さんかくの野良猫餌やり被害報告

Please send me your comments. eggmeg@hotmail.co.jp
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. eggmeg@hotmail.co.jp

（Zusammenfassung）
NHK (Japan von staatlichen Medien) sind verrückt.
NHK berichtete, "Swiss verbietet Gewinn Kauf und Verkauf von Tieren".
Die Schweiz ist die Viehwirtschaft floriert?
Das ist richtig.
Um die Tiere von Handelsgeschäften zu verbieten, es gibt kein Land.
In der Schweiz gibt es eine solche Verordnung.
Tierschutzverordnung
"5. Kapitel:5 Gewerbsmässiger Umgang mit Tieren" ohhh ! wow lol !!!
Ein solches Gesetz in Kraft trat, in den Kanton Zürich (1. Mai 2013).
Parkplatzverkäufe von Hunden ab heute verboten
Dies ist kein "verbieten den Gewinn Kauf und Verkauf von allen Tieren."
NHK ist schade Japans.

　記事、NHKよ、「スイスでは生き物そのものを営利で売買することができない」とは気が狂ったのか～生体販売を禁じているのはチューリッヒ州での露天・移動販売だけです（２０１３年５月１日施行）、の続きです。前回記事では、NHKの番組、週間ニュース深読み あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？（１１月２２日放送）で、スイスが憲法でペットショップでの展示生体販売を禁じていると強く誤認させる報道内容がありました。その上で私は、スイス連邦憲法ではペットショップの展示生体販売を禁じる規定は一切なく、下位法においても、スイスでは直接にはもちろんのこと、間接的にもペットショップでの展示生体販売を禁じる法令がないことを述べました。逆に、スイスでは、法令でペットショップの展示生体販売を許可し、その基準を定めた規定があります。


　問題のNHKの番組、あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？、で用いられた図表です。この中では、スイス連邦憲法８０条と明記した上で、ペットショップに×がついており、この図表を見れば、極めて強く、「スイスでは憲法８０条により、ペットショップでの展示生体販売を禁じている。そのためティアハイムでしかペット（犬？）を購入することができない」と誤認させる内容です。
　しかし私が記事、NHKは虚言癖の狂人集団。受信料泥棒で強盗だ！～「スイスは犬の生体展示販売が憲法で禁じられている」は、真っ赤な嘘、で、スイス連邦憲法８０条全文を挙げたとおり、スイス連邦憲法では直接はもとより、間接的にもペットショップでの展示生体販売を禁じる規定はありません。また、スイスでは下位法でも、ペットショップの生体販売を、間接的にも禁じる法律はありません。逆に、スイス連邦動物保護規則・令（Tierschutzverordnung）では、ペットショップの開業を認め、その基準を定めています。また、スイスでは、生体販売を行うペットショップは普通にあり、犬も少ないながら生体販売が行われていることを前回記事で述べました。


5. Kapitel:5 Gewerbsmässiger Umgang mit Tieren
Eine kantonale Bewilligung benötigt, wer:
mehr als folgende Anzahl Tiere pro Jahr abgibt:
1.zwanzig Hunde oder drei Würfe Hundewelpen,
2.zwanzig Katzen oder fünf Würfe Katzenwelpen,
（schnipp）
a.Räume, Gehege und Einrichtungen der Art und Zahl der Tiere sowie dem Zweck des Betriebes entsprechen und die Tiere nicht entweichen können;
b.die personellen Anforderungen nach Artikel 102 erfüllt sind.

第５章　動物の商業販売の適正な取り扱い
ペット販売業を営む者は、誰もが州の認可を必要とする。
１年間あたり、動物の販売が次の数以上にになる場合。
１、２０頭の犬または３同腹の子犬。
２、２０匹の猫または５同腹の仔猫。
（以下略）
a ケージ、囲いと設備は、動物の種類と数に対応することを目的としたもので、動物が逃げることはできないようにすること。
b 人員配置の要件を、第１０２条に基づいて満たされていること。



（画像）

　NHKが番組で用いた、「スイスでは憲法８０条により、ペットショップでの展示生体販売を禁じている。そのためティアハイムでしかペット（犬？）を購入することができない」と、極めて強く誤認させる図表。




