Please send me your comments. eggmeg@hotmail.co.jp
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. eggmeg@hotmail.co.jp
「ドイツでは犬のノーリードが認められている」という大嘘～まとめ（１） 、「ドイツでは犬のノーリードが認められている」という大嘘～まとめ（２） 、の続きです。今回はドイツ、バーデン＝ヴュルテンベルク州における犬のリードもしくは口輪の義務について紹介します。 記事、
「ドイツでは犬のノーリードが認められている」という大嘘～まとめ（１） 、では、ドイツ連邦共和国１６州のうち、ベルリン州、ブランデンブルク州、ブレーメン州、ハンブルク州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州、ニーダーザクセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ザクセンアンハルト州、シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州、チューリンゲン州の１０州は、州法により犬のリードもしくは口輪を義務付けていることを紹介しました。
「クローズド期間中（主に野生動物の繁殖期間です）以外はリードをしなくても良い」（ブレーメン州、ニーダーザクセン州、ザクセンアンハルト州）としている州がありますが、これは森林や草原に限ってのことです。市街地では通年リードが義務づけられます。
なお、森林や草原などの狩猟区域においては、所有者がない（と思われるものも含む）犬猫は、ドイツ連邦共和国全域で通年狩猟が許可（と言うよりは、そのような犬猫を狩猟駆除することはハンターの責務とされています）されています。
根拠法はドイツ連邦狩猟法（Jagdgesetz）です。２３条に明記されています。
記事、
「ドイツでは犬のノーリードが認められている」という大嘘～まとめ（２） 、では、犬のリード義務を定めた州法（Landesgesetz）がないドイツの６州、バイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ヘッセン州、ラインランドプファルツ州、ザールランド州、ザクセン州のうち、バイエルン州では、省令・規則（ALLGEMEINE HUNDEVERORDNUNG BAYERNバイエルン犬省令・規則）で、かなり厳しく犬のリードを義務付けていることを書きました。
今回は、バーデン＝ヴュルテンベルク州における犬のリードもしくは口輪の義務について紹介します。
バーデン＝ヴュルテンベルク州では、州の法律では、犬のリードもしくは口輪義務を定めていません。傘下の自治体がそれぞれ犬のリード規制などを条例（Gemeinde-verordnung）で定めています。バーデン＝ヴュルテンベルク州は、HPで傘下の自治体の犬のリード等の規制について義務についてのガイドがあります。
Hundehaftpflicht in BW keine Pflicht 「バーデン＝ヴュルテンベルク州の犬に関する責任と義務」。
バーデン＝ヴュルテンベルク州のHPの記述を見る限り、同州内の自治体で犬のリード義務を免除している自治体は皆無です。また同州では、有害であると分類された犬は、公共の場では、例外なく口輪の装着を義務づけています。リード、口輪義務に違反した場合は罰金が科されます。
日本の自治体では、犬のリード義務を定めてさえいないところもあります。また、犬の分類によって、口輪の装着を公共の場で例外なく義務付けている自治体条例を私は知りません（もしあればご指摘ください）。ドイツは、今回紹介したバーデン＝ヴュルテンベルク州に限らず犬のリードもしくは口輪の使用義務が、法律上日本よりはるかに厳しいのです。守らない国民が多いだけです。それを見て「ドイツは犬のノーリードが認められている動物愛護先進国、愛犬国家だ」と日本で吹聴する方は白痴でしょうね。
（追記）
私は記事で「ノーリード」というワードを用いていますが、実際の英語では、no leadはまず使われないと思います。「犬に曳き綱をつけない、離す」のは、No leash か、let go of the leash でしょう。「ノーリード」のワードをあえて用いるのは、「ノーリード」が日本では既成事実化しているからです。
検索でヒットさせるためには、広くもちいられているワードを用いる必要があるためです。
関連記事
スポンサーサイト
記事を見る限り、東京都の処分は9割が猫と書かれています。
