さんかくの野良猫餌やり被害報告

Domestic/inländisch

　記事、無知な野良猫偏執狂人を野放しにする方が、治安上はるかに問題がある～長野県猫水没事件考、続・無知な野良猫偏執狂人を野放しにする方が、治安上はるかに問題がある～長野県猫水没事件考、の続きです。前回記事では、誤った海外の動物愛護の情報が、動物愛護（誤）テロを誘発する危険性について述べました。今回は、「日本では動物がモノ扱いだが、海外では動物（勝手に犬猫と脳内変換してしまう）は権利が守られた存在だ」という情報が大嘘であることを述べます。


　野良猫を水没させようとした男性に対して動物愛護管理法違反で告発した動物愛誤団体らのグループがあります。またそのグループらは、その男性に対して厳罰を求める署名嘆願活動も行っています。川に猫を沈め殺した犯人に厳罰を!Urging a severe punishment of a man who killed a cat by drowning。
　２０１４年７月９日。事件の概要は、こちらでも書かれています。この署名嘆願書の署名人のコメントから引用します。


節子　庄川
ドイツのように人間も動物も罪の重さを同罪にするべきです！！


　日本語としても意味不明な文章ですが、この署名嘆願の趣旨から「人に対しても動物に対しても、殺傷などした場合は罪の重さはドイツでは同罪となる」という意味に理解します。結論から言えば、ドイツには、そのような狂気の法体系は存在しません。ドイツに限らず、先進国ではこのような法体系を持つ国は皆無であると断言します。そもそもドイツ法で単に、動物（Tier）とある場合は、脊椎動物全般（Wirbeltier）を意味します。
　ドイツ動物保護法（Tierschutzgesetz）においても、法の対象は温血動物（Warmblüter）の他、変温脊椎動物（kaltblütigen Wirbel）までを含みます。つまり哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類です。ただし人が飼育管理している状態のものに限ります。では、養殖魚を殺したら、ドイツでは殺人罪と同等の罪になるのですか。そのようなことを本気で思われている方は狂人です。仮にこの方が、動物を犬猫と限ると理解されていたとしても、狂人には変わりはないでしょう。

　　背景は、「ドイツでは動物はものではない＝権利を守られた存在」という、誤った情報が日本で流布されていることです。問題の署名嘆願サイトにも、「日本は動物はモノ扱いだ」とのコメントがあります。
　この誤った情報は、ドイツ連邦民法（Bürgerliches Gesetzbuch (BGB)）、９０条aの条文、§ 90aTiere　Tiere sind keine Sachen.「動物はモノではない」と言う、意図的に広められた曲解解釈が根拠であると思われます。
　「動物はものではない＝権利を守られた存在」がそれです。しかし原意は、「動物は民法上定義するものではないので民法が適用されない」という意味に過ぎません。「民法上定義されるものではないため、特別法や民法でも特別の規定がある」のは、動物（養殖魚も含まれます）の他、消耗が激しい農工業原料や不動産から分離できないものなどがドイツ民法では規定されています。

　「動物は（民法で定義する）もの＝Sachen、ではない」のSachenですが、私有財産権という意味もあります。例えば犬に関しての規定ですが、ノルトライン＝ヴェストファーレン州警察法では、ドイツ民法本条を援用し、「警察官が職務で犬を射殺した場合は、飼い主は民事上の損害賠償請求ができない。民法上、犬は私有財産権が認められないからである」とされています。
　これらについては、こちらで詳しいです。「ドイツでは動物は物ではないと法律で定めている」の悶絶大嘘解釈ー１、２、３。

　「節子　庄川：ドイツのように人間も動物も罪の重さを同罪にするべきです！！（人に対しても動物に対しても、殺傷などした場合は罪の重さはドイツでは同罪となる）」と、本気で思っている人が存在することは、日本の治安上のリスクです。
　その理由は、彼らは「動物愛誤活動が何よりも優先され、そのためには法律違反を犯しても許される。ドイツに倣え」という誤った認識を持ちかねないからです。例えば、大学医学部に忍び込んで、「実験動物の犬を盗んだ動物愛護（誤）活動家がいます（詳細については「続き」をご覧下さい）。犯人らは、「犬の権利を守るためにしたことだから無罪だ」と主張しました。問題の署名嘆願サイトの賛同者らは、コメントを見れば、「動物愛誤活動のためならば、犯罪行為も許される」という危険な思想の持ち主です。放置すれば「動物を殺そうとした人を殺しても正当防衛で無罪だ」などとやりかねません。

　長野県の猫水没事件の被告発者の厳罰を求める署名嘆願活動では、告発者の一部が、明らかに被告発者の名誉を毀損する内容をインターネット上で公開しています。 また、この署名嘆願に同調する愛誤も、SNSなどで被告発人の名誉を毀損する情報を垂れながしています。 さらに、署名嘆願のコメントでも被告発人の実名などの情報を書き込み、「被告発者にも同じ目に遭わせる」など、脅迫罪が成立する可能性があるものの散見されます。
　 これらの違法行為をしている愛誤は違法行為という認識がなく、まるで「正義の味方」のつもりのようです。仮に、本件非告発者に犯罪の可能性があったとしても、 それに対して犯罪で対抗して良いはずがありません。私は、これらの行為について、長野県警に情報提供をしました。長野県警は、「名誉毀損については成立する」との認識です。


長野県警察本部生活安全部 生活環境課サイバー犯罪対策室
cyberpolice@pref.nagano.lg.jp

当該サイトの書き込み内容では、脅迫罪にいう脅迫ととらえるには難しい状況で
あります。
また、名誉棄損については当該名誉を棄損された者から届出があった際、捜査の参考とさせて頂きます。
なお、本件については実名報道はされていない状況であり、インターネット上での情報については不確実なものもありますので、意見が対立した方とのトラブル等に発展しないようご注意していただきたいと思います。


　「長野県　猫水没事件の告発人らと、問題の署名嘆願サイトの同調者などの、いわゆる「愛誤」に対しては、誤った知識を是正していかなけれならないと思います。これらの予備軍を放置すれば、動物愛誤テロをやりかねません。 「野放しにしない」ということは、誤った動物愛護に関する情報を正して、真実の情報を広めなければならないということです。


（続く）