続・無知な野良猫偏執狂人を野放しにする方が、治安上はるかに問題がある～長野県猫水没事件考

Domestic/inländisch

　記事、無知な野良猫偏執狂人を野放しにする方が、治安上はるかに問題がある～長野県猫水没事件考、の続きです。長野県で猫を水没させようとした男性を告発し、厳罰を求める愛護団体らの署名嘆願サイトがあります。このサイトには、多くの署名人の誤ったコメントがあります。「先進国では動物警察が有り、動物虐待犯罪に対して強力な捜査権限がある」「ドイツなどでは、動物も人と同等の権利が守られている」などです。


　問題の、署名嘆願サイトです。事件の概要も、こちらに記述されています。川に猫を沈め殺した犯人に厳罰を!Urging a severe punishment of a man who killed a cat by drowning。
　具体的なコメントはこのようなものです。「川名章子：日本もイギリスに習い、動物警察を設けるべき！！」。このコメント以外にも、複数の「日本は海外の先進国に倣い、動物警察を創設し、動物犯罪に対して捜査権限の強化と厳罰化を行え」とあります。

　活論から言いますが、動物犯罪専門の警察組織がある国は、世界広しといえども私が知る限り、アメリカフロリダ州とスイスベルン州だけです。中でもスイスベルン州のTierdelikte der Kantonspolizei Bern「動物犯罪警察署」は、日本で喧伝されている「アニマルポリス」とは、活動内容が随分と異なります。
　ベルン州の、「動物犯罪警察署」は、スイス法で飼育が禁じられた犬種や咬傷事故を起こした犬を押収し、それを殺処分する権限があります。また、市中で危険な犬が徘徊している場合などは、射殺処分も行います。この「動物犯罪警察署」の活動を報じたスイスのマスメディアの記事があります。Schon wieder eine Hundeattacke!Polizist schiesst auf frei laufenden Pitbull「再び犬の攻撃　警察官は自由に徘徊しているピットブル種の犬を射撃した」。２０１２年３月１日。この記事では、街中を徘徊してる、スイスでは飼育が禁じられている闘犬種のピットブルを、警察官が職務で銃で撃ったことが述べられています。

　よく、アニマルポリスと紹介されるイギリスのInspector「インスペクター＝検査官」は、イギリス最大の動物愛護団体のRSPCA（民間団体）の職員で民間人です。イギリスに、動物犯罪を専門に扱う独立した警察組織はありません。Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals。
　アメリカのアニマルポリスと日本で紹介されている、アニマルコップス（Animal Cops）も民間人です。アメリカの動物愛護団体であるASPCA、SPCAの活動員の通称名です。ドイツにも、独立した動物犯罪を専門に扱う警察組織はありません。

　さらに「日本の動物に対する犯罪は甘すぎる。先進諸外国では厳罰になる」のも正しいとは言えません。まずドイツの動物保護法（Tierschutzgesetz）についてです。
　条文を引用します。


§ 17
1. Mit Freiheitsstrafe bis zu drei Jahren oder mit Geldstrafe wird bestraft, wer　ein Wirbeltier ohne vernünftigen Grund tötet oder
18§
(4)Die Ordnungswidrigkeit kann in den Fällen des Absatzes 1 Nummer 1 und 3 Buchstabe a, a mit einer Geldbuße bis zu fünfundzwanzigtausend Euro.


１７条
１、合理的理由なしに脊椎動物を殺害したものは、最高３年の懲役か、又は罰金が科されます。
（４）１、及び３、aの犯罪は、場合によっては２万５，０００ユーロ以下の罰金が科されることがあります。


　確かに、ドイツ動物保護法（Tierschutzgesetz）では、脊椎動物を合理的理由がなく殺害した者に対しては、自由刑では最高懲役３年、もしくは罰金が最高２万５，０００ユーロが科されます。日本の動物愛護管理法より厳しいとは言えなくはないです。
　しかしドイツの動物保護法は、対象を人に現に飼育されているものに限ります。本署名嘆願書で告発されているような、ノネコ（もしくは野良猫）を虐待したケースでは、ドイツ動物保護法では全く無罪です。
　その根拠となる条文を示します。ですから、「ドイツは動物犯罪に厳格であるから、それに倣って本件（長野県の猫水没事件）の行為者を厳格に処罰せよ」というのは失当です。


Zweiter AbschnittTierhaltung
die Vorschriften des Jagdrechts und des Naturschutzrechts bleiben unberührt,

第二部　飼育動物
（本法は）、狩猟法と環境保護法の規定に影響を及ばしません。


　ドイツ動物保護法は飼育動物を対象とし、狩猟法と環境法の規定は、動物保護法に対して優越します。したがってドイツ連邦狩猟法（Jagdgesetz）では、犬猫は通年狩猟対象ですので、明らかに人に飼われているもの以外は、狩猟殺害することが合法です。「明らかに人に飼われている」判断基準は、人が完全に管理している状態であることを要するとされています。
　ノーリードの犬や、自由に徘徊している状態の猫は、狩猟駆除が合法です。したがってドイツ動物保護法では、本件のような長野県での猫水没事件は、犯罪とはなりません。それは判例でも確立されています。
　根拠があり、それに基づいて何らかの抗議を行うのは、社会的意義は認められると言えるでしょう。また、正当な行為だとも思います。しかし抗議の根拠が全く虚偽、事実無根、嘘であれば、それは単なる反社会行動でテロと変わりないと思います。また、一般に対しても説得力はありません。

　次回は、「先進諸外国では、動物も人と同等の権利が守られている。ドイツは、動物に対する行為も人間と同等の罪の重さになる」という誤りについて書きます。動物に主体となる権利を認めた先進国は皆無であると断言します。また「ドイツの動物に対する虐待行為の罰則が、人間に対するものと同等の罪の重さになる」などと本気で信じている人がいるとは、社会にとって脅威です。
　このような人は、「動物が殺されかけていれば、それを防ぐために人を殺しても正当防衛で無罪だ」「実験動物を盗んでレスキューすることは、動物も生きる権利を持つ主体であるから、窃盗罪は成立しない」とやりかねません（事実、そのような事件も日本で発生しています）。誤った知識の狂人を野放しにしておくほうが、日本の治安にとっては、はるかにリスクです。