ピナ様、コメントありがとうございます。
> 著名人愛護達の団体活動が作れられるらしいです。
>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140513/k10014414181000.html
また愛誤NHKですか。
これのことですね？
http://s-ma.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/2014-5-13-b088.html
http://tokyozero.jp/about/
８週齡規制は、ごく限られた国でしか規定されていません。
おそらく８週齡規制があるのは、ドイツ、イギリスくらいではないですか。
調べて記事にします。
それとティアハイムが完全民営組織ということがわかっているのでしょうか。
また殺処分ゼロを達成した国はゼロと断言します。
彼らの頭の中にはお花畑が満開なのでしょう。
ピナ様
http://tokyozero.jp/about/
調べたところ、８週齡仔犬の販売規制があるのはアメリカでは５０州のうち１７州のみ（多くは犬のみと思われる）。
ヨーロッパでは、スイス、オーストリア、ベルギーではペット販売の週齡規制はありません。
イギリスではあります（なお、イギリスでは「ショップでの展示生体販売は禁じられているので生体販売ペットショップはない」は大嘘です。ロンドン市内を始め、大都市では犬猫生体販売ショップは普通にあります）。
これらの国では、比較的動物愛護に厳しい国ということになっていますから、東ヨーロッパや南ヨーロッパでの規制はまずないでしょう。
ドイツでは犬のみ「８週齡に達しない仔犬は母犬から離してはならない」とあります。
理屈では、８週前の仔犬と母犬と一緒であれば販売しても良いということになります。
また母犬とともにであれば、展示販売して良いということになります。
「８週齡販売規は欧米先進国では当たり前」は嘘といっても差し支えないでしょう。
イギリスの島の外来種駆除は以前見たんですが、どこの島かは忘れてしまいました。
ピナ様、お返事ありがとうございます。
どう考えても猫を狂犬病予防法に組み入れず、駆除してこなかったから
犬だけが減ったということと、
猫は愛誤どもがTNRや恥遺棄猫と称して餌やり養殖した結果
引取り処分は猫ばかりになっただけじゃないかと思います。
この件に関してはソチや北京を見習って欲しいと思います。
http://rocketnews24.com/2014/02/10/411576/ 猫糞被害者＠名古屋様、コメントありがとうございます。
>猫を狂犬病予防法に組み入れず、駆除してこなかったから犬だけ（殺処分）が減った。
> 猫は愛誤どもがTNRや恥遺棄猫と称して餌やり養殖した結果引取り処分は猫ばかりになった。
統計など客観的な資料を分析すれば、そう結論づける以外ないです。
http://tokyozero.jp/about/
のイラストは酷すぎます。
殺処分の全てが、ペットショップの販売によるものとの誤った世論誘導を意図しています。
なぜ８週齡規則なのでしょう。
ペットショップで販売する犬猫にマイクロチップを義務付ければ、それよりはるかに遺棄の防止になります。
それと「ティアハイム」について、彼らは認識しているのか。
民営のティアハイムを作るのか、行政に働きかけて公の動物収容センターをティアハイムのような施設にするのか、具体性が全く見えてこないです。
ティアハイムは収容動物を選別しますし、日常的に殺処分を行っています。
また、かなり営利的な組織です。
そんなことも分かっていないみたいです。
「すべての動物を引き取って、殺処分ゼロ、譲渡先のないものは終生飼育」など行っている組織は世界中でどこにもありません。
断言します。
それで募金を集めるというのだから恐れ入ります。
ところで、もと暴力団組長が、安倍総理婦人を名誉総裁にブチあげて「３億円ティアハイムを作る」構想はどうなったのでしょうね？
> この件に関してはソチや北京を見習って欲しいと思います。
>
http://rocketnews24.com/2014/02/10/411576/
リンクの記事の書き手は白痴愛誤ですね。
ソチはウクライナ国境のすぐ近くです。
東ヨーロッパから黒海周辺一体は、世界的に見ても狂犬病の多発地帯です。
オリンピックという国際的行事で、外国人が狂犬病に感染でもすれば外交問題になります。
中国の状況は、さらにひどいでしょう。
ゴミの方がはるかにマシです。
ゴミは人襲ったり、感染症で死なせることはありません。
サーバント様、コメントありがとうございます。
