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パリでは今でも子犬が店舗販売されている~フランスのペットショップの生体販売規制強化の法改正とは







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France/Frankreich

 2024年1月1日からフランスでは、ペットショップの生体販売に関する規制が強化された改正法が施行されました。この改正法が可決される以前から日本ではマスコミ等が大きく取り上げ、報道されてきました。しかし私が確認した限り、完全に正確な報道は末端の愛誤ネットワーカー等はもとより、NHKをはじめ、ただの1つもありませんでした。法令に関することであれば、その法令の原文で、該当する条文を確認すればよいだけ、というより唯一無二の買う人手段だとと思いますが、彼らはなぜその当たり前のことをしないのでしょうか。


 2024年1月1日からフランスでは、改正法によるペットショップにおける生体販売の規制が施行されました。サマリーで述べた通りこの改正法に関しては、日本では正確に伝えている情報は末端の動物愛誤家ネットワーカーはもとより、NHK等のマスコミに至るまで私が確認した限り、ただの1つの正確に伝えている情報はありません。この法改正の要点をまとめれば、正しくは次の通りです。

1、ペットショップの、店舗(*)での犬猫の展示販売を禁止するが、保護団体由来の犬猫は店舗内の展示販売は許可される。
2、犬猫以外のペット生体は公道に面したショーウインドウでの展示は禁止するが、店舗内での展示販売は引続き許可される。
3、犬猫のオンライン販売は、認可を受けた特定の動物取扱業者のみが行える(法改正前は動物取扱業者以外も犬猫等のオンライン販売が許可されていた)。


(*)自家繁殖させた犬猫を販売する施設は、フランスの法律では「店舗=ペットショップ」とはされません。したがって日本では「ペットショップ」に分類される業態でも、自家繁殖させた犬猫を販売する限りフランスでは禁止対象ではないです。

 上記の根拠法と、その引用は次の通りです。


LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 「2021年11月30日 法律第 2021-1539 号」

(フランス語原文)
Article 15
« II.-La cession à titre onéreux ou gratuit de chats et de chiens est interdite dans les établissements de vente mentionnés au premier alinéa du I.
« En partenariat avec des fondations ou associations de protection des animaux, les établissements de vente d'animaux de compagnie mentionnés au même premier alinéa peuvent présenter des chats et des chiens appartenant à ces fondations ou associations, issus d'abandons ou dont les anciens propriétaires n'ont pas été identifiés.

(英語)
Section 15
“II.-The transfer for consideration or free of charge of cats and dogs is prohibited in the sales establishments mentioned in the first paragraph of I.
“In partnership with foundations or associations for the protection of animals, the establishments selling pets mentioned in the same first paragraph may present cats and dogs belonging to these foundations or associations, resulting from abandonment or whose former owners have not been identified.

(日本語)
15条
II. Iで、最初の文書に記載されている販売施設(ペットショップ)では、猫と犬の対価による、または無料での譲渡は禁止されています。
(しかし例外規定として)動物保護のための財団または協会と協力して上記で記述されているペットを販売する施設(ペットショップ)は、遺棄された結果、または以前の所有者が特定されていないこれらの財団または協会が所有する猫および犬を展示することができます。


(フランス語原文)
Article 16
« III.-La présentation en animaleries d'animaux visibles d'une voie ouverte à la circulation publique est interdite. »

(英語)
Section 16
“III.- The presentation in pet shops of animals visible from a road open to public traffic is prohibited. »

(日本語)
16条
III.-公道に見える状態で、動物のペットショップで展示することは禁止されています(註 つまり公道に面して見える状態での展示ではない、店内の動物の生体展示販売は許可される)。


(フランス語原文)
Article 18
« VI.-L'offre de cession en ligne d'animaux de compagnie est interdite.
« Par dérogation au premier alinéa du présent VI, une offre de cession en ligne d'animaux de compagnie est autorisée sous réserve :

(英語)
Section 18
“VI.-The online sale of pets is prohibited.
“By way of derogation from the first paragraph of this VI, an online sale of pets is authorized subject to:

(日本語)
18条
VI.-ペットのオンライン販売は禁止されています。
このVIの最初の記述の例外規定として、ペットのオンライン販売は以下の条件に従えば許可されます。



(*)
 さらにフランスの法律では「ペット販売店(ペットショップ)」の定義は「自ら繁殖を行うものがペットを販売する販売施設(店舗)はペットショップではなくブリーダーとして扱われる」としています。日本では店舗でペットの生体を販売する事業形態を「ペットショップ」と産業分類では定義していますが、日本の定義とフランスの法律上の定義は異なるということです。
 ですから単に「フランスではペットショップでの犬猫販売を禁じた」と報じれば、大多数の人は「店舗でに犬猫の展示販売を禁じた」と勘違いするはずです。ですから、日本のマスコミの報道の「フランスでは犬猫のペットショップでの販売を禁じた」は、誤解を招くこととなり、正確な報道とは言えません。上記の法律、LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 15条にある、 les établissements de vente 「店舗、販売店(ペットショップ)」の定義を規定している法令から引用します。


Arrêté du 3 avril 2014 fixant les règles sanitaires et de protection animale auxquelles doivent satisfaire les activités liées aux animaux de compagnie d'espèces domestiques relevant des articles L. 214-6-1, L. 214-6-2 et L. 214-6-3 du code rural et de la pêche maritime

Instructions du ministère de l'agriculture depuis 1998 et Bulletin officiel depuis 2014 Objet : Application de l'arrêté ministériel du 03 avril 2014 fixant les règles sanitaires et de protection animale auxquelles doivent satisfaire les activités liées aux animaux de compagnie d'espèces domestiques relevant du IV de l'article L214-6 du code rural et de la pêche maritime

(フランス語)

SECTION II : DISPOSITIONS COMPLEMENTAIRES PAR ACTIVITES
CHAPITRE I : Dispositions spécifiques aux établissements de vente et opérateurs commerciaux
Les élevages de chiens et chats qui vendent à des particuliers ou fournissent des animaleries ne sont pas considérés comme des établissements de vente et sont traités au chapitre II.

(英語)
SECTION II: ADDITIONAL PROVISIONS BY ACTIVITIES
CHAPTER I: Provisions specific to sales establishments and commercial operators
Dog and cat breeders that sell to individuals or supply pet stores are not considered sales establishments and are covered in Chapter II.

(日本語)
第2章 動物取扱の活動別の追加規定
第1節: 販売施設(店舗)および商業事業者に適用する固有の規定
ペットを個人に販売したり、ペットショップに供給等をする犬猫のブリーダーは販売施設(店舗)とみなされず、第2節(註 犬猫ブリーダーの規定)で扱われます。



 現在も、パリ市内では子犬を専門に販売している店舗(日本の定義では「ペットショップ」になります)が複数営業しています。Paris animalerie 「パリ ペットショップ」で検査鵜したところ、最初のページだけで子犬の専門販売店が2店ヒットしました。
 また店舗検索サイト、Mappy でもパリ市内の子犬を販売している店舗があります。


(動画)

Dog Club, Animalerie à Paris 「ドッグクラブ パリのペットショップ」 2018年6月7日

 1974年から営業している、パリ14区にある子犬販売専門のペットショップ。現在も営業して子犬を販売しています。フランスでのペットショップでの犬猫の販売規制はかなり目の粗いザル法です。その点については後ほど取り上げます。この店以外でも、パリ市内では子犬販売のペットショップが現在も複数営業しています。

Dog Club, votre animalerie et vente de chiots à Paris のホームページ




 次回以降で、あまりにも面白いフランスのペットショップの生体販売規制の改正に関するデマ情報をいくつか例示します。甚だしきは「フランスでは全てのペットの展示販売を禁止した」などという、荒唐無稽な、ぶったまげるようなデマ報道をNHKもしています。他には「フランスでは犬猫の入手は保護団体個人間での譲渡のみ可能になる」という、聞いた者が悶絶死しかねない情報も。
 フランスでは引続きブリーダーの直販は許可されています。さらにもともと犬猫の購入の8割がオンライン販売からです(2020年 国会下院資料)。
 法律云々の話であれば、必ずしなければならないのは法律の原文の確認でしょう。NHK等のピンの部類の巨大メディアから、キリの末端動物愛誤ネットワーカーに至るまで、ただの1人も法律原文を確認した人がいる形跡がないとは驚きです。私は伝聞や自分の憶測だけで情報を公けにする勇気はありません。給料をもらっているマスコミ関係者ですら、デマを平気で報道します。その神経の強靭さには敬服するしかないです。


