ティアハイムというビジネスモデル～「TOKYOZEROキャンペーン」の欺瞞
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（Zusammenfassung）
Japanische Leute missverstehen Tierheim.
”Tierheim ist eine öffentliche Einrichtung,oder öffentlichen Beihilfen in vielen Fällen. Tier Heim holen alle streunenden Tieren und unerwünschte Haus tiere. Tier Heim nicht töten alle Tiere. Tier Heim ist eine Non-Profit-Charity.”
Dies sind übertrieben oder alle Lüge.
Die Wahrheit ist, Tier-Heim töten das Tier.
Die Tier-Heim ist eine Organisation von High-Profit erheblich (In den letzten Jahren ist jedoch Tiere Heim eine schlechte Leistung. Dies liegt daran, Pet Shop ist da wächst).
Und Tier-Heim nicht abholen streunende Tiere.
ドイツのティアハイムについての誤解が日本では多すぎます。概ね日本ではティアハイムは、「①公共施設で公費で運営されている（この誤りはだいぶ周知されましたが、）。もしくは民間の純粋な寄付と厚い公的助成により運営されている完全な非営利団体である」。「②収容した動物の譲渡も行うが、それらの犬猫などを終生飼育する施設であり、殺処分ゼロである」。「③飼育ができなくなった、もしくは所有者のない犬猫などを全て引取る。野良猫犬も全て収容する」。と理解されています。しかしそれらは全てが偏向解釈、もしくは嘘です。
ドイツティアハイム（アニマルシェルター）は、概ね次ように思われています。
①公共施設で公費で運営されている公共施設である（この誤りはだいぶ周知されましたが、）。もしくは純粋な民間からの寄付と厚い公的補助により運営されている完全な非営利団体である。
②収容動物の譲渡も行うが、それらの犬猫などを終生飼育する施設であり、殺処分ゼロである。
③飼育ができなくなった、もしくは所有者のない犬猫などを全て引取る。所有者のない野良猫犬も全て収容する。
しかしそれらは全てが偏向解釈、もしくは嘘です。
ティアハイムの、①②③の偏向解釈もしくは嘘をあからさまに示しているのは、「TOKYOZEROキャンペーン」です。TOKYOZEROキャンペーンとは、「２０２０年までに東京での犬猫殺処分ゼロを目指す団体」で、今年の４月２８日に立ち上がりました（朝日新聞２０１４年５月２８日付の記事では、「立ち上がった」と記述されていますが、これは法人の登記を終えたということでしょうか。マスメディアは報道の責任ということに鑑み、報道の正確性に留意していただきたい）？TOKYOZEROキャンペーン「本日（５月２８日）の朝日新聞朝刊にTOKYO ZERO載ってます」。２０１４年５月２８日。
「殺処分ゼロ」を達成するための一環として、「現在の東京の動物愛護センターに代わる殺処分ゼロの、ドイツティアハイムのような施設の設立を要望する」としています。 TOKYOZEROキャンペーンのHPから引用します。TOKYOZEROキャンペーン。
私たちは、捨てられた犬や猫の福祉向上のために「ティアハイム」設立を促す必要があると考えています。
「動物殺処分センター」で使われる数十億円もの税金。
全国の都道府県、政令指定都市、中核市が犬や猫の引き取り業務を行っています。
その業務の担い手である施設は、多くの場合「動物愛護センター」などと呼ばれ、捨て犬、捨て猫の「受け皿」となっています。
ところがこれらの施設は、名称とは真逆の「動物殺処分センター」になっています。
毎年、総額数十億円規模の税金が、こうした処置に投じられているとも言われています
ドイツの常識、日本の非常識。
一方で動物福祉先進国・ドイツには、捨てられた犬や猫たちが幸せに暮らせ、そこで新たな飼い主を待つための動物保護施設「ティアハイム」が存在します。
日本のような殺処分は行われていません。
東京にも、ティアハイムを！
東京、そして日本にも、ドイツの「ティアハイム」のような、真の「動物愛護センター」が必要だと私たちは考えています。
上記の文面では、「①飼育ができなくなった、もしくは所有者のない犬猫を全て引取る」「②譲渡も行うが、それらの犬猫などを終生飼育する施設であり、殺処分ゼロである」が述べられています。
「③公共施設で公費で運営されている。もしくは純粋な民間寄付と手厚い公費補助により運営されている完全な非営利団体である」。については明確な記述はありません。しかし「公的施設『動物愛護センター』は、名称とは真逆の『動物殺処分センター』になっています。日本にも、ドイツの『ティアハイム』のような、真の「動物愛護センター」が必要だと私たちは考えています」と言う、日本の公的施設である「動物愛護センター」に代わる施設としてドイツのティアハイムを挙げている記述があります。それからは、TOUKYOZEROキャンペーンが「ドイツティアハイムは公的施設である」と誤認しているか、HP読者に対してドイツティアハイムが公的施設か、もしくは極めて公的性格が強い、公的助成が厚い完全な非営利団体施設と誤認することを意図した記述です。
しかしそれらは全て偏向ないし嘘です。ドイツ、ティアハイムの真実は以下のとおりです。
