NHKよ、「スイスでは生き物そのものを営利で売買することができない」とは気が狂ったのか~スイス連邦法令で、ペットショップでの生体販売を行うことを許可していますが?






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(Zusammenfassung)
NHK (Japan von staatlichen Medien) sind verrückt.
NHK berichtete, "Swiss verbietet Gewinn Kauf und Verkauf von Tieren".
Die Schweiz ist die Viehwirtschaft floriert?
Das ist richtig.
Um die Tiere von Handelsgeschäften zu verbieten, es gibt kein Land.
In der Schweiz gibt es eine solche Verordnung.
Tierschutzverordnung
"5. Kapitel:5 Gewerbsmässiger Umgang mit Tieren" ohhh ! wow lol !!!
Ein solches Gesetz in Kraft trat, in den Kanton Zürich (1. Mai 2013).
Parkplatzverkäufe von Hunden ab heute verboten
Dies ist kein "verbieten den Gewinn Kauf und Verkauf von allen Tieren."
NHK ist schade Japans.


 記事、NHKよ、「スイスでは生き物そのものを営利で売買することができない」とは気が狂ったのか~生体販売を禁じているのはチューリッヒ州での露天・移動販売だけです(2013年5月1日施行)、の続きです。前回記事では、NHKの番組、週間ニュース深読み あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(11月22日放送)で、スイスが憲法でペットショップでの展示生体販売を禁じていると強く誤認させる報道内容がありました。その上で私は、スイス連邦憲法ではペットショップの展示生体販売を禁じる規定は一切なく、下位法においても、スイスでは直接にはもちろんのこと、間接的にもペットショップでの展示生体販売を禁じる法令がないことを述べました。逆に、スイスでは、法令でペットショップの展示生体販売を許可し、その基準を定めた規定があります。


 問題のNHKの番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?、で用いられた図表です。この中では、スイス連邦憲法80条と明記した上で、ペットショップに×がついており、この図表を見れば、極めて強く、「スイスでは憲法80条により、ペットショップでの展示生体販売を禁じている。そのためティアハイムでしかペット(犬?)を購入することができない」と誤認させる内容です。
 しかし私が記事、NHKは虚言癖の狂人集団。受信料泥棒で強盗だ!~「スイスは犬の生体展示販売が憲法で禁じられている」は、真っ赤な嘘、で、スイス連邦憲法80条全文を挙げたとおり、スイス連邦憲法では直接はもとより、間接的にもペットショップでの展示生体販売を禁じる規定はありません。また、スイスでは下位法でも、ペットショップの生体販売を、間接的にも禁じる法律はありません。逆に、スイス連邦動物保護規則・令(Tierschutzverordnung)では、ペットショップの開業を認め、その基準を定めています。また、スイスでは、生体販売を行うペットショップは普通にあり、犬も少ないながら生体販売が行われていることを前回記事で述べました。


5. Kapitel:5 Gewerbsmässiger Umgang mit Tieren
Eine kantonale Bewilligung benötigt, wer:
mehr als folgende Anzahl Tiere pro Jahr abgibt:
1.zwanzig Hunde oder drei Würfe Hundewelpen,
2.zwanzig Katzen oder fünf Würfe Katzenwelpen,
(schnipp)
a.Räume, Gehege und Einrichtungen der Art und Zahl der Tiere sowie dem Zweck des Betriebes entsprechen und die Tiere nicht entweichen können;
b.die personellen Anforderungen nach Artikel 102 erfüllt sind.

第5章 動物の商業販売の適正な取り扱い
ペット販売業を営む者は、誰もが州の認可を必要とする。
1年間あたり、動物の販売が次の数以上にになる場合。
1、20頭の犬または3同腹の子犬。
2、20匹の猫または5同腹の仔猫。
(以下略)
a ケージ、囲いと設備は、動物の種類と数に対応することを目的としたもので、動物が逃げることはできないようにすること。
b 人員配置の要件を、第102条に基づいて満たされていること。




(画像)

 NHKが番組で用いた、「スイスでは憲法80条により、ペットショップでの展示生体販売を禁じている。そのためティアハイムでしかペット(犬?)を購入することができない」と、極めて強く誤認させる図表。

NHK 週間ニュース深読み


 私がNHKに対して、「スイス連邦憲法では、ペットショップの生体販売を禁じる規定はない。もし下位法で、ペットショップの生体販売を禁じる法律があるのならば、(直接的ではなくても、それがペットショップの生体販売を禁じることにつながる間接的なものであっても)、その法律の具体名と該当する条文を一つでも挙げられたい」との問合せをしました。
 以下がその回答です。「直接的ではなくても、それがペットショップの展示生体販売を禁じることにつながる間接的なものであっても、その法律の具体名と該当する条文」を求めるという、問い合わせの回答には全くなっていません。再度、NHKに同様の問い合わせをしていますが、その後は回答が一切ありません。


