日本は狂気のTNR(地域猫)天国国家ー2





Domestic/inländisch
 記事、日本は狂気のTNR(地域猫)天国国家ー1の続きです。前回記事では、
・日本の地域猫制度の特殊性として、法的根拠を要綱・要領(議会承認を経ていない)としていること、
・海外先進国では公的TNR(地域猫制度)は、法的根拠を条例(議会承認を必要とします。つまり民意を問うプロセスを経ています)としていること、
・TNR(地域猫)制度は、アメリカでは公的制度も限定的ではありますが、ドイツをはじめとするEU諸国では否定されていること、

を挙げました。TNR(地域猫)の公的制度の根拠が条例である場合と、要綱・要領である場合は、法的な意味が違ってきます。



 まず、条例と、要綱・要領について説明します。

条例 wikipedhia

議会の可決を要します。
有権者の審判を得たものと言えます。
条例の改廃については、有権者が直接請求する(有権者50人以上で可能)ことができます。
上位法に反すれば、条例の廃止を求める行政訴訟を起こすことが可能です。
罰則規定を設けることができ、ルールに強制的に従わせることができる。


・要綱 要綱行政の現状と課題

首長の独断で導入できます。
ですから、有権者の審判を得たものとは言えません。
改廃は、首長に権限があります。
法的拘束力はありませんが、「市民の権利を制限し、義務を課すような規制的なものまで、あたかも法令に則った条例や規則といった例規(条例・規則)のように機能している」ものです。
改廃については、有権者が請求する法的権限はありません。
訴訟により改廃を求めるのは法学上できないとされています(学説・判例上。法的拘束力がないからです。しかし事実上、「市民の権利を制限し義務を課す」ように機能しています)。
どうしても要綱・要領を廃止させたいのならば、首長のリコール(有権者の3分の1の署名が必要。大変ハードルが高く事実上不可能)くらいしか方法はないです。
罰則規定を設けることができません。
ルールに強制的に従わせることができません。


 つまり、要綱・要領は「成立させるのはたやすく、廃止するのは困難」です。なぜならば、成立時には、自治体の首長の専決事項で自治体の首長の独断で導入できるからです。有権者の民意を問うプロセスも経ていません。議会承認を必要としないからです。
 対して廃止は困難です。罰則規定も設けられません。一旦餌やりを認めてしまえば、それをやめさせるのは,強制力が必要です。しかし要綱・要領では、強制力はありません。また、要綱・要領に従わない、モラルに反した活動でも、強制的に従わせることはできません。例えば、地域猫要綱・要領で「餌場の糞清掃をすること。置き餌はしない、餌容器の放置屋猫ハウスの設置はしない。猫の個体管理をし、不妊去勢未実施の猫には給餌しない不妊去勢未実施の猫は速やかに行うこと」と定めたとしても、それに従わない地域猫活動がほとんどです。しかし守らなかったとしても、強制的に従わせたり、地域猫活動の廃止を命令することはできません。理由は先に述べた通り、要綱・要領は、「強制力がない。罰則規定を設けることができない」からです。

 条例であれば、罰則規定や、一旦認可した地域猫活動を停止させる強制力を持たせることができます。例えば、地域猫の認可の際に守るべき事項、例えば先に述べたとおり「・清掃、・置き餌、餌容器猫ハウス設置の禁止、・個体管理を行うこと」を認可の条件とし、守らなければ活動を禁じる措置が行えます。
 例えば、これらに違反した場合は、例えば「地域猫の認可を取り消し、認可場所での餌やりを一切禁じる」とか「違反行為を行った地域猫の申請者は、今後地域猫の申請を却下する」などの規定を盛り込むことができます。条例であれば強制力があり、罰則規定も設けることができるからです。