①ティアハイムの主な利益は、有料で引き取った動物をかなりの高額で有償譲渡（再販売）することによる利益です。法人組織もかなり営利性の強い団体で、営利事業には課税されています。
②殺処分は日常的に行われています。ドイツ獣医学会の重鎮が示した「ティアハイムガイドライン」も、収容動物の安楽死を推奨しています。またティアハイムは、ドイツ各州の「犬法」の規定による飼育が禁止されている犬種や行動が危険と判定された犬、咬傷事故を起こした犬などの一時収容施設でもあり、それらの犬は行政命令により強制的に殺処分されます。
③ティアハイムは、原則再販売の見込みのある動物しか引き取りません。野良猫野良犬はまず収容しません（野良猫保護に特化したティアハイムもありますが、ごく例外です）。飼い主のあるペットでも、高齢や雑種、病気、攻撃性のある犬などはまず引き取りません。
①②③については、順を追って、根拠を示しつつ証明していきます（続く）。
（参考）
Tier Heim Tiere töten「ティアハイムは動物を殺す」で検索すれば、常に数十万の情報がヒットします。特別珍しいニュースではありません。ほんの一例をあげます。
ドイツの掲示板から。Stimmt es das Tierheime Tiere töten? 「ティアハイムが動物を殺しているのは本当ですか」。
ドイツマスメディアの「ベルリンティアハイムでの犬の殺処分」を報じる記事。Schweren Herzens: Tierheim tötete Hunde 「沈痛な心でティアハイムは犬を殺す」。２０１３年１１月１７日。
ドイツ版yahoo!知恵袋、yahoo! cleverから。Wieviel kostet ein Hund aus dem Tierheim ? 「ティアハイムから犬を入手すればいくら費用がかかりますか？」。概ね雑種の成犬で去勢なしのものが２００～３００ユーロとかなり高価です。なおドイツでは犬の不妊手術には３００ユーロ～かかります。１ユーロ１４０円とすれば、８万４千円です。その他にも、原則ティアハイムは寄付金を収めて会員にならなければ利用できません。
不要ペットの引取りにも寄付金が必要です。引取り（仕入れ）と販売の両方から金銭を受け取ることにより、かつては大変な高収益でした。同じくyahoo! cleverから。https://de.answers.yahoo.com/question/index?qid=20070130135102AAL6lbu 「雑種犬で２００ユーロとは、（ティアハイムの販売価格は）高すぎやしないか」。
かつてはティアハイムはあまりにも儲かったため、職員の横領事件が絶えませんでした。ベルリンティアハイムの女所長の横領事件は有名ですが、その他にも多数あります。Unterschlagung Tierheim 「ティアハイム 横領事件」。しかし今では、巨大生体展示販売のペットショップの台頭や、東欧からの仔犬の輸入でティアハイムのほとんどが赤字です。
その他の資料。ここであげた資料の他にも根拠を示して、日本では、ティアハイムを誤解しておることを明らかにします（その「誤解」は、意図的に流布されたものと思われますが）。
http://eggmeg.blog.fc2.com/?q=%E7%8C%AB%E3%80%80%EF%BC%95%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%8C%B9%E3%80%80%E6%AE%BA%E5%87%A6%E5%88%86&page=1「ドイツではティアハイムが野良猫を引き取らないために、猫の洪水状態で年間５０万匹の野良猫が殺処分されている」。
愛誤プロパガンダに加担するNHKー２ 「ティアハイム（ドイツの動物保護施設）はすべての動物を引き取る」という大嘘。
（追記）
記事、続・日本の愛誤がドイツから学んだことは、ナチスのプロパガンダ政策だけ～欧米ではTNRが大規模に行われているという「嘘」、のコメントを、備忘録としてこちらに残しておきます。
この、調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏の作成した資料の誤りについては、折々指摘します。
読者様から頂いた資料に、このようなものがあります。国立国会図書館 諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況 ―イギリス、ドイツ、アメリカ― 。
これは、調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏による資料です。こちらでも、ドイツティアハイムにおける犬猫等の殺処分について触れられています。
ドイツ動物保護連盟は、「ティアハイム」の運営指針において、基本的に殺処分してはならない」と定めている。
ただし、治る見込みのない病気やけがで苦しむ動物については、動物福祉の観点からむしろ殺処分が必須であるとしており、こうした犬猫に対する殺処分が行われているようである。
参考資料として挙げられているリンクのURLは既に削除されていますが、昨年に出されたドイツティアハイムに対する指針においては、上このような内容の記述ではありません。おそらくこのTierheim-Leitfaden, 2. Auflage 2013, Kapitel 5.15 Euthanasien 「ティアハイムー指針、第２版２０１３、セクション５.１５安楽死」内の記述と思われます。続・朝日新聞は狂気の動物愛誤メディア～太田匡彦氏の「日本の殺処分施設を、ドイツの『ティアハイム』のような施設に生まれ変わらせるべきである」と言う白痴な主張。
Ein Tier dürfe dann euthanasiert werden, wenn die Erkrankung eine kostenintensive Operation und / oder eine lang anhaltende Therapie erfordern würde.