(NHKの回答)
番組へのお問い合わせについて、回答させていただきます。
番組のプレゼンテーションでは、前提として、
 ・憲法で80条で世界で初めて動物保護の精神を盛り込んだ
 ・憲法に基づいて法律を作り、動物保護の精神を徹底した
 ・これによっていろんなルールができた
とお伝えしました(「ペットショップを禁じることにつながる、具体的な法律名と条文を提示してください」と問い合わせしているのに、全然回答になっていないじゃないですか。この人の読解力ってどうなのよ。ちゃんと義務教育を終了しています?)。
その上で、
 ・結果的にスイスでは生き物そのものを営利で売買することができないと説明しました。(((゜Д゜;)) )Betroffenheit !!!
ご指摘のとおり、憲法や法律の条文そのものにペットショップ禁止が記されているわけではないですし、この点、私どもも取材の中で把握しておりましたので、スイスの動物保護の事例として、上記のようにお伝えしました。



 「憲法に基づいて法律を作り、これによっていろんなルールができ、結果的にスイスでは生き物そのものを営利で売買することができない」とのNHKの回答は、憲法では直接、ペットショップの展示生体販売を禁じる規定はないが、下位法では(間接的であれ)、ペットショップでの生体販売を事実上禁じている。だからスイスでは生き物そのものを営利で売買することはできない」と回答しています。つまりNHKは、「スイスでは、ペットショップの展示生体販売(のみならず動物の営利売買すべて)を(間接的であれ)法律で禁じている。だからペットショップでの生体販売は無い」と、本番組で報じたと認めています。
 したがって、NHKの番組、週間ニュース深読み あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?が報じた内容は、全くの事実無根の真っ赤な嘘であるとの結論が導かれます。

 なぜNHKが、事実無根の真っ赤な嘘を、さも真実として報道したのか、私は考察してみました。このNHKの驚愕大嘘報道ですが、調べてみるとNHKが勘違いした根拠と思われる法改正が最近、スイスでありました。それはチューリッヒ州で、すべての動物の露天・移動販売のみを禁じる法律が、2013年5月1日に発効したことです。
 スイスでは、ハンガリーやポーランドなどの東欧や南欧諸国から、パピーミル業者が仔犬などをクルマに積んで、スイス国内に持ち込み、安価に露天・移動販売(いわゆる行商です)を行うことが近年盛んに行われるようになりました。スイスの新規登録犬は、そのような海外からの持ち込み犬が半数近くになっています。それが社会問題になっていたのです。

 「チューリッヒ州での、動物の生体の露天移動販売を禁じる法改正」を、「スイス連邦全土で、憲法で生き物そのものの営利売買を全て禁じる」に変換してしまうとは恐れ入りました。針小棒大とは言いますが、爪楊枝を電信柱といえば、それは完全に嘘になるでしょう。次回は、スイス、チューリッヒ州の、露天・移動販売の禁止の法律施行のニュースを紹介します。
 おそらく、スイスの事情を誤認した人がいて、その誤情報をNHKが聞きかじり、事実関係も確かめもせずに番組制作を行ったものと推測されます。NHKのような巨大メディアは、莫大な資金力と人材、情報収集力があるはずです。それなのに事実無根の嘘報道を垂れ流すとは、存在意義が問われます。NHKは恥じて猛省していただきたい(続く)。


(追記)

・NHKに対する苦情・抗議はこちら
みなさまの声にお答えします NHK

・放送番組に対する第三者の監理機関
BPO 放送倫理・番組向上機構


(資料)

NHKからメール送信されてきた回答全文(伏字以外は無修正です)。

***** 様

いつもNHKの番組やニュースをご視聴いただき、ありがとうございます。

この度は、貴重なご指摘、ご意見、誠にありがとうございました。
番組へのお問い合わせについて、回答させていただきます。
番組のプレゼンテーションでは、前提として、
 ・憲法で80条で世界で初めて動物保護の精神を盛り込んだ
 ・憲法に基づいて法律を作り、動物保護の精神を徹底した
 ・これによっていろんなルールができた
とお伝えしました。
その上で、
 ・結果的にスイスでは生き物そのものを営利で売買することができない
と説明しました。

ご指摘のとおり、憲法や法律の条文そのものにペットショップ禁止が
記されているわけではないですし、この点、私どもも取材の中で
把握しておりましたので、スイスの動物保護の事例として、
上記のようにお伝えしました。

以上、回答申し上げます。改めまして貴重なご意見ありがとうございました。
今後の番組作りの参考にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。
お便りありがとうございました。

「週刊ニュース深読み」担当
NHKふれあいセンター(放送)


