保健所が収容した犬猫の譲渡を廃止したのは愛誤が原因

　収容した犬猫、特に猫の譲渡を廃止する保健所が増えています。その一因は、迷惑を顧みない無責任な動物愛誤活動にあります。動物愛誤団体は保健所を非難するより、自らを省みることが先でしょう。　


　私が子供だった頃は、犬や猫をペットとして保健所から譲渡を受けることが多かったです。かつては日本がそれほど豊かではなく、血統書付きの犬をペットショップで買うことが一般的では無かったのでしょう。しかし近年では、犬猫を譲渡しない保健所が増えています。特に猫に関しては顕著です。神戸市動物管理センターでは、民間ボランティアと連携して収容した犬の一般譲渡に力を入れていますが、猫の譲渡は行なっていません。
　また鳥取県のように、間接譲渡（愛護団体等が、一般飼い主に再譲渡すること）を廃止した自治体もあります。以下は、大阪府東大阪市保健所に対する愛誤の非難ブログです。東大阪市保健所では、収容した仔犬以外の犬、猫の全ての譲渡を行なっていません。東大阪市では「野良猫の殺処分を行なった、餌やり禁止看板を掲示した」という理由で保健所職員個人が動物愛誤団体から告発され続けた事件があり、動物愛誤活動が過激に行われている地域です。


このままでは、明日、この子は殺処分されます！飼い主さん！！！！

東大阪市動物指導センターは、成犬譲渡・猫（子猫・成猫）の譲渡を一切していません。（３ヶ月くらいが、仔犬限界だそうです・・）
例外も無く、すべての子が、殺処分になります。
仔犬だけは、譲渡対象ですが、ここ数年、仔犬は入ってきてないので、実質譲渡０の状態です。

　
　私は、なぜ保健所が近年収容した犬猫の譲渡に制限を設けるようになったのか、特に猫に関してその傾向が顕著なのか推測しました。
　保健所の、収容犬猫の一般譲渡を廃止する、制限することが広まってきたのは、動物愛護（誤）団体の活動がさかんになってからです。動物愛護（誤）団体が、大量に保健所から収容された犬猫を引き出し、それで怪しげな「保護犬猫譲渡ビジネス」を行いました。不妊去勢費用の負担で譲渡先とトラブルになったり、しつけが全く出来ていなかったり犬猫や重篤な感染症に罹患した犬猫をその事実を伝えずに譲渡したり、また無理やり犬猫を押し付けるなどのトラブルが発生しました。
　特に猫に関しては「売れ残り」の処分に困り、しばしば公園等に遺棄しました。「勝手地域猫」と称し、地域に被害を及ぼし軋轢も生じました。

　以下に、鳥取県での例を挙げておきます。鳥取県では、保健所の犬猫の間接譲渡を平成１５年に廃止しました。しかしそれ以降にも「保健所から収容された猫を引き出し、一般に譲渡する」という名目で募金を募る詐欺事件が発生しました。
　鳥取県では、かつて動物愛誤団体が収容犬猫を引き出し、一般に譲渡していましたが、売れ残った猫を公園等あちこちに遺棄して問題になっていました。


鳥取共生動物市民連絡協議会


保健所収容動物救済を騙る「猫ちゃんを救う会（鳥取県）」

猫ちゃんを救う会 2007/05/16

私達は保健所で殺処分されてしまう運命にあった猫ちゃん達を救い出して保護しています。
そうした不幸な猫ちゃん達を１匹でも多く救いたいという趣旨のもとで「猫ちゃんを救う会」を設立致しました。
避妊・去勢手術をしてから里子に出しております。
避妊・去勢、予防注射などの費用は、保護センターから引き取った段階で立替えの形で支払っています。
避妊・去勢、予防注射などの費用を募金という形で募集しています。


鳥取県には保護センターはありません。
「猫ちゃんを救う会」が開設された平成19年（2007年）5月16日当時、鳥取県では間接譲渡を廃止してから4年が経過しています。
鳥取県犬ねこ譲渡実施要綱は平成15年（2003年）9月に策定・通達されました。
譲渡要綱策定の原因は、鳥取市の（愛誤）グループ「ＤＡＰ＆ＣＡＰ」の不始末でした。
収容動物の情報をネズミ講式に広げ、引取りに行って貰うやり方と、引出した動物を一旦保護した後に譲渡先を捜すやり方をとっていましたが、市民を騙す形で犬猫を押しつけたり（不適正譲渡）、餌場を設けて猫を放す（遺棄）等が続き、地域住民を憤慨させていました。
以上に見る通り、「猫ちゃんを救う会」の記述は嘘です。
保健所収容動物を引出し譲渡先を探す活動はその当時、行われていなかったのです。


　保健所収容犬猫の譲渡を廃止した、間接譲渡の廃止等の制限や、特に譲渡廃止が猫で顕著なのは動物愛護（誤）団体がその原因を作ったのだと思います。
　猫は、狂犬病予防法に基づく行政による捕獲もできません。まだ子猫のうちに飼い主や拾得者が保健所に持ち込めば、野良猫による被害発生は防げます。しかしそれを引き出して公の場に遺棄すれば野良猫被害は際限なく拡大します。

　私は楽天ブログで、横浜のホテルニューグランドや、京都の有名料亭での敷地内の野良猫捕獲と保健所届出を記事にしたことがあります。遺失物改正法では、飼い主の明示（マイクロチップや飼い主の連絡先を記載した名札を付けている等）がなければ遺失物＝所有者あり、とはみなされません。不妊去勢済みで耳カットされていようが首輪をつけていようがです。つまりマイクロチップ装着や、飼い主を明記した名札をつけていなければ無主物＝所有者がない野良猫です。

　ホテルや料亭が野良猫を捕獲すれば、その猫の所有権を得ることになります。所有者は、自己が所有する物に対しての処分権がありますので、保健所に届けたり安楽死処分するのは合法です（所有者不明猫＝野良猫を引き取らない自治体はありますが、全ての自治体は飼い猫は有償であれば引き取ります）。
　高級ホテルや料亭では、敷地や周辺での猫の糞尿被害は経営への大打撃です。野良猫を捕獲して保健所に届けるのは経営上やむを得ず、正当な理由があります。ホテルや料亭がコストをかけて野良猫を捕獲し、さらに自治体によっては手数料を払って引き取ってもらった矢先に動物愛誤団体が引き出し、元の場所に遺棄したら意味がありません。

　動物愛誤団体は、保健所収容犬猫の譲渡を行わないことを非難するよりも、自分達の行動を省みるのが先です。また動物愛誤団体の中には、猫へのマイクロチップ装着をかたくなに反対する方がいます。マイクロチップは、動物愛誤団体の保健所から引き出した猫を再び遺棄する行為を防止するための有効なツールです。現に、マイクロチップの装着を条件に、一般に猫の譲渡を行なっている自治体もあります（川崎市など）。
　身勝手なことばかり主張する動物愛誤団体は、一般からの支持が得られるわけがありません。



　神戸市動物管理センターでは、犬の譲渡は行なっていますが猫はしていません。


（訂正）

＞　「間接譲渡をいったん廃止した」のは事実です。それは当方で情報公開している通りです。その後、譲渡要綱を改訂し、現在では団体譲渡も可です。ただし、過去の不祥事を踏まえ、譲渡を希望する団体の適格要件水準を上げています。

鳥取県では、譲渡先の団体の要件を厳しくして、愛護団体への譲渡を再開したようです。