病気、高額な手術および、または長期的な治療を必要とする場合は、動物を安楽死させなければならないのです。
原文では、「『ティアハイム」の運営指針において、基本的に殺処分してはならない』と定めている。ただし、治る見込みのない病気やけがで苦しむ動物については、動物福祉の観点からむしろ殺処分が必須であるとしており」などとは一切書かれていません。「病気、高額な手術および、または長期的な治療を必要とする場合は、動物を安楽死させなければならない」とあります。つまり「治る見込みがっても、高額な手術や長期的な治療をが必要な疾病の動物は安楽死させなければならない」です。全く意味が異なります。
調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏に対しては、税金で給料をもらっている身であることを鑑み、偏向のない正確な翻訳を要求します。私が「愛誤に偏った意図的な誤訳」と判断するのはやむを得ないです。
ティアハイムでの殺処分を、「疾病で治る見込みのないものに限る」という事実の抜き書きは、嘘に近い偏向です。ドイツでは、各州で犬の行政による強制的な殺処分を定めており、ティアハイムがそれらの犬の、処分が決定するまでの一時収容場所に指定されています（即時、獣医局で安楽死処分される場合もあります）。
その場合は、獣医師がティアハイムに趣き、そこ麻酔薬を使用した安楽死を行います。意図的な誤約、事実の抜き書きにより、いやしくも公務員が国民への情報提供や立法のための資料提供を行うのは、まさに税金泥棒です。その他にも、遠藤真弘氏の当該資料の許容範囲を超えた点は以下のとおりです。この点については、改めてまとめの記事を書きます。
続・日本の愛誤がドイツから学んだことは、ナチスのプロパガンダ政策だけ～欧米ではTNRが大規模に行われているという「嘘」。
国立国会図書館
国立国会図書館 調査及び立法考査局農林環境課の文書にも、ドイツでの公的なTNRに関する記述は無いですね。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8748098_po_0830.pdf?contentNo=1
動物保護団体の主張はこうだという紹介だけですね。
TNRの問題点とアメリカ連邦政府はTNRを否定している事もしっかり書いてあります。
ドイツでの猫の狩猟駆除についても、さんかくさんの記事とほぼ同じ事が書かれています。
映画作るなら、せめて日本語の資料ぐらいは読みましょうよ。
2014-10-10(05:11) : 名無しさん＠１３周年 URL : 編集
Re: 国立国会図書館
名無しさん＠１３周年様、コメントありがとうございます。
> 国立国会図書館 調査及び立法考査局農林環境課の文書にも、ドイツでの公的なTNRに関する記述は無いですね。
いつも大変参考になる資料のご提供をありがとうございます。
最近一年間ぐらい、私のサイトに頻繁に国会図書館と農水省からアクセスがあったのですけどね。
大陸ヨーロッパの国は多方、EUに加盟しています。
EUは2008年頃から、浮遊ペット（野良犬猫、TNR猫、放し飼い犬猫など）は法律の保護の対象ではないと、何度も指針を出しています（動物保護法上も飼い主の所有権も）。
つまり浮遊ペットは、実験動物に用いても良いなどです。
私も一度記事にしています。
その指針を受けて、私的にドイツで猫TNRを行っている団体が憤慨しているという内容です。
また、大陸ヨーロッパの多方は、在来生物保護と外来生物の厳重なコントロールを行うとのベルン条約を批准しています。
条約では批准国に、特にアライグマ、タヌキ、ネコは厳重に駆除することを求めています。
私が調べた限り、ドイツ、スイス、ベルギー（通年）、オーストリア（通年だったかは失念）はネコの狩猟駆除を推進してます。
ドイツのヴェストフェーレンノルトライン州では、犬猫駆除の民家からの距離制限を撤廃するとの州法改正の動きがあります～つまり浮遊犬猫駆除の強化。
極端な場合、となりの放し飼い猫が我が庭に入って迷惑ならば、即殺でOK。
また、私が記事にしたとおり、少なくともベルギー、オーストリア、スイス、ドイツは最近５年間で、野良猫への例外のない給餌禁止（つまりTNRも禁止）を法律（連邦法）で定めました。
そのほか断片的な情報ではフランス、スペイン（のマドリード州）もそうです。
そのような状況で、猫TNRができますか。
イタリアでは法律でTNR猫の保護を定めていますが、例えばローマの歴史的な教会の敷地内など限られた場所です。
このローマの教会は、古い時代から野良猫が住み着いて教会が保護しているという文化的価値があるためです。
いわば奈良公園の鹿のような存在です。
ローマの教会のTNRの問題点につては、英語での学術論文があります。
機会があれば記事にします。
デンマークでは、EU飼育動物会議で国の代表者が猫TNRを否定した発言があります。
民間ではかなりおこなれているようですが。
このように、大陸ヨーロッパでは、猫TNRは極めて例外、禁止、という状況です。
その筆頭がドイツ語圏諸国です。
「ドイツがTNRが盛ん」だなんて、あまりにもひどい大嘘です。
2014-10-10(06:53) : さんかくたまご URL : 編集
追記）国立国会図書館 調査及び立法考査局農林環境課の文書
国立国会図書館 調査及び立法考査局農林環境課の文書に対して。
「 アレイ・キャット・アライズによれば、アメリカでは 1990 年代に TNR が定着しており、現在、少なくとも 240 の自治体が TNR を支援する条例を制定し、63 の都市又は郡が野良猫の繁殖問題に対して TNR を唯一の効果的手法として認めているという」について。
