「イギリスではペットショップでの生体販売が法律で禁じられている」という大嘘が、なぜ日本で定着したのか？ー３ change.orgの嘘キャンペーンは愛誤言論テロ

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(Summary）
"Is forbidden to sell a pet animal in the pet shop by law in the United Kingdom.", many Japanese believe that information.
But it is a big mistake.
Law of the United Kingdom regulating the pet shop is "pet animals act 1951".
I cite this law.
”1 Licensing of pet shops. (1)No person shall keep a pet shop except under the authority of a licence granted in accordance with the provisions of this Act. (2)Every local authority may, on application being made to them for that purpose by a person who is not for the time being disqualified from keeping a pet shop, and on payment of such fee . F1 as may be determined by the local authority, grant a licence to that person to keep a pet shop at such premises in their area as may be specified in the application and subject to compliance with such conditions as may be specified in the licence."
To further Supplementary there is such provision.
"Categories of Animals Which a Pet Shop May Be Licensed to Keep . Dogs and cats (puppies and kittens). "

　記事「イギリスではペットショップでの生体販売が法律で禁じられている」という大嘘が、なぜ日本で定着したのか？ー１、「イギリスではペットショップでの生体販売が法律で禁じられている」という大嘘が、なぜ日本で定着したのか？ー２　ウィキペディアの「大嘘」、の続きです。これらの記事では、イギリスにおいては、
①イギリスでは、許認可を受けて所定の手数料を収めれば、何人も申請のあった住所地でペットショップ（ペットの展示生体販売を行う店）を営業することができます。
②イギリスで禁じられるペットの販売は、当局の営業許可を得ずに行う、いわゆる露天行商の類のみです。
③ペットショップが、展示生体販売を行うことが許可されている動物種は、犬猫（仔犬仔猫）などです。
であることを述べました。しかし「イギリスでは生体販売が法律で禁じられている」と全く事実無根により、政治家に日本での生体販売を禁じる署名活動まで行われています。まさに愛誤言論テロです。


　問題の署名サイトから引用します。ペットショップでの犬猫の販売を禁止し、新しく飼う際には保健所や保護センターなどから引き取る制度を作ってほしい。#殺処分反対#動物愛護。キャンペーン開始時期は明記されていませんが、2年前とありますので２0１３年でしょうか。要約すれば、以下のとおりです。

①イギリスではペットショップにおいてイヌやネコの販売は禁止されています。
②飼いたいと思うならば、保護センターに行き飼い主としての適正審査を受けたあとに、保護されたイヌやネコを引き取る制度となっています。
③このシステムでは命が大量に処分されることは起きません。
この制度を日本おいても導入し、いずれはイヌやネコの殺処分をなくす事を目標とします。
　
　これらの根拠は一切示されていませんが（②ですが、保護センターという名称は、公的施設と誤認させ不適切です。実際に一般への譲渡活動を行っているのは民間シェルターです）。
　イギリスでは、くり返し申し上げますが、ペットショップでの犬猫の展示生体販売は許認可要件を満たせば認められています。犬猫の入手において、「保護センター」から引き取らなければならないという、公的（公に強制されたものと誤認させるもので不適切な記述です）制度はありません。

　イギリスでは、公的シェルターが犬猫を保管する期限は１週間で、その後は民間シェルターに移譲されます。公的シェルターでの殺処分は、重度の病気や怪我などがあるもの、凶暴なもの、などに限定されています。公的統計での殺処分数は、この間に殺処分されたものだけが反映されます。ですから統計上は、イギリスは大変殺処分数が少なくなります。
　③ですが、しかし移譲先の民間シェルターでは、極めて多くの犬猫が拳銃などで殺処分されており、殺処分数は約半数と推定されています。しかし民間シェルターでの殺処分数は、公的統計に現れません。
　しかしイギリスでの、公的・民間を合わせた犬猫等の殺処分数の実数は、人口比で日本の数倍に及びます。私は、このような記事も書いています。日本は動物愛護後進国なのか７ーイギリス編　、ペットを大量銃殺していた、最も権威あるイギリスの動物愛護団体。

