TOKYO ZERO キャンペーンの「８週齡犬猫販売禁止は欧米では常識である」は偏向を通り越した「嘘」

Domestic/inländisch

　著名人らが新たに設立を計画している動物愛護（誤）団体、TOKYO ZERO キャンペーンがあります。この団体の目的は「「東京で犬猫殺処分ゼロを実現す」こととしています。そのために「１、ペット産業の規制強化（８週齡未満の仔犬の販売禁止）」、「２、東京にティアハイムの設立を目指す」、「３、保護犬、猫の譲渡強化を進める」としています。

　TOKYO ZERO キャンペーンの主張は、「殺処分の原因はペットショップの安易な犬猫の販売方法であり、それにより購入した客が犬猫を遺棄ためである」。「だから殺処分を減らすためには、ペットショップの営業を規制すべきだ」です。
　そのために趣意書では、「ペットショップの８週齡未満の犬猫販売を禁じること」を強く求めています。

　私は、殺処分の原因の殆どは、野良猫への餌やりや猫の放し飼いなどによる、野良猫（放し飼い猫？）の自然繁殖によるものであることを、統計資料などを示して何度も論じています。さらに記事、なぜ愛誤は犬猫のマイクロチップ義務化に反対するのか～「殺処分の原因はペットショップで買った客が安易に捨てるから」という大嘘がバレるから、続・なぜ愛誤は犬猫のマイクロチップ義務化に反対するのか～「殺処分の原因はペットショップで買った客が安易に捨てるから」という大嘘がバレるから、では、ペットショップで買った客の犬猫の遺棄を防止するには、８週齡販売禁止より、マイクロチップを販売店で施術した後に販売することを義務付ける方がはるかに犬猫の遺棄防止効果が高いと書きました。しかしTOKYO ZERO キャンペーンの趣意書では、マイクロチップについては一切言及していません。TOKYO ZERO キャンペーン。

　さらに、ＴＯＫＹＯ ＺＥＲＯ キャンペーンは、「欧米先進国では、８週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる『８週齢規制』は、常識です」としています。しかしヨーロッパでは、８週齡未満の犬猫の販売を禁じる国はむしろ例外です。環境省　犬猫幼齢動物の販売日齢について 。
　私が調べたところ、確かにベルギー、オーストリア、スイスではそのような規制はありませんでした。

　まずヨーロッパですが、明確に８週齡未満の犬猫双方の販売を明確に法律で禁じているのはフランスだけです。イギリスでは犬に限り８週齡未満の販売を禁じていますが、猫では禁じていません（一部自治体では犬猫とも禁じられています）。　なお、日本で流布されている、「イギリスでは犬猫の生体展示販売が法律で禁じられているから、生体展示販売を行っているペットショップは無い」は大嘘です。イギリスには、普通に展示生体販売を行うペットショップが存在します。

　ドイツでは犬に限り、８週齡未満の仔犬を母犬から離す事を禁じています。母犬から離すことを禁じているだけで、母犬とともに展示販売することは禁じていません。条文を解釈する限り、母犬とともにショーケースに展示販売して、お客に引き渡す時点で８週齡に達していれば合法です。
　ドイツにおいても、犬猫の展示生体販売を禁じる法律はありません。ギネスレコード社認定の、世界最大の犬猫も展示生体販売を行うペットショップは、ドイツのデュイスブルクにあります。近年は、相次いで複数の大型展示生体販売ペットショップが開業しています。

　愛誤団体等が、「ドイツでは８週齡未満の犬猫の販売を法律で禁じている」という述べている根拠は、Tierschutz-Hundeverordnung「ドイツ連邦　動物保護ー犬省令・規則」の、§ 2Allgemeine Anforderungen an das Halten「第２条　犬を飼育するための一般的な要件」です。
　なお、Tierschutz-Hundeverordnungを「犬保護条例」と訳している方がいますが、完全に誤訳です。これは「省令・規則」です。この誤訳が日本に定着しています。誤訳した方は、どれだけ日本の動物愛護を歪めているかわかりません。恥と責任を感じていただきたい。京子アルシャー獣医師の、無責任誤訳「ドイツ犬省令（Tierschutz-Hundeverordnung）」ー１、京子アルシャー獣医師の、無責任誤訳「ドイツ犬省令（Tierschutz-Hundeverordnung）」ー２。

　序文（Eingangsformel）、Das Bundesministerium für Verbraucherschutz, Ernährung und Landwirtschaft verordnet.「ドイツ連邦消費者保護·食糧·農業の各省が規定した」の意味がわからないのですか。ドイツ語の初等教育からやり直してください。
　この誤訳を平気で全国放送で垂れながしたNHKの担当者も然り。


(4) Ein Welpe darf erst im Alter von über acht Wochen vom Muttertier getrennt werden.
Satz 1 gilt nicht, wenn die Trennung nach tierärztlichem Urteil zum Schutz des Muttertieres oder des Welpen .

（4）仔犬は、８週齡以上で、その母親から分離すること。
この規定は、母犬や仔犬の保護のため必要との獣医師の意見があれば、適用しません。


　繰り返しますが本法では、仔犬の８週齡未満の販売そのものを禁じていません。母犬から分離することを禁じているだけです。条文を解釈すれば、母犬とともに店頭展示し、同時に販売することは合法です。また母犬とともに仔犬を展示販売し、客に引き渡す時点で８終齢に達していれば合法です。

　TOKYO ZERO キャンペーンの記述、「欧米先進国では、８週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる『８週齢規制』は、常識です」は、ドイツ連邦、省令・規則の「犬保護省令・規則」（Tierschutz-Hundeverordnung）の上記の条文を根拠としたと思われます。
　しかし「生まれた環境から引き離す」などとは書かれていません。勝手に他国の法律を歪曲・曲解・捏造することは止めていただきたいです。

　また、ヨーロッパではごく一部の国の８週齡未満の犬の販売禁止（犬猫とも販売そのものを法律で禁じているのはフランスだけです。イギリスは犬のみ８週齡未満の販売を禁じています。ドイツでは、犬のみ仔犬を８週齡未満で母犬と離すことを禁じるだけで、展示販売そのものは禁じていません）を、欧米先進国の常識」とするのは、飛躍も甚だしいです。拡大解釈しても、犬猫の販売の週齡規制があるのは、フランス、イギリス、ドイツの３カ国のみです。ヨーロッパは北欧や東欧まで含めればいったい何カ国あるのですか？「偏向」と通り越して「嘘」と言っても過言ではないでしょう。アメリカの犬猫の週齡による販売規制は、次回以降の記事で書きます（続く）。