～
本ブログにリンクしてあるTNR Reality Checkの記述とは、ずいぶんその数に違いがあります。
カウントの仕方の違い（郡Countyを一つとして数えるか、その傘下の町town、市cityをすべて別のものとして数えるかの違いはあるでしょう。
それとAlley cat Alliesが出している文書は信頼性が低いとのアメリカでの批判があります。
いずれにしても、アメリカ合衆国全体での独立した行政単位は、８万８千４００あまりとされています。
日本の１，７００あまりの市町村数とはずいぶんと異なります。
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB+%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E6%95%B0&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt
猫TNRが公的制度として条例で定められている自治体が２４０というのは、極めて稀というしかないです。
63の都市がTNRを唯一の手段としていたとしても、約９万/63の数値は、統計上無視して良い数だと思います。
やはり「アメリカではTNRが盛んで一般的である。社会に認知されている」は、嘘誤りの範疇だと思います。
「イギリスでの公的殺処分率が１０％台」という点について。
～
この数値の欺瞞性についても、私はしばしば記事にしています。
この文書にあるとおり、イギリスでは、公的アニマルシェルターは、７日間の保管期限です。
その後に①殺処分、②一般譲渡、③民間アニマルシェルターに譲渡、の手段が取られるわけですが（ほとんどが③ですが）、民間シェルターでは、推計でイギリス全体で８５％の殺処分率とされています。
ですから、この公的殺処分率の数字をことさら強調して「イギリスは殺処分率が低い」とするのは、嘘欺瞞の範疇です。
「ドイツティアハイムでは原則としてペットの引取りを拒まない」について。
～
これはあくまでも建前です。
「高齢、雑種」などのペットを引き取らないのは、周知の事実です。
さらには、元々飼い主のない野良猫犬は、もとより引き取りません。
ティアハイムが元の飼い主から不要ペットを引き取る時は手数料を徴収しますし（寄付金という名目です。それが重要な収益源ですから）、引取りの条件はワクチン接種を済ませていることなどです。
野良犬猫は引取りで引取り料が発生しませんし、新たにワクチンを摂取するコストがかかります。
野良猫専用保護ティアハイムもあるにはありますが、それは例外です。
ドイツの野良猫を、すべてティアハイムが収容するわけではありません。
2014-10-10(15:34) : さんかくたまご URL : 編集
愛誤役人
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8748098_po_0830.pdf?contentNo=1
の作成者は、かなり愛誤な方とお見受けしました。
ただお役人ですので、あからさまに「嘘」となるような偏向は避けて、そのギリギリのところでまで偏向しているといった感じです。
ドイツの狩猟駆除については、概ね現状は記述の通りです。
「犬猫の狩猟駆除について反対運動がある」のは半世紀以上前からです。
それが今後、犬猫狩猟駆除に対する規制が行われる含みをもたせる書き方は中立ではありません。
むしろ昨年の動物保護法と狩猟法を見る限り、浮遊犬猫の狩猟駆除は強化という感じがします。
例えば「害獣駆除」についての合法性を動物保護法で明記したとか、「害獣駆除」や緊急の殺害（警察官が犬を射殺するなど）での苦痛軽減義務はないとの条文が加えられたことなどです。
それと、ドイツの行政が行う強制殺処分についても触れられていません。
愛誤は「狩猟駆除は殺処分ではない。だからドイツは殺処分ゼロに変わりはない」という詭弁を用いています。
それに応えるためと思われます。
アメリカの犬猫殺処分数の直近の推計値は、２００～７００万頭と幅があります。
これはアメリカがそれぞれ州の独立性が高く、連邦全体での統計値がないことと、アニマルシェルターの運営方式が州により異なることにもよります。
ほとんどが民間のシェルターに依存している州もありますし、官民協同組織のところもあります。
「殺処分」の定義と、それを適用する範疇によっても数字は大きく変わります。
公営シェルターだけだとこの資料の数字になるのかもしれません。
しかし私が調べた資料では、「年間４００万頭もの殺処分された犬猫の死体がレンダリングされる」とあります。
レンダリング工業会の資料に基づいていますから、信ぴょう性は高いと思います。
それと、Alley cat Allies「野良猫連合」の資料を引用すること自体、愛誤でしょう。
この団体は全米最大のTNR推進団体ですが、しばしば全米獣医師会などから「科学的学術的知見にかける」と批判されています。
また公聴会でも、無知蒙昧ぶりを露呈しています。
アメリカでは「狂信的」とされて、無許可TNRでの逮捕者が何人も出していますし、JFK空港隣接地の餌やり排除では、警官隊と暴力ざたを起こしています。
実際、この団体のHPを見ても「科学的学術的知見にかけ、信頼性に欠ける」と私は思います。
このお役人は、こちらと関係がある方ではないですか。
http://ameblo.jp/yayamin/entry-11822261508.html
福島みずほ議員の、海外の動物愛護事情に関する無知蒙昧ぶりはひどいですが、そのアドバイザー？のようです。