　私は２０１３年頃からイギリスでの殺処分などに関する記事を書いており、これらの記事は、検索でも上位でヒットするものばかりです。しかし、これらの情報が全く伝わっていなかったことを残念に思います。
　また②ですが、イギリスは国際的に権威のあるケネルクラブが存在し、ドッグショーや犬の品種の作出にはかなり熱心な国です。世界でも、最も犬の純血種嗜好が強い国ではないかと私は思います。しばしばイギリスのあまりの犬の「純血種志向」や、それに伴う品種特性が出ていない犬の殺処分、品種作出のための無理な近親交配がイギリスのマスメディアや動物愛護団体から批判されています。このキャンペーン（署名活動）を開始した方は理解しているのでしょうか。もしそうであれば、「品種特性のよく出た、ショードッグに耐えられるような犬」は入手できないでしょう。イギリスの犬の純血種嗜好と、ブリーダーによる私的殺処分（イギリスでは保護施設屋ブリーダーが拳銃で飼い犬を私的に殺処分することは合法であり、一般に行われています）や、犬の品種改良目的の近親交配による遺伝性疾患などについては、折々記事にします。

　「①イギリスでは、ペットショップにおいてイヌやネコの販売は禁止されています」は、全く事実無根の大嘘、誤りであることは、連載の記事、「イギリスではペットショップでの生体販売が法律で禁じられている」という大嘘が、なぜ日本で定着したのか？ー１、「イギリスではペットショップでの生体販売が法律で禁じられている」という大嘘が、なぜ日本で定着したのか？ー２　ウィキペディアの「大嘘」、で述べた通りです。
　キャンペーンの発起人であるリュウゾーツツイ氏は、全く根拠の無い事実に基づいて政治的圧力をかける、反社会思想の「愛誤言論テロリスト」にほかなりません。それとも絶望的な無知蒙昧なのか、私には理解不能です。賛同者のコメントも然り。以下に一部を引用します。（赤字は私の感想です）


久美田村
命を売る、廃棄するようなシステムは止めるべき！
ドイツのようなシステムにするべきす！

ドイツには、ペットの流通に関する法律は今のところ皆無です。
日本で禁じられているインターネット販売が盛んで禁じていません。
ギネス認定の世界最大の生体販売ペットショップはドイツにあります。
久美田村様、具体的に「ドイツのようなシステム」とはどのようなものでしょうか。
ぜひご教授いただきたいです。


HATAMOTO MASAMI
ドイツでのペットの特集を見ました（多分、NHKの「地球イチバン　ベルリン～」でしょう。この番組の内容はほぼ全てが嘘です）。
イギリスのペット事情も聞いたことがあります。
保護センターで審査し、本当に飼う気があるかどうか、など。
犬、猫だけじゃなく全ての動物の販売をしてほしくないです。
ペットショップは大嫌い。
命に値段はいらない。

「保護センター」とは、ドイツのティアハイムや、イギリスのアニマルシェルターのことでしょうか。
これらの「保護センター（？）」では、極めて高い金額で犬などを譲渡しています。
ドイツのティアハイムで、去勢済み雑種の成犬のメス犬で３５０ユーロ以上（日本円で５万円近く）。
純血種の人気犬種ではそれ以上の価格です。
またスイスのティアハイムは、６００スイスフラン（日本円で約８万円）。
それは販売ではないのですか、値段ではないのですか。
ティアハイムのＨＰで、Preis（＝Price、値段）と明記されていますよ。


　本キャンペーンは、発起人も無知蒙昧ならば賛同者もそうです。事実無根の愛誤言論テロ以外何者でもありません。政治家の方々は、正しい事実を認識し、あくまでもこのような言論テロ～政治的圧力は無視されることを期待します。しかし政治家の方々も無知蒙昧で、このような言論テロに乗じてしまう残念な方もいます。例えば元社民党党首である福島みずほ氏などです。
　私はこのような記事を書いています。福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」～まとめ。この中では、福島みずほ氏が自らのブログで、以下のようにひどい誤りを述べていることを紹介しています。
①イギリスなどは、犬猫の売買を禁止していることから学ぶべき。
②愛護センターを殺処分のための施設ではなく、里親を探すための施設に転換すべき。
③イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか、実現しています。ドイツは殺処分ゼロ。

　無知蒙昧な愛誤が、全くの事実無根の嘘情報異常に盛り上げています。しかしその根拠や事実関係を確認する人もほとんどいません。なぜならば動物愛護は、一部の狂信的な人を除けば、それほど興味を持つ人もいないからです。そしてその「嘘」情報がどんどん肥大化して、誤りを正す人も現れず、暴走～定着すらして、政治まで左右してしまう危険性まで生じさせています。
　それが日本の現状です。日本は異常な「動物愛誤」国家、まさに「動物愛誤超先進国」です。