　私がNHKに対して、「スイス連邦憲法では、ペットショップの生体販売を禁じる規定はない。もし下位法で、ペットショップの生体販売を禁じる法律があるのならば、（直接的ではなくても、それがペットショップの生体販売を禁じることにつながる間接的なものであっても）、その法律の具体名と該当する条文を一つでも挙げられたい」との問合せをしました。
　以下がその回答です。「直接的ではなくても、それがペットショップの展示生体販売を禁じることにつながる間接的なものであっても、その法律の具体名と該当する条文」を求めるという、問い合わせの回答には全くなっていません。再度、NHKに同様の問い合わせをしていますが、その後は回答が一切ありません。


（NHKの回答）
番組へのお問い合わせについて、回答させていただきます。
番組のプレゼンテーションでは、前提として、
　・憲法で８０条で世界で初めて動物保護の精神を盛り込んだ
　・憲法に基づいて法律を作り、動物保護の精神を徹底した
　・これによっていろんなルールができたとお伝えしました（「ペットショップを禁じることにつながる、具体的な法律名と条文を提示してください」と問い合わせしているのに、全然回答になっていないじゃないですか。この人の読解力ってどうなのよ。ちゃんと義務教育を終了しています？）。
その上で、
　・結果的にスイスでは生き物そのものを営利で売買することができないと説明しました。(((゜Д゜；)) )Betroffenheit !!!
ご指摘のとおり、憲法や法律の条文そのものにペットショップ禁止が記されているわけではないですし、この点、私どもも取材の中で把握しておりましたので、スイスの動物保護の事例として、上記のようにお伝えしました。


　「憲法に基づいて法律を作り、これによっていろんなルールができ、結果的にスイスでは生き物そのものを営利で売買することができない」とのNHKの回答は、憲法では直接、ペットショップの展示生体販売を禁じる規定はないが、下位法では（間接的であれ）、ペットショップでの生体販売を事実上禁じている。だからスイスでは生き物そのものを営利で売買することはできない」と回答しています。つまりNHKは、「スイスでは、ペットショップの展示生体販売（のみならず動物の営利売買すべて）を（間接的であれ）法律で禁じている。だからペットショップでの生体販売は無い」と、本番組で報じたと認めています。
　したがって、NHKの番組、週間ニュース深読み あいつぐ犬の遺棄　なぜ"命"は捨てられる？が報じた内容は、全くの事実無根の真っ赤な嘘であるとの結論が導かれます。

　なぜNHKが、事実無根の真っ赤な嘘を、さも真実として報道したのか、私は考察してみました。このNHKの驚愕大嘘報道ですが、調べてみるとNHKが勘違いした根拠と思われる法改正が最近、スイスでありました。それはチューリッヒ州で、すべての動物の露天・移動販売のみを禁じる法律が、２０１３年５月１日に発効したことです。
　スイスでは、ハンガリーやポーランドなどの東欧や南欧諸国から、パピーミル業者が仔犬などをクルマに積んで、スイス国内に持ち込み、安価に露天・移動販売（いわゆる行商です）を行うことが近年盛んに行われるようになりました。スイスの新規登録犬は、そのような海外からの持ち込み犬が半数近くになっています。それが社会問題になっていたのです。

　「チューリッヒ州での、動物の生体の露天移動販売を禁じる法改正」を、「スイス連邦全土で、憲法で生き物そのものの営利売買を全て禁じる」に変換してしまうとは恐れ入りました。針小棒大とは言いますが、爪楊枝を電信柱といえば、それは完全に嘘になるでしょう。次回は、スイス、チューリッヒ州の、露天・移動販売の禁止の法律施行のニュースを紹介します。
　おそらく、スイスの事情を誤認した人がいて、その誤情報をNHKが聞きかじり、事実関係も確かめもせずに番組制作を行ったものと推測されます。NHKのような巨大メディアは、莫大な資金力と人材、情報収集力があるはずです。それなのに事実無根の嘘報道を垂れ流すとは、存在意義が問われます。NHKは恥じて猛省していただきたい（続く）。


（追記）

・NHKに対する苦情・抗議はこちら
みなさまの声にお答えします　NHK

・放送番組に対する第三者の監理機関
BPO 放送倫理・番組向上機構