福島みずほ議員の、無知蒙昧ぶりを記事にしたときは、こちらに国会図書館から数十回のアクセスがありましたけどね。
それでも、この資料では、ドイツの犬猫狩猟駆除は明確に事実として記述しています。
2014-10-11(13:51) : さんかくたまご URL : 編集
愛誤役人 追記
調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏による資料、国立国会図書館 諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況 ―イギリス、ドイツ、アメリカ― 、ですが、以下の記述は「偏向を通り越した嘘」です。
「ドイツ動物保護連盟は、『ティアハイム』の運営指針において、基本的に殺処分してはならない」と定めている。ただし、治る見込みのない病気やけがで苦しむ動物については、動物福祉の観点からむしろ殺処分が必須であるとしており、こうした犬猫に対する殺処分が行われているようである」。
参考資料として挙げられているリンクのURLは既に削除されていますが、昨年に出されたドイツティアハイムに対する指針においては、上記のような内容の記述はありません。
おそらくこのTierheim-Leitfaden, 2. Auflage 2013, Kapitel 5.15 Euthanasien 「ティアハイムー指針、第２版２０１３、セクション５.１５安楽死」内の記述と思われます。http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-395.html"続・朝日新聞は狂気の動物愛誤メディア～太田匡彦氏の「日本の殺処分施設を、ドイツの『ティアハイム』のような施設に生まれ変わらせるべきである」と言う白痴な主張"。
Ein Tier dürfe dann euthanasiert werden, wenn die Erkrankung eine kostenintensive Operation und / oder eine lang anhaltende Therapie erfordern würde.
病気、高額な手術および、または長期的な治療を必要とする場合は、動物を安楽死させなければならないのです。
Tierheim-Leitfaden, 2. Auflage 2013, Kapitel 5.15 Euthanasien「ティアハイム運営指針」の原文では、「『ティアハイム」の運営指針において、基本的に殺処分してはならない』と定めている。ただし、治る見込みのない病気やけがで苦しむ動物については、動物福祉の観点からむしろ殺処分が必須であるとしており」などとは一切書かれていません。
「病気、高額な手術および、または長期的な治療を必要とする場合は、動物を安楽死させなければならない」とあります。
つまり「治る見込みがっても、高額な手術や長期的な治療が必要な疾病の動物は安楽死させなければならない」です。
全く意味が異なります。
調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏に対しては、税金で給料をもらっている身であることを鑑み、偏向のない正確な翻訳を要求します。
私が「愛誤に偏った意図的な誤訳」と判断するのはやむを得ないです。
2014-10-12(15:24) : さんかくたまご URL : 編集
記事、続・日本の愛誤がドイツから学んだことは、ナチスのプロパガンダ政策だけ～欧米ではTNRが大規模に行われているという「嘘」、のコメントを、備忘録としてこちらに残しておきます。
この、調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏の作成した資料の誤りについては、折々指摘します。
読者様から頂いた資料に、このようなものがあります。国立国会図書館 諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況 ―イギリス、ドイツ、アメリカ― 。
これは、調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏による資料です。こちらでも、ドイツティアハイムにおける犬猫等の殺処分について触れられています。
ドイツ動物保護連盟は、「ティアハイム」の運営指針において、基本的に殺処分してはならない」と定めている。
ただし、治る見込みのない病気やけがで苦しむ動物については、動物福祉の観点からむしろ殺処分が必須であるとしており、こうした犬猫に対する殺処分が行われているようである。
参考資料として挙げられているリンクのURLは既に削除されていますが、昨年に出されたドイツティアハイムに対する指針においては、上このような内容の記述ではありません。おそらくこのTierheim-Leitfaden, 2. Auflage 2013, Kapitel 5.15 Euthanasien 「ティアハイムー指針、第２版２０１３、セクション５.１５安楽死」内の記述と思われます。続・朝日新聞は狂気の動物愛誤メディア～太田匡彦氏の「日本の殺処分施設を、ドイツの『ティアハイム』のような施設に生まれ変わらせるべきである」と言う白痴な主張。
Ein Tier dürfe dann euthanasiert werden, wenn die Erkrankung eine kostenintensive Operation und / oder eine lang anhaltende Therapie erfordern würde.
