「外猫は実験動物に用いて良い。また重傷を負っておっていれば速やかに殺処分すべき」と言うEU指針に憤慨するドイツの動物愛護団体

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(Zusammenfassung)
durch die EU Richtlinie RL 2010/63/EU liegt eine Genehmigung vor, streunende Haustiere(Hunde und Katzen) im Tierversuch zu verwenden.
Streunende Haustiere in den Versuch gehen können, scheinbar völlig ausblieb.
In anderen Worten bedeutet dies, dass macht die Katze TNR in der EU ist nicht möglich.

　２０１０年にEUから出された指針に、ドイツの動物愛護活動家らが憤慨しています。その指針とは「屋外で自由に徘徊している猫犬は、実験動物に用いて良い」というものです。また「屋外で自由に徘徊している猫犬が重い怪我を負っていた場合は、原則すぐに殺処分されるべきである」とも欧州委員会は勧告しています。


　問題のEU指針、EU Richtlinie RL 2010/63/EU を取り上げた、ドイツの動物愛護団体のHPの記事を引用します。動物愛護団体、ArTENreich Gnadenhof「アーテンライヒ　グランデンホフ」、EU Richtlinie RL 2010/63/EU – Warnung an alle Katzenkolonie-Versorger und Besitzer von Freigängerkatzen「２０１０年第６３号EU指針ーすべてのTNRされた猫の一群（独Katzenkolonie、英Cats colonyは、一般的にTNR管理された猫の一群を指します）に給餌を行っている者と放し飼い猫の飼い主に対する警告」。２０１２年３月１３日。


durch die EU Richtlinie RL 2010/63/EU liegt eine Genehmigung vor, streunende Haustiere im Tierversuch zu verwenden.
Schon seit Jahren ist dies erlaubt, es wurde jedoch nicht öffentlich gemacht.

L 197/12 DE Amtsblatt der Europäischen Union 30.7.2007
Jedes Tier, das beim Einfangen oder danach verletzt wurde oder sich in schlechtem Gesundheitszustand befindet, sollte so schnell als möglich von einer sachkundigen Person untersucht werden, und es sind geeignete Maßnahmen zu treffen.
Bei schweren Verletzungen sollte das Tier nach den Grundsätzen der Empfehlungen der Europäischen Kommission über das Töten von Labortieren sofort schmerzfrei getötet werden.

Das sollte alle Tierschützer, die sich um Katzenbestände kümmern, in höchste Alarmstufe versetzen.
Die Katzenkolonien, Freigänger Katzen, streunende Katzen, streunende Hunde, entlaufene Hunde sind ab September nicht mehr sicher!
Dies gilt ebenso für alle Freigänger Katzen in Deutschland und in den EU Ländern.
Aus meiner persönlichen Sicht, hat diese Maßnahme möglicherweise auch etwas mit den hohen Kosten, überfüllter Tierheime in der EU zu tun.

２０１０年EU指針６３号によれば、ライセンスを得ることを条件に、屋外を徘徊しているペットを実験動物として使用して良いとされています。
何年も前からこれは許可されていましたが、公表されていませんでした。

欧州連合（EU）2007年7月30日のL１９７/12DE官報。
捕獲の過程で、または捕獲後に負傷した、さらには不健康と思われるあらゆる（実験動物として捕獲された）動物は、有資格者により速やかに検査し、適切な処置をとることが望ましいです。
重傷の（実験動物として捕獲した）動物は、欧州委員会の勧告の原則に従い、苦痛なく、即時殺処分されるべきです。

猫たちの世話をしているすべての動物愛護活動家が、厳戒態勢で臨まなくてはなりません。
TNR管理されている猫の一群、自由に徘徊している放し飼い猫、野良猫、野良犬、迷子になっている犬は、すでに９月から安全ではありません！
この指針はまた、ドイツおよびEU諸国のすべての屋外を自由に徘徊している猫に適用されます。
私の個人的な見解ですが、この措置は、EUのティアハイムが過密であることにより、運営費が高くなっていることと何らかの関連性があります。

　EUが、「屋外で徘徊しているペット（猫と犬を対象としているのは明らかです）を許可を得たものは自由に捕獲して実験動物に用いて良い」と言う指針を出していたとは、私は信じがたいです。動物愛護上の問題ではなく、屋外で徘徊している猫犬が実験動物に使用できるかと言う点でです。
　かつての、イギリスでのドッグレースの引退犬の殺処分についてのイギリスのTVドキュメンタリー番組では、元レースドッグが大量に生体解剖されていたシーンがありました。EUでは、未だに獣医学などでの解剖実習では、元使役犬やペット、野良猫犬を使用しているのかもしれません。

　EUにおいても、占有していないペット（猫、犬）に関しては、飼い主の所有権を認めないということでしょう。ですからそれを捕獲し、有益物として使用する（実験動物）ことや、許可を受けた私人が殺処分することが合法です。だからそ、このような指針が出せるのです。
　ひるがえって日本では、猫愛誤が「猫獲りは犯罪だ。猫獲りは、獲った猫を三味線皮革や実験動物にする」と主張して糾弾します。また「このような状況が許される日本は動物愛護後進国」とも。しかし法解釈は、EUも日本も同じです。「占有していないペット（猫犬）は所有権を認めない。したがってそれを捕獲し有益利用することも私的に殺処分することも合法」なのです。

　EUの指針では、野良猫犬に対する給餌を禁じています。さらに今回紹介したEU指針にあるとおり、「屋外で自由に徘徊している猫犬は許可を受ければ自由に捕獲して実験動物にしてよい。許可を受ければ私人が殺処分して良い」とされています。
　つまりEU域内においては、猫TNRは事実上不可能と言えます（一部日本の報道では、「ギリシャには公的な地域猫犬の制度がある」とありますが誤りです。猫ではありません。アテネの一部で行われている公的な「地域犬」は、マイクロチップ登録やワクチンは必須で管理は厳格です。日本での「地域猫」とは異なります）。

　私は本ブログでは、海外のTNR事情は、アメリカしか取り上げてきませんでした。その理由がお分かりいただけたと思います。ドイツにおける、公的なTNR制度は私が知る限りありません（もしご存知の方がいらしたら具体例を原文で挙げてコメントください。記事を訂正します。民間団体が補助を行っているケースはあります）。ドイツでは、以前からTNRはあまり普及していません。
　折々、EUの屋外を自由に徘徊する猫犬に対する、その他の指針など紹介していきます。