有害鳥獣駆除により猫の駆除を行い、農畜産業を守るのが正しい～長野猫水没事件考

Domestic/inländisch

　鳥獣保護狩猟適正化法９条に基づく、有害鳥獣駆除という制度があります。自治体の首長が許可すれば、有害鳥獣は猟期、狩猟可能区域か否かにかかわらず、その鳥獣が天然記念物であろうが動物愛護管理法上の愛護動物であろうが、合法的に駆除できます。農畜産業における猫による被害は、潜在的なものまで含めれば農畜産家の存続が危ぶまれるほど深刻です。


　まず、有害鳥獣駆除について説明します。根拠は鳥獣保護狩猟適正化法９条です。その条文です。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律。

第九条 　鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的で鳥獣の捕獲等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
１、環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。
２、希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。
３、鳥獣の保護に重大な支障があるものとして、環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。


　１、２、３（鳥獣保護区内、希少生物、特定の猟法）以外の、鳥獣による生活環境や農林水産業被害の防止のための有害鳥獣駆除であれば、都道府県知事が許可すれば、動物愛護管理法で定める愛護動物や、狩猟期間外でも駆除が合法です。
　動物愛護管理法で定める愛護動物にはドバトがありますが、ドバトは鳥獣保護狩猟適正化法の有害駆除の対象としてしばしば駆除されています。ドバトは、動物愛護管理法44条4項の１にさだめられた「いえばと」の所有者不明のものです。つまりいえばとの野良猫版です。神戸市を例示します。有害鳥獣捕獲について。
　動物愛護管理法44条４項1の規定では、「ねこ」と「いえばと」を全く同列に扱っていますので、ドバトの有害鳥獣駆除が合法であれば、野良猫の有害鳥獣駆除も合法であることがお分かりいただけると思います。

　事実、猫の狩猟は増加傾向です。犬も猫もウサギも狩猟され、駆除もされている事実。民間団体が環境省狩猟統計から引用した資料によれば、平成１８年度はノネコ（猫）は、３１８匹狩猟されています。　　
　なお、環境省はその後、インターネット上から狩猟統計を過去にさかのぼって削除しました。犬猫などの狩猟駆除に対するよりネットテロがあったためと思われます。紙媒体の「白書」では統計が公表されています。

　　長野県大町市は、農畜産業が主要な産業です。私は過去に、猫が鳥インフルエンザの感染の媒介をする危険性を指摘した海外の論文をいくつか紹介しています。
　この記事から、一部を引用します。アメリカ、パデュー大学。なぜマスメディアは、野良猫放し飼い猫の感染症リスクについて触れないのか～鳥インフルエンザー２。


The roaming behaviour of cats significantly influenced epidemic dynam-ics.
Conclusions　
Domestic cats could provide a pathway for H5N1influenza from birds to humans.
The roaming behaviour of cats significantly influenced epidemic dynam-ics.

自由に徘徊する猫の行動は、鳥インフルエンザの感染拡大に大きな影響を与えました。
結論
イエネコ種は、鳥からヒトへ鳥インフルエンザH5N1を感染させるための経路となる可能性があります。
猫の徘徊行動は、鳥インフルエンザの感染流行にかなり大きな影響力を及ぼしました。


　その他、宮崎県で平成２２年ごろ流行した口蹄疫は、初年度だけでも畜産被害は２，０００億円とされています。この口蹄疫の感染拡大は、自由に徘徊する猫がかなり寄与したであろうという、宮崎大学農学部の論文おあります（私は楽天ブログでこの論文の原文を引用しています）。
　また日本では、猫糞が感染源となるトキソプラズマに感染した家畜の肉はと畜場法や食品衛生法により廃棄されます。豚では、生産施設にもよりますが、４％～の豚がトキソプラズマに感染し、屠畜後に廃棄されています。

　以上を鑑みれば、自由に徘徊する猫は農畜産業者にとっては死活問題となりかねません。自治体は、ニセ動物愛護家の戯言に耳を傾けている場合ではないでしょう。農畜産地帯での猫徘徊に対しては、自治体はむしろ鳥獣保護狩猟適正化法９条により、有害鳥獣駆除を行うのが正しいのです。
　また農畜産業者も、自由に徘徊する猫に対しては、わな免許を取得し（取得者は増加傾向です）、ノネコ（野良猫とノネコの判別は不可能）を駆除し、自ら事業を守るべきだと思います。その場合、捕獲した猫を鳥獣保護狩猟法で禁じられていない撲殺、刺殺、水没殺などは合法です。「『猫はいかなる場合であったも殺してはならない」という、誤った動物愛誤家に騙されてはなりません。


（画像）

　農業先進国でもあるドイツは、農畜産品輸出額では世界３位です。農畜産家は、通年当たり前のように徘徊している猫を駆除しています。その数は、高位推計で年間５０万匹です。
　狂ったニセ動物愛護家の横暴が通ってしまう日本の農畜産業の衰退ぶりとは大違いです。狂気の動物愛誤日本は、まさに「野良猫栄えて国滅びる」です。