病気、高額な手術および、または長期的な治療を必要とする場合は、動物を安楽死させなければならないのです。
原文では、「『ティアハイム」の運営指針において、基本的に殺処分してはならない』と定めている。ただし、治る見込みのない病気やけがで苦しむ動物については、動物福祉の観点からむしろ殺処分が必須であるとしており」などとは一切書かれていません。「病気、高額な手術および、または長期的な治療を必要とする場合は、動物を安楽死させなければならない」とあります。つまり「治る見込みがっても、高額な手術や長期的な治療をが必要な疾病の動物は安楽死させなければならない」です。全く意味が異なります。
調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏に対しては、税金で給料をもらっている身であることを鑑み、偏向のない正確な翻訳を要求します。私が「愛誤に偏った意図的な誤訳」と判断するのはやむを得ないです。
ティアハイムでの殺処分を、「疾病で治る見込みのないものに限る」という事実の抜き書きは、嘘に近い偏向です。ドイツでは、各州で犬の行政による強制的な殺処分を定めており、ティアハイムがそれらの犬の、処分が決定するまでの一時収容場所に指定されています（即時、獣医局で安楽死処分される場合もあります）。
その場合は、獣医師がティアハイムに趣き、そこ麻酔薬を使用した安楽死を行います。意図的な誤約、事実の抜き書きにより、いやしくも公務員が国民への情報提供や立法のための資料提供を行うのは、まさに税金泥棒です。その他にも、遠藤真弘氏の当該資料の許容範囲を超えた点は以下のとおりです。この点については、改めてまとめの記事を書きます。
続・日本の愛誤がドイツから学んだことは、ナチスのプロパガンダ政策だけ～欧米ではTNRが大規模に行われているという「嘘」。
国立国会図書館
国立国会図書館 調査及び立法考査局農林環境課の文書にも、ドイツでの公的なTNRに関する記述は無いですね。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8748098_po_0830.pdf?contentNo=1
動物保護団体の主張はこうだという紹介だけですね。
TNRの問題点とアメリカ連邦政府はTNRを否定している事もしっかり書いてあります。
ドイツでの猫の狩猟駆除についても、さんかくさんの記事とほぼ同じ事が書かれています。
映画作るなら、せめて日本語の資料ぐらいは読みましょうよ。
2014-10-10(05:11) : 名無しさん＠１３周年 URL : 編集
Re: 国立国会図書館
名無しさん＠１３周年様、コメントありがとうございます。
> 国立国会図書館 調査及び立法考査局農林環境課の文書にも、ドイツでの公的なTNRに関する記述は無いですね。
いつも大変参考になる資料のご提供をありがとうございます。
最近一年間ぐらい、私のサイトに頻繁に国会図書館と農水省からアクセスがあったのですけどね。
大陸ヨーロッパの国は多方、EUに加盟しています。
EUは2008年頃から、浮遊ペット（野良犬猫、TNR猫、放し飼い犬猫など）は法律の保護の対象ではないと、何度も指針を出しています（動物保護法上も飼い主の所有権も）。
つまり浮遊ペットは、実験動物に用いても良いなどです。
私も一度記事にしています。
その指針を受けて、私的にドイツで猫TNRを行っている団体が憤慨しているという内容です。
また、大陸ヨーロッパの多方は、在来生物保護と外来生物の厳重なコントロールを行うとのベルン条約を批准しています。
条約では批准国に、特にアライグマ、タヌキ、ネコは厳重に駆除することを求めています。
私が調べた限り、ドイツ、スイス、ベルギー（通年）、オーストリア（通年だったかは失念）はネコの狩猟駆除を推進してます。
ドイツのヴェストフェーレンノルトライン州では、犬猫駆除の民家からの距離制限を撤廃するとの州法改正の動きがあります～つまり浮遊犬猫駆除の強化。
極端な場合、となりの放し飼い猫が我が庭に入って迷惑ならば、即殺でOK。
また、私が記事にしたとおり、少なくともベルギー、オーストリア、スイス、ドイツは最近５年間で、野良猫への例外のない給餌禁止（つまりTNRも禁止）を法律（連邦法）で定めました。
そのほか断片的な情報ではフランス、スペイン（のマドリード州）もそうです。
そのような状況で、猫TNRができますか。
イタリアでは法律でTNR猫の保護を定めていますが、例えばローマの歴史的な教会の敷地内など限られた場所です。
このローマの教会は、古い時代から野良猫が住み着いて教会が保護しているという文化的価値があるためです。
いわば奈良公園の鹿のような存在です。
ローマの教会のTNRの問題点につては、英語での学術論文があります。
機会があれば記事にします。
デンマークでは、EU飼育動物会議で国の代表者が猫TNRを否定した発言があります。
