NHKさん、スイスの犬登録義務と犬税を絶賛していますが?~事実上、特定の犬種を強制的に殺処分するスイスの犬税等の公的負担
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(Zusammenfassung)
NHK (staatlichen Fernsehsender von Japan) wurde berichtet.
"Die Schweiz der Öffentlichkeit Last wie Hundesteuer wunderbar. Es verhindert, dass der Hund verworfen.
So ist es wahr im Tierschutz. "
Aber die Realität ist.
Hundebesitzer, für öffentliche Last schwer ist, werden getötet, den Hund.
Spezielle Hundearten sind starken öffentlichen Belastung, in der Schweiz.
Es ist Euthanasie System der obligatorischen Hund.
NHK(staatlichen Fernsehsender von Japan) News ist eine Lüge.
Das Töten beginntTierheime nehmen keine Kampfhunde mehr auf
NHKは番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?、で、スイスの犬の登録義務と犬税を絶賛していました。しかしスイスの犬登録と犬税等の犬飼育に関わる公的負担の制度は、事実上、特定の犬種の強制殺処分であるという意味もあるのです。特定の犬種に対して、極めて高価な登録にかかわるコストと犬税と対人賠償保険などを課し、さらに特定の犬種をティアハイムが引き取ることを禁じれば、飼い主はその犬を殺処分せざるを得なくなります。
NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?、では、スイスの犬登録義務と犬税などの制度を絶賛していました。曰く、「飼い主の責任感を促し、捨て犬を防止することにもつながる」です。私も基本的には上記のメリットは認めますし、犬などのペットの登録、識別義務と税などの負担を飼い主に求めることは賛成です。
しかし、スイス(の内、12州ですが。以下便宜上、「スイス」と記述します)の犬登録と犬税などの制度は、特定の犬種、いわゆる「闘犬カテゴリー」の犬ですが、それらの飼育コストを異常なほど上げることにより、事実上殺処分を強制しています。それが「動物愛護に先進的」と言えるのかどうかは疑問です。またNHKも、スイスの犬登録と犬税についてごく限られた一面のみを報道するのは、「事実の抜き書き」であり、真実を伝えているとは言えません。
では、特定の犬種を飼い主が殺処分せざるを得ないほどの、公的コストはどのくらいになるのでしょうか。スイスの最大手マスメディアのBulic紙はインターネット版記事で、「例えば飼育が原則禁じられている、ピットブルテリアの成犬を飼うには、年間1万スイスフラン(日本円で122万円。1スイスフラン122円。一桁間違えていませんよ)のコストがかかる」と報道しています。
スイス(ドイツなども)で犬を飼う公的コストは、犬税(Hundesteuer)だけではありません。一定以上の大きさの犬や特定の品種の犬を飼う場合は、賠償保険(Entschädigung Versicherung)の加入が義務付けられます。賠償保険の引受は民間保険会社ですが、未加入者に対しては刑事罰が科されます。日本の、自動車の強制賠償保険の加入義務と同じようなものです。これは、犬の品種によってはかなり高価です(保険会社により保険料は、個々に査定されます)。
また、一定以上の大きさや特定の品種の犬の飼育は、飼い主の資格を要します(もちろんそのための公的コストもかなりの金額です。スイスでは概ね800スイスフラン。9万7,600円。1スイスフラン122円)。さらにドイツでは、特定の品種の犬は、犬の気質検査を受けて、それに合格する必要があります(概ね300ユーロの費用)。気質検査を受けない、もしくは合格しなければ、犬は押収されて強制的に殺処分されることも珍しくはありません。
それらを総合すれば、スイスが原則飼育を禁じている、例えば闘犬カテゴリーに属するピットブルテリアなどであれば、年間の飼育コストが1万スイスフランにもなるのです。さらに、闘犬カテゴリーに属する、スイスが飼育を禁じている特定の品種の犬を、ティアハイムが引き取ることを法律で禁じました。
つまりスイス政府は事実上、特定の犬の飼い主に対して「その犬をさっさと殺処分しろ」と求めているのと同じなのです。公的負担などで、「年間の犬の飼育コストが122万円」が、「飼い主の責任感を促し、捨て犬を防止し、動物愛護にもかなった素晴らしい制度」とは私は思えません。それは、法律が施行する前から飼育していた犬にも適用されるのです。むしろ私有財産権の侵害ではないでしょうか。
以下に、スイスのマスメディア、Blic紙のインターネット版記事から引用します。Das Töten beginntTierheime nehmen keine Kampfhunde mehr auf 「殺戮が始まる ティアハイムは、これ以上闘犬カテゴリーの犬を引き取りません」。2010年7月2日。
Die neuen Hundegesetze(Hundegesetzが正しいでしょう) zeigen Wirkung.
Halter, die ihren Kampfhund loswerden wollen, haben keine Wahl: Sie müssen das Tier einschläfern lassen.
Heute würde sie keine neue Unterkunft mehr finden, sondern müsste(mussteが正しいと思われる。スイスドイツ語は、標準語とは微妙に異なるのですかね?) eingeschläfert werden.
