まとめ・アメリカ最大のTNR推進団体、Alley Cat Allies「野良猫連合」の真実～ワシントンポスト誌は同団体のワシントンDCのTNR活動を完全否定した

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(Summary）
This is the face of free-roaming cat management in Washington DC.
The Washington Humane Society has embarked on an ambitious plan to end cat euthanasia in its two shelters,2004.
But now in 2014, the number of feral cats is not reduced.
In spite of doing TNR budget enormous every year.
Effect of TNR （Able to stop the increase of feral cats）has denied academically.
In TNR, the number of feral cats does not reduce at all.
Moreover, damage caused by TNR is serious.
TNR is biological　littering .
We must seek to make it politically incorrect and socially unacceptable to engage in biological littering resulting from irresponsible cat ownership and promotion of TNR programs.

　記事、
・アメリカ最大のTNR推進団体、Alley Cat　Allies「野良猫連合」の真実～ワシントンポスト誌は同団体のワシントンDCのTNR活動を完全否定した、
・続・アメリカ最大のTNR推進団体、Alley Cat　Allies「野良猫連合」の真実～ワシントンポスト誌は同団体のワシントンDCのTNR活動を完全否定した、
・続々・アメリカ最大のTNR推進団体、Alley Cat　Allies「野良猫連合」の真実～ワシントンポスト誌は同団体のワシントンDCのTNR活動を完全否定した、
・続続々・アメリカ最大のTNR推進団体、Alley Cat　Allies「野良猫連合」の真実～ワシントンポスト誌は同団体のワシントンDCのTNR活動を完全否定した、
のまとめです。


　ワシントンポスト誌の記事の、TNRの効果がないとする学術研究に関する記述を引用します。Is it more humane to kill stray cats, or let them fend alone?「それが(TNR)が野良猫を殺すより人道的ならば、それより彼ら（Alley Cat Allies）だけに野良猫を飼育させればいいのでは？」。２０１４年２月６日。


In a 2004 research paper published in the Journal of the American Veterinary Medical Association, veterinarian Paul L. Barrows concludes:
Sometimes it is better that some healthy animals die in light of the excessively negative impacts of their continuing to live.
Our nation has greatly benefited from anti-littering campaigns and actions.
We must similarly seek to make it politically incorrect and socially unacceptable to engage in biological littering resulting from irresponsible cat ownership and promotion of TNR programs.

２００４年に米国獣医師会雑誌に発表された研究論文では、獣医師ポール·L·バロウズはこのように結論づけます。
いくつかのケースによっては、健康な動物のいくつかは、その動物が生きるために、過度に負の影響を継続して及ぼすことを考慮すれば、その動物が死ぬのは推奨されます。
私たちの国（アメリカ）では、ゴミのポイ捨て反対キャンペーンや運動の恩恵を大いに受けています。
私たちはそれと同様に、無責任な猫の飼い主やTNRプログラムの推進により生じる生物学的なゴミのポイ捨てが、政治的に正しくないということを、それが社会的に受け入れられないように求め訴えなければなりません。


　ワシントンポスト誌の記事には、このような記述もあります。まさにTNR活動は、生物学的なゴミのポイ捨て（biological littering ）です。


The recently began releasing back into the community cats, that aren’t necessarily feral but just prefer living outdoors.

最近、（猫の飼い主らの）集団は、必ずしも野良とは言えない屋外での生活を好む猫を、地域社会の猫（community cats。直訳すればまさに「地域猫」です。苦笑）としてリリースをし始めました。


　TNR（地域猫）は、当初の「人道的に野良猫を減らす、殺処分の代替手段」という大義名分は、発祥の地アメリカでは否定されています。政府機関のみならず、アメリカ最大のTNR推進団体の、Alley Cat　Allies「野良猫連合」も、TNRによる野良猫の減少効果を否定しています（Alley Cat　Allies「野良猫連合」のTNRの野良猫減少効果の否定は、改めて記事にします。本団体はHPで「TNRは野良猫の数を安定させる効果がある」と明記しており、明確にTNRによる野良猫減少効果を否定しています）。
　日本においても、地域猫(TNR）の大義名分は、「野良猫とその害を減少させる～ゼロ化」（環境省ガイドライン）です。制度化する自治体も、「野良猫の減少効果」をその導入の正当理由としています。

　地域猫（TNR)の野良猫の減少効果が否定された今日では、「野良猫の減少効果」を騙って地域猫を導入しようとするのは詐欺です。一部の野良猫餌やり依存症の野良猫狂人に私物化され、公的制度として「地域猫」を制度化する自治体は、自治体の本分に真っ向から反します。自治体の責務は、当該自治体の住民の健康と安全と私有財産を守ることです。地域猫は、それらに被害を及ぼします。
　日本は、アメリカと異なり、民主主義のプロセスを経ずに、首長の独断で地域猫を導入し、さらにアメリカにはない公的助成まで行っています。このような狂気の野良猫愛誤国家は、世界に例を見ません。行政と狂気の地域猫推進団体は、「生物学的なゴミのポイ捨て（biological littering ）」を進めることは、即刻やめていただきたい。