民間ではかなりおこなれているようですが。
このように、大陸ヨーロッパでは、猫TNRは極めて例外、禁止、という状況です。
その筆頭がドイツ語圏諸国です。
「ドイツがTNRが盛ん」だなんて、あまりにもひどい大嘘です。
2014-10-10(06:53) : さんかくたまご URL : 編集
追記）国立国会図書館 調査及び立法考査局農林環境課の文書
国立国会図書館 調査及び立法考査局農林環境課の文書に対して。
「 アレイ・キャット・アライズによれば、アメリカでは 1990 年代に TNR が定着しており、現在、少なくとも 240 の自治体が TNR を支援する条例を制定し、63 の都市又は郡が野良猫の繁殖問題に対して TNR を唯一の効果的手法として認めているという」について。
～
本ブログにリンクしてあるTNR Reality Checkの記述とは、ずいぶんその数に違いがあります。
カウントの仕方の違い（郡Countyを一つとして数えるか、その傘下の町town、市cityをすべて別のものとして数えるかの違いはあるでしょう。
それとAlley cat Alliesが出している文書は信頼性が低いとのアメリカでの批判があります。
いずれにしても、アメリカ合衆国全体での独立した行政単位は、８万８千４００あまりとされています。
日本の１，７００あまりの市町村数とはずいぶんと異なります。
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB+%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E6%95%B0&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt
猫TNRが公的制度として条例で定められている自治体が２４０というのは、極めて稀というしかないです。
63の都市がTNRを唯一の手段としていたとしても、約９万/63の数値は、統計上無視して良い数だと思います。
やはり「アメリカではTNRが盛んで一般的である。社会に認知されている」は、嘘誤りの範疇だと思います。
「イギリスでの公的殺処分率が１０％台」という点について。
～
この数値の欺瞞性についても、私はしばしば記事にしています。
この文書にあるとおり、イギリスでは、公的アニマルシェルターは、７日間の保管期限です。
その後に①殺処分、②一般譲渡、③民間アニマルシェルターに譲渡、の手段が取られるわけですが（ほとんどが③ですが）、民間シェルターでは、推計でイギリス全体で８５％の殺処分率とされています。
ですから、この公的殺処分率の数字をことさら強調して「イギリスは殺処分率が低い」とするのは、嘘欺瞞の範疇です。
「ドイツティアハイムでは原則としてペットの引取りを拒まない」について。
～
これはあくまでも建前です。
「高齢、雑種」などのペットを引き取らないのは、周知の事実です。
さらには、元々飼い主のない野良猫犬は、もとより引き取りません。
ティアハイムが元の飼い主から不要ペットを引き取る時は手数料を徴収しますし（寄付金という名目です。それが重要な収益源ですから）、引取りの条件はワクチン接種を済ませていることなどです。
野良犬猫は引取りで引取り料が発生しませんし、新たにワクチンを摂取するコストがかかります。
野良猫専用保護ティアハイムもあるにはありますが、それは例外です。
ドイツの野良猫を、すべてティアハイムが収容するわけではありません。
2014-10-10(15:34) : さんかくたまご URL : 編集
愛誤役人
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8748098_po_0830.pdf?contentNo=1
の作成者は、かなり愛誤な方とお見受けしました。
ただお役人ですので、あからさまに「嘘」となるような偏向は避けて、そのギリギリのところでまで偏向しているといった感じです。
ドイツの狩猟駆除については、概ね現状は記述の通りです。
「犬猫の狩猟駆除について反対運動がある」のは半世紀以上前からです。
それが今後、犬猫狩猟駆除に対する規制が行われる含みをもたせる書き方は中立ではありません。
むしろ昨年の動物保護法と狩猟法を見る限り、浮遊犬猫の狩猟駆除は強化という感じがします。
例えば「害獣駆除」についての合法性を動物保護法で明記したとか、「害獣駆除」や緊急の殺害（警察官が犬を射殺するなど）での苦痛軽減義務はないとの条文が加えられたことなどです。
それと、ドイツの行政が行う強制殺処分についても触れられていません。
愛誤は「狩猟駆除は殺処分ではない。だからドイツは殺処分ゼロに変わりはない」という詭弁を用いています。
それに応えるためと思われます。
アメリカの犬猫殺処分数の直近の推計値は、２００～７００万頭と幅があります。