Zwölf Kantone reagierten mit scharfen Hundegesetzen(Hundegesetzが正しいと思うのだけれど。スイスは、名詞の変化が標準語と異なるのかもしれません), darunter auch Verbote von bestimmten Rassen.
Bei einem ausgewachsenen Tier wie Nina kostet das laut Randegger 30 Franken pro Tag – 10000 Franken im Jahr.
Für Kampfhunde, die weder in einem Tierheim noch in einem privaten Haushalt einen Platz finden, gibt es nur eine Lösung.
Claudia Rhyn: «Jeder darf gemäss Gesetz seinen Hund bei einem Tierarzt fachgerecht töten lassen.» Laut .
新しい犬の法律が発効しました。
闘犬カテゴリーの犬を飼っている飼い主は、その犬を排除したい当局の意向により、選択の余地はないのです。
あなたは飼い犬を安楽死させなければなりません。
今日から犬の飼い主たちは、犬の収容先を見つけることができないでしょうし(ティアハイムでの収容を禁じるため)、だから犬を安楽死させなければならないでしょう。
スイスの12の州では、大変厳しい、特定の品種の犬の飼育禁止を盛り込んだ、犬の法律で対応しています。
ランデッガー氏は、「ニーナ(ピットブルテリア種の犬)のような闘犬カテゴリーの成犬は、一日当たり30スイスフラン、年間では1万スイスフラン(122万円。1スイスフラン=122円)ものコストがかかります」と強調しています。
そして「ティアハイムでもなく、民間の家庭でコストを負担せずに、犬の行き場を見つける唯一の解決策があります」。
クラウディア・リン氏よれば「誰もが法律で許可されているのですから、専門家である獣医師に犬の殺処分を依頼するのが良い」とのことです(続く)。
(画像)
NHKの本番組が使用した図表(大笑い。このようなパネルを作る暇があるのならば、インターネットでスイスの現状を調べるべきですね)。特定犬種の免許取得費用が800スイスフラン(日本円で約10万円)ということを触れずに、「犬の飼育免許制度は素晴らしい」と報じるのは、「事実の抜き書き」で真実を報じているとは思えません。
ドイツでも、2000年代中頃までに、特定の犬の品種に対して、異常に重い公的負担を課す法律が全州で成立しました。私はドイツ、バイエルン州の一自治体が、特定の犬の品種に対して、年間2,000ユーロ(29万6,000円。1ユーロ148円)の犬税がかかることを記事にしたことがあります。公的負担は犬税だけではありません。賠償保険、犬の飼い主の免許取得費用、犬の気質検査などもかかります。ですから、公的負担だけで、年間40万円以上、特定の品種の犬の飼育ではかかるのです。
そのような法改正があった前後に、ドイツでは捨て犬が激増しました。アウトバーンのSAに捨てられた犬が本線上にさまよいでて、警察官に射殺されるということも度々有りました。「無登録犬が発覚する前に捨てておこう」ということでしょう。
ドイツのバイエルン州では、特定品種の犬の無登録は、10,000ユーロ(148万円)の罰金が科せられ、犬税が過去3年にさかのぼって課せられます。スイスでも、おそらく同様ではないでしょうか。NHKが報じる、「犬税などの公的負担は飼い主の責任感を促し、捨て犬を防止する」は真逆の嘘と言えます。

(追記)
・NHKに対する苦情・抗議はこちら
みなさまの声にお答えします NHK
・放送番組に対する第三者の監理機関
BPO 放送倫理・番組向上機構
NHKからメール送信されてきた回答全文(伏字以外は無修正です)。
***** 様
いつもNHKの番組やニュースをご視聴いただき、ありがとうございます。
この度は、貴重なご指摘、ご意見、誠にありがとうございました。
番組へのお問い合わせについて、回答させていただきます。
番組のプレゼンテーションでは、前提として、
・憲法で80条で世界で初めて動物保護の精神を盛り込んだ
・憲法に基づいて法律を作り、動物保護の精神を徹底した
・これによっていろんなルールができた
とお伝えしました。
その上で、
・結果的にスイスでは生き物そのものを営利で売買することができない
と説明しました。
ご指摘のとおり、憲法や法律の条文そのものにペットショップ禁止が
記されているわけではないですし、この点、私どもも取材の中で
把握しておりましたので、スイスの動物保護の事例として、
上記のようにお伝えしました。
以上、回答申し上げます。改めまして貴重なご意見ありがとうございました。
今後の番組作りの参考にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。
お便りありがとうございました。
「週刊ニュース深読み」担当
NHKふれあいセンター(放送)
本メールアドレスは送信専用のため返信はできません。
お問い合わせは所定のメールフォームからお願いします。
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
スマートフォン:http://www.nhk.or.jp/css/sp/
「生き物そのものを営利で売買することができない」国なんて、地球上で皆無でしょうね。ましてやスイスは、畜産業は比較的盛んな国です(嘲笑)。「生き物そのものを営利で売買することができない」のであれば、畜産業は成り立ちません。
この回答をしたNHKの職員は、自分でもおかしなことを書いていると思わなかったのかしら?この方の知能が正常であるとは思えません(爆笑)。
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