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フェイクを見抜く ねこの特別さ

失礼します
>法令に関することであれば、その法令の原文で、該当する条文を確認すればよいだけ、というより唯一無二の買う人手段だとと思いますが、彼らはなぜその当たり前のことをしないのでしょうか。

これに強く同意します。
https://wedge.ismedia.jp/ud/books/isbn/978-4-86310-276-7
たとえばこの本でも、「snsで除草剤グリホサートが日本以外の全世界で規制されている。」それは間違っているとこの本の著者たちは言っています。
それ以前に、全世界で規制されているなら主張者に、インド、中国、ブラジル、イギリス、アメリカ、韓国等の規制条文の根拠をお願いすればいいだけです。全世界なら北朝鮮もイエメン、イラク、シリア、リビア、ソマリアもそうなんでしょう。OEDE加盟国でもG20でも。この本も生物医学分野の話だけですし、さんかくさんに本を書いてほしいぐらいです。日本で合法でも別の国では違法だったりその逆もあるわけですしね。

それとこの本ですが、基本殺人事件がテーマですが
未解決殺人クラブ 市民探偵たちの執念と正義の実録集 (単行本)
https://www.daiwashobo.co.jp/book/b10039847.html
>猫をいじめる動画をネットに上げた犯人を、その動画の背景から割り出そうとするアナリスト

これがほかの犬や鳥類ならここまで追求するのかなと思うほどの入れ込みぶりがわかり、正直猫が他のペットや霊長類のニホンザルや類人猿以上の愛護以上に思えなぜそうなったのかが気になります。


猫と人間の関係を分析する猫社会学の理論と方法の開拓
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K18550/

研究もされてますしね。

Re: フェイクを見抜く ねこの特別さ

クセル様、コメントありがとうございます。

> >法令に関することであれば、その法令の原文で、該当する条文を確認すればよいだけ、というより唯一無二の買う人手段だとと思いますが、彼らはなぜその当たり前のことをしないのでしょうか。
>
> これに強く同意します。

よく彼らが言うのは「その国の在住者が言っているから」です。
しかし私は日本語が母語で日本に住んでいますが、ニッチな法律に関しては法律原文を確かめなければわかりません。
ましてやヨーロッパに住んでいる人が言っている、では、同じEU域内の国でも法律は異なります。


> https://wedge.ismedia.jp/ud/books/isbn/978-4-86310-276-7
> たとえばこの本でも、「snsで除草剤グリホサートが日本以外の全世界で規制されている。」それは間違っているとこの本の著者たちは言っています。

グリホサートの規制に関しては、私はどこかで意見を述べた記憶があります。
2022年の禁止している国の一覧がこちら。
https://ethicalbutcher.co.uk/blogs/journal/in-the-news-glyphosate
緑がグリホサートの使用が自由な国です。
黄色は飼養が制限付きで許可される国。
赤は全面禁止の国です。
今のところ、グリホサートを全面禁止にしている国は例外で少ないです。

「グリホサートは日本以外の全世界で禁止されている」は、動物愛誤に通じますね。
かつて杉本彩氏は「日本以外の先進国ではペットショップがない」と、堂々と発言していました。
カナダは4自治体(自治体数は2000程度あるのだが)のみ、犬猫もしくはウサギを含めての販売を禁止していますが、「ペットショップが禁止されているのでカナダにはペットショップはない」と、堂々と朝日新聞系のメディア等が報道していました。
爪楊枝が電信柱になっています。