これはアメリカがそれぞれ州の独立性が高く、連邦全体での統計値がないことと、アニマルシェルターの運営方式が州により異なることにもよります。
ほとんどが民間のシェルターに依存している州もありますし、官民協同組織のところもあります。
「殺処分」の定義と、それを適用する範疇によっても数字は大きく変わります。
公営シェルターだけだとこの資料の数字になるのかもしれません。
しかし私が調べた資料では、「年間４００万頭もの殺処分された犬猫の死体がレンダリングされる」とあります。
レンダリング工業会の資料に基づいていますから、信ぴょう性は高いと思います。
それと、Alley cat Allies「野良猫連合」の資料を引用すること自体、愛誤でしょう。
この団体は全米最大のTNR推進団体ですが、しばしば全米獣医師会などから「科学的学術的知見にかける」と批判されています。
また公聴会でも、無知蒙昧ぶりを露呈しています。
アメリカでは「狂信的」とされて、無許可TNRでの逮捕者が何人も出していますし、JFK空港隣接地の餌やり排除では、警官隊と暴力ざたを起こしています。
実際、この団体のHPを見ても「科学的学術的知見にかけ、信頼性に欠ける」と私は思います。
このお役人は、こちらと関係がある方ではないですか。
http://ameblo.jp/yayamin/entry-11822261508.html
福島みずほ議員の、海外の動物愛護事情に関する無知蒙昧ぶりはひどいですが、そのアドバイザー？のようです。
福島みずほ議員の、無知蒙昧ぶりを記事にしたときは、こちらに国会図書館から数十回のアクセスがありましたけどね。
それでも、この資料では、ドイツの犬猫狩猟駆除は明確に事実として記述しています。
2014-10-11(13:51) : さんかくたまご URL : 編集
愛誤役人 追記
調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏による資料、国立国会図書館 諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況 ―イギリス、ドイツ、アメリカ― 、ですが、以下の記述は「偏向を通り越した嘘」です。
「ドイツ動物保護連盟は、『ティアハイム』の運営指針において、基本的に殺処分してはならない」と定めている。ただし、治る見込みのない病気やけがで苦しむ動物については、動物福祉の観点からむしろ殺処分が必須であるとしており、こうした犬猫に対する殺処分が行われているようである」。
参考資料として挙げられているリンクのURLは既に削除されていますが、昨年に出されたドイツティアハイムに対する指針においては、上記のような内容の記述はありません。
おそらくこのTierheim-Leitfaden, 2. Auflage 2013, Kapitel 5.15 Euthanasien 「ティアハイムー指針、第２版２０１３、セクション５.１５安楽死」内の記述と思われます。http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-395.html"続・朝日新聞は狂気の動物愛誤メディア～太田匡彦氏の「日本の殺処分施設を、ドイツの『ティアハイム』のような施設に生まれ変わらせるべきである」と言う白痴な主張"。
Ein Tier dürfe dann euthanasiert werden, wenn die Erkrankung eine kostenintensive Operation und / oder eine lang anhaltende Therapie erfordern würde.
病気、高額な手術および、または長期的な治療を必要とする場合は、動物を安楽死させなければならないのです。
Tierheim-Leitfaden, 2. Auflage 2013, Kapitel 5.15 Euthanasien「ティアハイム運営指針」の原文では、「『ティアハイム」の運営指針において、基本的に殺処分してはならない』と定めている。ただし、治る見込みのない病気やけがで苦しむ動物については、動物福祉の観点からむしろ殺処分が必須であるとしており」などとは一切書かれていません。
「病気、高額な手術および、または長期的な治療を必要とする場合は、動物を安楽死させなければならない」とあります。
つまり「治る見込みがっても、高額な手術や長期的な治療が必要な疾病の動物は安楽死させなければならない」です。
全く意味が異なります。
調査及び立法考査局農林環境課の遠藤真弘氏に対しては、税金で給料をもらっている身であることを鑑み、偏向のない正確な翻訳を要求します。
私が「愛誤に偏った意図的な誤訳」と判断するのはやむを得ないです。
2014-10-12(15:24) : さんかくたまご URL : 編集
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