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NHKって

NHKは相当組織が官僚化しているのでしょう。いい意味でも悪い意味でも。
世界の報道機関の中でも屈指の規模を有しているのではないでしょうか。
だから余程の不祥事でも起こさない限り、陳謝、訂正などができない。
それから、まずい形態で競争から保護されているので、自己修正も効かないし、
トップが動いてくれないと下々は言いたい事も言えないのでしょう。

ぶっちゃけ正式に国営放送にしてしまったがいいんじゃないでしょうか。
実態は、受信料を半ば強制的に徴収しているのですから、
テレビ税という名目で徴税権を持っているも同然です。

国営放送であれば、行政機関と同じく利用者に対して責任を負います。
正確な情報を提供できなければ、糾弾を受けますし、報道内容を修正するのは義務になります。

今の日本放送協会が無責任でいられるのは、市場競争にも晒されず、
且つ公務として付託を受けてもいないという
歪んだ状況に置かれているからです(国民にもNHK内のまともな職員にも不幸です)。

Re: NHKって

虫様、コメントありがとうございます。

> NHKは相当組織が官僚化しているのでしょう。

役人でもないのにね。
絶対に非を認めません。
滑稽ですらあります。


> 世界の報道機関の中でも屈指の規模を有しているのではないでしょうか。

(狭義の。国などから何らかの補助を受けている)公共放送では、すべての分野をカバーし、かつその国での最大規模のTV局は、イギリスのBBCや韓国のKBSくらいではないですか。


> だから余程の不祥事でも起こさない限り、陳謝、訂正などができない。

そのような事情があるにしても、NHKの回答はひどすぎます。
以前の地球イチバンで、「ドイツでは殺処分ゼロ」の誤りを指摘したら、「殺処分は例外だ、例外というのはゼロである」という回答が来ました。
「ペットショップにはペットは売っていない」の誤りに対しては、「ドイツではペットショップでの生体販売に反対する意見が根強い。あってはならないいということだからないということである」には仰天しました!
ペットショップでの生体販売があるからこそ、それに反対する意見があるのでしょ。


> まずい形態で競争から保護されているので、自己修正も効かないし、

それはあります。
民放のように競争が働きません。


> トップが動いてくれないと下々は言いたい事も言えないのでしょう。

実は、NHKの大物に、愛誤の大物がいるのですよ。
http://suzielily.exblog.jp/20709032/
野良猫至上主義者。
街中に野良猫がウジャウジャいるのが理想という人物。
多分、「世界ネコ歩き」も、この人物の肝いり。


> ぶっちゃけ正式に国営放送にしてしまったがいいんじゃないでしょうか。

アメリカの公共放送はPBSですが、教育番組などに特化しています。
ですから規模では、ABCやNBCに負けますし、傾向が異なります。
フルカバーでやっているのは、先に述べたBBCやKBSでしょうが、私はNHKは、ごく限られた分野は国営国有で残し、それ以外は分割民営化しても良いのではないかと思います。
公共放送の存在意義は、公正中立を担保するということです。
しかしNHKは、番組によっては、公正中立はおろか、正確性においても疑問が残ります。


> 国営放送であれば、行政機関と同じく利用者に対して責任を負います。
> 正確な情報を提供できなければ、糾弾を受けますし、報道内容を修正するのは義務になります。

国営にするのならば、規模を縮小し、教育、選挙関係や災害特別放送、ニュースなどに特化すべきだと思いますよ。
バラエティ番組の制作で、強制的にカネを徴収するのは反対です。


> 今の日本放送協会が無責任でいられるのは、市場競争にも晒されず、
> 且つ公務として付託を受けてもいないという
> 歪んだ状況に置かれているからです(国民にもNHK内のまともな職員にも不幸です)。

まさにいいとこどりです。
NHKの嘘偏向放送は、動物愛護以外にも、阪神の地震の報道でも知っています。
しかし他の放送局は、さらにひどかったです(涙。

民間防衛

NHKはもはや他国のプロパガンダ機関ですよね

https://www.youtube.com/watch?v=413HSTMBz7I
外国籍のNHK職員の国籍別人数 ~衆議院予算委員会・日本維新の会三宅博議員の質問~