> 未解決殺人クラブ 市民探偵たちの執念と正義の実録集 (単行本)
> https://www.daiwashobo.co.jp/book/b10039847.html
> >猫をいじめる動画をネットに上げた犯人を、その動画の背景から割り出そうとするアナリスト
>
> これがほかの犬や鳥類ならここまで追求するのかなと思うほどの入れ込みぶりがわかり、正直猫が他のペットや霊長類のニホンザルや類人猿以上の愛護以上に思えなぜそうなったのかが気になります。

税理士が猫を虐殺した事件では、異常なほどの盛り上がりぶりでした。
幼児が残忍に殺害された事件でも、これ程の反響はないです。
異常です。


> 猫と人間の関係を分析する猫社会学の理論と方法の開拓
> https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K18550/

研究代表者は社会科学系の方ですね。
むしろ猫偏執者のトキソプラズマ感染率を調べるなどの医学的なアプローチの方が、「猫と人間の関係」の分析には役立ちそうです。

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/7449/
トキソプラズマが人の脳を操る仕組み

トキソプラズマの終宿主はネコ科動物だけです。トキソプラズマが繁栄するには、終宿主が増えることが前提です。
ですからトキソプラズマが感染した中間宿主は、猫が増えるように、また猫に捕食されるような行動をします。
例えばトキソプラズマに感染したネズミは猫を恐れなくなり、自分から近づいて捕食されます。
ですからトキソプラズマの感染した人間も猫が増える行動をするように、トキソプラズマが脳をコントロールしているという仮説です。

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/102400457/
宿主をゾンビ化して操る 戦慄の寄生虫5選
寄生虫には、宿主の心も乗っ取って行動を思いのままに操るものがいる

このような記事もあり、寄生虫が宿主をコントロールするという事例は多数あります。
猫偏執者の猫への執着ぶりは、社会文化的側面よりも、医学的生物学的なアプローチの方が解明できるのでは。
トキソプラズマ感染症の治療が進めば、猫偏執者の異常行動も抑制できるかも。
しかし現状では脳の関門を突破したトキソプラズマ脳症の治療は困難です。
また生前は、確定診断が難しい。
阪大の研究では、死後剖検で脳腫瘍と思われていたものが、脳内にトキソプラズマがシストを形成していたという症例がありました。
私は猫偏執者の異常は、疾患と思っています。
そんな疾患がある者の戯言は動物愛護ではありません。
それを真に受けて立法や公的制度に反映させるなど、亡国も甚だしい。

利害関係が一致

>>税理士が猫を虐殺した事件では、異常なほどの盛り上がりぶりでした。

TNR等に効果が無ければ、猫偏執者は野良猫全体からすれば強力な味方になり、野良猫の味方はトキソプラズマの味方にもなる・・と思います。

Re: 利害関係が一致

犬好き 様、コメントありがとうございます。

> TNR等に効果が無ければ、猫偏執者は野良猫全体からすれば強力な味方になり、野良猫の味方はトキソプラズマの味方にもなる・・と思います。

まさにそうです。
猫偏執者がTNRだの地域猫だのに異常に執着するのは、それが野良猫を増やす=トキソプラズマ原虫の繁栄に有利、になるからです。
猫偏執者が例外なく何らかの精神疾患が疑われるのは、トキソプラズマ感染者が統合失調症様の症状を示すとの研究とも一致します。
歳を取ったら脳細胞が原虫に侵食されてスカスカになり、認知症も進行して悲惨なのが猫偏執者の末路(笑)。
寄生虫に思考が乗っ取られたゾンビの言うことを政治家や政府機関が取り入れてはなりません。

No title

さんかくさま
グリホサートの規制についてありがとうございます。
「その国の在住者が言っているから」は本当に万能ですね。
ただ、日本の居住者である私は日本の法律についてほとんどわかりません。弁護士だろうが破産法、特許法も税法、刑法も通じるなんてまず無理です。それは法治主義を取る海外の国でも同様のはずなんですが
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010709.html

