und Gewerbesteuer bezahlen ?
1. Ideelle Tätigkeit Dazu gehören Mitgliedsbeiträge, Aufnahmegebühren, Zuschüsse und Spenden.
2. Vermögensverwaltung Hierzu gehören z.B.: - Zinsen aus Bankguthaben -
3. Wirtschaftliche Betätigung durch steuerbegünstigten Zweckbetrieb.
4. Wirtschaftliche Betätigung .　Erträge aus einem wirtschaftlichen Geschäftbetrieb sind steuerpflichtig .

法人登記された会員組織
慈善事業となる場合は？
完全非営利で道徳または学術を促進する分野。
これらの条件下で、例えば次のもので啓発活動を目的とするものは慈善事業と認識されます。
協会が法人税と事業税を払わなかればならない場合は（営利事業）？
１、会員の会費、入会金、助成金や寄付などが包含されます。
２、資産運用益ー銀行預金の利息などー
３、非課税を目的とした事業に反するもの。
４、商業事業からの収入は課税対象です。


　というわけで、ティアハイムの非課税対象は限定的です。例えば日本で非営利法人といえば、まず連想するのは「公益社団法人・財団法人」です。公益事業と認められるものは、有償の役務（サービス）の提供であっても、その収益に対しては法人税も消費税も課税されません。例えば、神戸市動物管理センター（神戸市の犬猫などの収容施設）と民間の非営利団体（公益社団法人　日本動物福祉協会）が協同して行っている有償の犬猫の一般事業は、法人税も消費税もかかりません。有償といっても、ワクチン代の実費７，０００円程度ですが。
　対してティアハイムは、犬猫などの販売価格の価格は極めて高価（ドイツ、スイスの例を挙げれば日本円で５万円台～１０万円前後）であり、引取り料金も飼育委託費も高価です。また、これらの「商業的事業」には法人税も事業税も付加価値税（≒消費税）も課税されます。

　従って、私は「ティアハイムは完全民営の営利性が強い団体」と今まで記述しています。「完全な営利団体である」とは記述していません。一部であるにしろ、慈善事業とされる事業に対しては課税されないからです。私がその団体の非営利性、営利性を判断する根拠は、「非課税事業の範囲が広いか、実際に行っている事業で非課税事業が多いか」で判断します。さらに個別の事業に対しては、課税されるか否かで非課税であるかどうかを判断します。
　ティアハイムの事業では、犬猫などの一般譲渡、有償での引き取り、老犬犬猫ホーム事業という、課税事業の比率が高いのです。また、日本でティアハイムを評価する方々は、それらの事業を主に評価し、紹介しています。

　日本でのティアハイムの報道は、あまりにも一部の事実の抜き書き、偏向、捏造がひどすぎます。単に「非営利団体である」と報道するのは誤解を招き、「嘘報道」といっても過言ではないと思います。マスメディアも含め、ティアハイムの曖昧でかつ、「一部の事実の抜き書き、偏向、捏造」の報道は、意図的に誤ったティアハイムの虚像を日本に定着させ、それを悪用する勢力が存在していると判断せざるを得ません。
　私は、ティアハイムの営利性を批判しているのではありません。犬猫の販売においても、多くの業態が存在することはむしろ自由主義経済を採用する国においては、当然だと思っています。

　なお、ティアハイムの日本での報道に関しては、こちらでもコメントしています。興味のある方は、ぜひこちらも併せてお読みください。
・さんかくたまご様、コメント返信


（画像）

　NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？から。知識がない視聴者に対して「ティアハイムは非営利団体」と報じることは、誤解を招きます。ひいては「誤報道」と行っても過言ではないと思います。ティアハイムが「非営利団体」かそうでないかは、犬猫などの販売価格や引取り料金、老猫老犬ホームの料金や、それらが課税対象の商業的事業であることなどを報じ、視聴者が判断すべきことがらだと思います。




（追記）

　一連のスイスのティアハイムの記事で、「スイスのティアハイムの販売やサービスの料金には、おそらく十数％の付加価値税がかかる」と記述しましたが、スイスの付加価値税の税率は案外低かったです（他の西ヨーロッパ諸国では、２０％前後が多いので）。おそらくティアハイムの販売、サービスに対する課税は、８％と思われます。後ほど、記事の内容を訂正しておきます。

Eidgenössische Steuerverwaltung Mehrwertsteuer MWST
「スイス連邦税務管理　付加価値税（ＭＷＳＴ）」