三宅博「12月3日の総務委員会でNHKさんに外国人職員の国籍別人数を聞いたら、NHKは『把握していません』というふざけた答弁をしたんですけど、もう一度聞きたい」
籾井会長「外国籍の職員の全体に占める割合は0.2%で、人数は22人です。NHKでは人物本位の採用により、公共放送を支える多様な人材を確保し、なおかつ確保しようとしています。そういう中に外国籍の職員もいるのです。国籍を理由とした差別的な取り扱いは職業安定法で禁止されておりますので職員の募集時には国籍は不問と
しております」
三宅博「職員の数は22名とおっしゃいましたが、日本国籍を取得した元々外国籍の人間は相当数いらっしゃるんではないか。その中には中国の密命を帯びた工作員も一部いるんじゃないかと想像している。外国籍の職員のことを聞いたのは放送法の精神から、放送法の93条「法人または団体の議決権割合」とか、116条「外国人が取得した株式の取り扱い」、これは電波というのは公のものだから一部の国の影響下に入ってはならないということで放送法が定められているんでしょう。外国籍の職員の数を聞いたのもそういうことなんです。そういった中に中国その他の国々の密命を帯びた職員がいたら具合が悪い。なぜなら中国には国防動員法というのをやっているでしょう。中国国内に何かあったら国内外を問わず中国人はみんな協力するという中国共産党の指令に従わなければ罰則があるということ。これは危惧されるので聞いたんです。22名か日本国籍を取得した者が何人いるか知らないが、極少数の確信犯によって巨大組織が牛耳られていることはよくあることなんです。でなければあそこまで反日報道を次から次と出来るかなと思うんです」(平成26年2月14日)
---

スイス民間防衛に学ぶ~日本の現状と対策  
http://www.youtube.com/watch?v=eT1my43BGpU

スイス政府 国民保護庁 著「民間防衛」(civil defense)

武力を使わず他国を侵略する段階

第一段階 「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」

第二段階 「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」

第三段階 「 教育の掌握。国家意識の破壊 」

第四段階 「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」

第五段階 「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」

最終段階 「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」
---

愛誤思想の拡散も日本人を白痴化させる手段の一つなんでしょうか。
そう考えてしまうほど異常に偏向してますよね。

Re: 民間防衛

名無しさん@13周年様、コメントありがとうございます。

> NHKはもはや他国のプロパガンダ機関ですよね

(狭義の。国が実質的に支配する。資本を持つ、補助金、視聴料の徴収など)公共放送をもたない国は、世界でほぼないです。
それは以下の答弁にあるように、メディアの影響力が大きいために、外国の影響下にあってはならないという共通認識があるからです。


>極少数の確信犯によって巨大組織が牛耳られていることはよくあることなんです。でなければあそこまで反日報道を次から次と出来るかなと思うんです。

外国籍、元外国籍ではない、生粋の日本人でも、反日思想の人は一定数います。
NHKの報道では、私が知っている分野(海外の動物愛護や阪神の地震報道。被災当時は芦屋市に住んでいて、被災マンションの理事長をしていました。マンションの復興に関して管理組合で対立し、5大紙やNHKの取材を受けています)では、明らかな嘘偏向があります。
私が詳しく知らない分野でも、反日的な嘘偏向報道をNHKはしているということなのでしょうね。


> スイス民間防衛に学ぶ~日本の現状と対策  
>
> 第一段階 「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」
>
> 第二段階 「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」
>
> 第三段階 「 教育の掌握。国家意識の破壊 」
>
> 第四段階 「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」
>
> 第五段階 「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」
>
> 最終段階 「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」

既に、動物愛誤は、第5段階に来ています。
私はこのような記事も書いています。
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-48.html

動物愛護(誤)の名のもとに、反社会テロを扇動する動きがあるのは否定できません。
動物愛護が、反社会テロにりようされるのは、海外では常識です。
国際条約で「反テロ条約(Anti-terrorism legislation)」があります。
http://en.wikipedia.org/wiki/Anti-terrorism_legislation
この条約では、国際テロ組織の相互監視と情報提供、国際テロリストの入国拒否などが定められています。
動物愛護団体の動物解放戦線(ALF)やストップ・半珍鈍・アニマル・狂えるティ、シーシェパード、グリーンピースなどは、この条約での監視対象です。
ずいぶん古い条約で、先進国の多くは批准していますが、日本は批准していません。
したがってシーシェパードやストップ・反珍鈍、などのメンバーは日本に入国し放題で、テロ活動を行っています(実際、逮捕有罪となった者もいる)。
日本でも、ALFやストップ・反珍鈍、を支持する愛誤は多いですからね(一時、掲示板などでお騒がせ騒動を起こしたメンヘラ女性は、ストップ・反珍鈍のシンパだと記憶しています)。


> 愛誤思想の拡散も日本人を白痴化させる手段の一つなんでしょうか。

それはあります。
それと反社会テロの大義名分に悪用されているのは事実です。
さらに穿った見方をすれば、バイオテロに利用されるかもしれないです。
ノーキル、地域猫至上主義(野良猫の異常繁殖)、犬のノーリード、は、無管理状態の浮遊犬猫の極大化を招きます。
そのような状態で、狂犬病に感染した犬猫を全国で放獣すれば、日本はパニックに陥ります。


> そう考えてしまうほど異常に偏向してますよね。

偏向を通り越した、明らかな「嘘」を、最大手メディアがこぞって報道しています。
地下で、反社会テロの「愛誤マフィア」が組織化されておるのかもしれませんね(冗談抜きに)。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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