 申し上げたとおり、TNR(地域猫)先進国アメリカ(とはいえ、日本で流布されている情報は嘘です。日本の情報ほど普及していませんし肯定もされていません。また連邦政府が完全に否定していますし、TNRを合法化した条例の廃止が続いています)では、公的TNRの根拠は全て条例です。さらにEUは、公にTNR(地域猫)を否定していますし、ドイツでは公的制度としてのTNR(地域猫制度)はありません。
 日本は、有権者の審判を得ずに、首長とノイジーマイノリティーの野良猫狂人が行政を私物化して、うやむやのまま、地域猫を公的制度化しています。日本で、地域猫制度の根拠を条例としている自治体は、日本では皆無です。つまり日本ほど、TNR(地域猫)活動に対して、公的機関が甘い~導入はたやすく、廃止はほぼ不可能、ルールを守らせることすらできない、国はありません。

 日本での要綱・要領は、「市民の権利を制限し、義務を課すような規制的なものまで、あたかも法令に則った条例や規則といった例規(条例・規則)のように機能している」と問題視されています。民意を必ずしも反映させたものではないにもかかわらず、事実上、「市民の権利を制限し、義務を課す」機能を有するからです。
 本来、地域猫制度は、要綱・要領はふさわしくありません。要綱・要領は、行政組織の内部規程や、補助金の交付、建物の新築など、限られた当事者にのみ効力が及ぶ事柄に対してのものです。
 なぜならば、地域猫制度は、より多くの利害関係者が存在するからです。野良猫に餌を与える場所の近隣には、無関係な市民に対して、糞尿や騒音、健康に対してなどの深刻な被害が及びます。

 なぜ日本の地域猫制度の根拠が「要綱」なのでしょうか。日本での、制度化された地域猫の第1号~横浜市磯子区の地域猫制度が「要綱」を根拠とし、続く自治体が前例に倣ったからです。「動物愛護先進国に倣え」と愛誤たちの口ぐせですが、それならば、なぜ地域猫の公的制度の第1号を「条例」としなかったのでしょうか。
 その理由は、条例を根拠とするのならば、議会で可決しなかったからです。民意に反して、うやむやのまま押し切って「一旦制度化すれば、廃止もままならない日本の地域猫制度」です。まさに、日本は、狂気の地域猫(TNR)天国です。
 折々この日本の、野良猫狂人の優位性に偏った地域猫制度の具体的問題点や、猫被害者の対応方法や廃止に向けての戦術などを論じていきます。
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地域猫に成功なし!

少し前に見つけたYahoo!知恵袋の記事ですが、今までの地域猫について詳細に検討していて素晴らしいです。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n120461

やっぱり、地域猫に成功なしなんですね。

今回の記事を読んで思うことは、惨たらしい被害を受けている住民は地域猫をやっている愛誤に法的手段を取るだけでなく、専権事項で要綱を定めた首長も法的加害者なんじゃないでしょうか?

Re: 地域猫に成功なし!

猫糞被害者@名古屋様、コメントありがとうございます。

> Yahoo!知恵袋の記事ですが、今までの地域猫について詳細に検討していて素晴らしいです。
> http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n120461

この記事は存じています。
私の記事がリンクされています。
今でも、Yahoo!のこの記事経由で、私のサイトにしばしばアクセスがありますので。
この記事は、客観的で中立、両論併記で読み手に判断を委ねているところが好感が持てます。


> 惨たらしい被害を受けている住民は地域猫をやっている愛誤に法的手段を取るだけでなく、専権事項で要綱を定めた首長も法的加害者なんじゃないでしょうか?