例えばこれが締約国の居住者全員が理解できると考えられるのか?日本に置き換えるとよくわかるはずですが・・・日本でも嘘はつく、知ったかぶりを言う、地域にしかないことを国全体に当てはめる、単にふざけている冗談のつもり等言う人はいますが。外国にそういう人はいないと断言できたら逆に凄いですよ。それに。NHKの間違った理解のイギリス、フランス、ドイツの法でさえ明らかに国々で法律自体が違う事は明確にわかります。EU法国際法があるならその根拠法を明確にしてほしいです。
分野は違えどね・・・
https://toyokeizai.net/articles/-/503674
猫の社会学といえば以前あった
https://keisobiblio.com/2023/02/14/atogakitachiyomi_nekonoshakaigaku/

これは未だにオオヤマネコがイエネコの先祖になっております。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ssi/12/1/12_19/_pdf

京都大学の書評でもまったく触れてないです。社会学の人なので当然といえば当然ですが 他分野のオオヤマネコやネコの生物学は知らないようです。

小野塚教授のように旅行にいったりイギリスの大学の研究であったにも関わらず、ヨーロッパヤマネコについてまったくの無知です。
https://www.academyhills.com/seminar/personal/av5bgp00000e4hun.html

一居住者の発言はきっかけにはなっても、根拠とするのは難しいです。

https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K18550/
>動物愛護や殺処分ゼロを目指した地域/全国的活動の展開を解析する社会問題の社会学

これにプラスしてトキソプラズマのことも研究してほしいですよ。

野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓

https://kaken.nii.ac.jp/report/KAKENHI-PROJECT-22K18253/22K182532022hokoku/
2022 年度 実施状況報告書

今更ですが2023年度はどうなっているかある意味楽しみです。

Re: No title

クセル様、コメントありがとうございます。

> 「その国の在住者が言っているから」は本当に万能ですね。

私が書いていることは全てデマだとネット上で拡散している人は複数いますが、その根拠はほぼ「ドイツ人の友人 知人が言っていたから」てす。
しかしなぜそのドイツ人は、ドイツ語の出典を教えてくれないのでしょうか?
私ならば、ドイツ人が言っていた 云々ではなく、教えてもらった出典を示します。
その方が明らかに証拠になりますからね。


> 日本の居住者である私は日本の法律についてほとんどわかりません。弁護士だろうが破産法、特許法も税法、刑法も通じるなんてまず無理です。

その通りです。
その国に住んでいる人が言っているから、無条件に信じる人は知能が正常に満たないのではないかと。
その国に住んでるというだけで、瑣末な法律の内容の全てに通じているなどありえません。


> 日本でも嘘はつく、知ったかぶりを言う、地域にしかないことを国全体に当てはめる、単にふざけている冗談のつもり等言う人はいますが。外国にそういう人はいないと断言できたら逆に凄いですよ。

おっしゃる通りです。


> 猫の社会学といえば以前あった
> https://keisobiblio.com/2023/02/14/atogakitachiyomi_nekonoshakaigaku/
>
> これは未だにオオヤマネコがイエネコの先祖になっております。
> https://www.jstage.jst.go.jp/article/ssi/12/1/12_19/_pdf
>
> 京都大学の書評でもまったく触れてないです。社会学の人なので当然といえば当然ですが 他分野のオオヤマネコやネコの生物学は知らないようです。

専門外の事柄に関しては、研究者は安易に口出しをすべきではないでしょう。
なまじ研究者ということで、そのデマ発言を信じる人が出てきます。 


> 小野塚教授のように旅行にいったりイギリスの大学の研究であったにも関わらず、ヨーロッパヤマネコについてまったくの無知です。

小野塚教授ですが、例の科研 から補助金を得ている研究に対して私は疑義を申し立てましたが、その後もおのずか教授はドイツやイギリスには野良猫はいないとマスコミに喋りまくっています。
この点については、機会があればまた記事にします。 

Re: 野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓

クセル様

> https://kaken.nii.ac.jp/report/KAKENHI-PROJECT-22K18253/22K182532022hokoku/
> 2022 年度 実施状況報告書
>
> 今更ですが2023年度はどうなっているかある意味楽しみです。

補助金の給付は、その後も続いているようです。
一旦補助金の給付の決定があれば、中途から打ち切ることは難しいようですね。
いずれは論文は公開されることでしょうから、それを楽しみに待っています。
私は、当然批判すべきことは批判します。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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