それは今後の記事で書きます。
楽天時代に、民意を問わずに首長が専決で導入した地域猫で被害が生じれば、行政(というか首長ですね)の連帯責任を問えないかという記事を書きました。
民事上の共同不法行為が成立するか否か、です。
私の見解としては、「地域猫制度の黎明期ならともかく、猫の餌やり被害で高額な損害賠償が認められた民事訴訟判決が続いている現在では(猫の餌やりは、深刻な被害をもたらすということが周知された後では)首長に対して共同不法行為責任は問える」です。
読者様のコメントは、賛否がありました。

まだまだ先は長いですね。

いくら法的に高額賠償が出ていても所詮は民事責任であって刑事責任ではありません、野良猫の虐待を肯定する訳ではありませんが野良猫の虐待で刑事事件に発展している現在の日本社会ではまだまだ愛誤のやりたい放題という感がいなめません。

日本もバカが増えすぎて国の司法という上層部でさえ何故に野良猫の虐待などという事態が頻発するのかという根本をつきつめて考えようとしてはいません、それでいて野良猫虐待者にだけ刑事責任だけ発生しているというのが頭の痛い現状です。

個人的には深夜の交尾での猫のうっとうしい鳴き声での騒音被害、糞尿被害、食害被害などで害獣の虐待する人の感情は若干理解できても害獣を繁殖させているゴミ人間の気持ちは理解できません。
不快極まる野良猫愛護を刑事罰という形で排除できなければ永遠に野良猫も野良猫被害者も救われません。

いきすぎなのは理解していますが感情的には野良猫愛護は全て死刑にして二度と社会に出して欲しくありません。
あんな人の迷惑など何とも思わない異常者達と共生など不可能です。

Re: まだまだ先は長いですね。

猫ボラ滅びろ!様、コメントありがとうございます。

> 野良猫の虐待で刑事事件に発展している現在の日本社会ではまだまだ愛誤のやりたい放題という感がいなめません。

私は、何度も本ブログ記事で述べていますが、日本の動物愛護管理法では、特定の愛護動物に限り、飼い主のいない、占有管理されていないものまで法律の保護の対象です。
これは国際的には例外中の例外で、ドイツ、アメリカ、スイス、オーストリア、オセアニア諸国など(アメリカでは条例など下位法では例外があるようですが)では、飼い主がない犬猫等の飼育動物種は方の保護対象ではありません。
有害な外来種として、駆除の対象です。
福岡で快楽的に野良猫を殺害した事件は、倫理的には咎められるべきですが、上記の国々では刑事罰を受ける、ましてや初犯で自由刑になるなどありえません。
日本は狂気の愛誤国家です。
水道設備内で、ガードマンが野良猫を殺害駆除した件では、略式で罰金刑になりましたが、諸外国ではガードマンの行為は、全く正当な職務行為です。
水道設備横で、野良猫に餌やりする者こそ、刑事責任が問われるべきです。


> 日本もバカが増えすぎて国の司法という上層部でさえ何故に野良猫の虐待などという事態が頻発するのかという根本をつきつめて考えようとしてはいません、それでいて野良猫虐待者にだけ刑事責任だけ発生しているというのが頭の痛い現状です。

仰るとおりです。
もし、野良猫を絶対的に保護すべき、殺してはならないとの法解釈が成り立つならば、野良猫による私有財産権の侵害は法理論上、国が保証しなければなりません(天然記念物の奈良公園のシカは、文化財保護法で絶対的保護の対象ですが、近隣の農業被害については、国に損害賠償責任を認めた判例があります)。
しかしそうはならないです。
私有財産権は、憲法で守られた国民の権利です。
やむにやまれず、財産権の侵害を防ぐために野良猫を駆除(保護して保健所に届ける等)するのは、国民の権利です。
保健所が引き取らなければ、私有財産への被害防止という正当な事由がある、みだりではない野良猫の殺害駆除は本来罰する根拠がありません。
虐待と駆除は異なるとは思いますが、野良猫を殺害した個人を処罰するのは国の無作為を個人に押し付けたというだけです。


> 不快極まる野良猫愛護を刑事罰という形で排除できなければ永遠に野良猫も野良猫被害者も救われません。

根本原因である、野良猫を増殖させている者が刑事罰を受けるべきです。
それと野良猫とその害を減少させる実効性のある施策を公が行うことと、私有財産権の被害防止のためには、私的な駆除はあくまでも合法とすべきです。
動物愛護先進国、ドイツではそうですから。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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