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日本は動物福祉に先進的すぎる(皮肉)法改正により繁殖引退雌犬の大量余剰が発生した~NHKの「日本は動物福祉に遅れている」は真逆の大嘘







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(Domestic/Inländisch)

 記事、
「繁殖引退犬の大量余剰」これは動物愛護管理法の悪改正の当然の帰結
国際比較で雌犬の繁殖上限年齢が異常に低い日本~それは動物福祉向上が目的ではないことを意味する
国際比較で雌犬の繁殖上限年齢が異常に低いが交配下限年齢の規制がない日本~動物福祉が目的ではないことが明らか
「日本で繁殖雌犬の余剰が大量発生するのはペットショップがあり動物福祉に遅れているから」というNHKの報道は論外
「ドイツ等は動物福祉に進んでペットショップでの犬猫販売を抑制しているから繁殖引退犬の余剰が発生しない」というNHKの頓珍漢
の追記です。
 NHKは2024年2月5日放送の「NHKクローズアップ現代 さまよう繁殖引退犬 ペット業界の“異変”を追う」という番組を放送しました。その番組では「日本は現在引退繁殖犬の大量余剰問題があるが、その原因は動物福祉に遅れてペットショップがあるからだ」と結論づけています。そして「ペットショップでの犬猫販売が抑制されている、禁止されている動物福祉に進んだ国」としてドイツ、フランス、イギリスを挙げ、その先進的な動物福祉の法制度を挙げています。短い記述ですが、看過できない誤りがありますので指摘しておきます。



 サマリーで示した通り、2024年2月5日に放送された「NHKクローズアップ現代 さまよう繁殖引退犬 ペット業界の“異変”を追う」では、現在日本では繁殖引退雌犬の大量余剰が問題になっていることが報じられました。その理由として、2019年に改正された動物愛護管理法の犬ブリーダーに対する繁殖雌犬の交配年齢の上限や、繁殖業者の従業員一人当たりの世話をする犬の数の上限の制限などがあるとしています。

 そしてNHKは番組の最期にドイツ、フランス、イギリスを挙げて「これらの動物福祉先進国では犬猫のペットショップでの販売を禁止、もしくは抑制しているため繁殖引退犬の養生問題が起きない」と締めくくっています。しかしその因果関係の説明はありません。むしろ繁殖雌犬の繁殖上限の法令による規制がなく、生涯ぎりぎりまで繁殖させ、繁殖効率が落ちれば殺処分(安楽死)させれば繁殖引退雌犬の大量余剰問題は起きないのではないでしょうか。
 ドイツ、フランス、イギリスは法令による繁殖雌犬の上限がありません(かなり多くの資料でこれらの国で法令による雌犬の繁殖上限年齢があるとしていますが、24年2月現在ありません。反論のある方は根拠法の原文のリンクと該当する条文を示して下さい)。むしろそれがある日本の方が動物福祉に配慮していると言えるのではないでしょうか。また日本はおそらく世界で唯一、犬猫繁殖業者の繁殖犬猫の終生飼養を法令で義務付けている国です。それは動物福祉に進んでいるのではないでしょうか。むしろ動物福祉に進んでいる日本だからこそ、繁殖引退雌犬の大量余剰問題が発生していると言えます。NHの報道は、真逆の嘘です。


(*)
令和三年環境省令第七号 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令


(画像)

さまよう繁殖引退犬 ペット業界の“異変”を追う 初回放送日: 2024年2月5日 のホームページから

クローズアップ現代


 NHKの本番組では、次のように結論づけています。「日本でこのように繁殖引退雌犬の大量余剰問題が発生する根本原因はペットショップである。動物福祉先進国であるドイツ、フランス、イギリスでは犬猫の販売禁止や抑制を行っているために、日本のような繁殖引退雌犬の大量余剰問題は起きない」。そして以下に画像に示す図を提示しています。この図の短い記述でも誤り偏向が盛りだくさんなのです。
 ペットショップでの犬猫販売があることが「繁殖引退雌犬の大量余剰問題の原因」という因果関係の説明を、NHKはしていません。いきなりの論理の飛躍で驚きます。


(画像)

 さまよう繁殖引退犬 ペット業界の“異変”を追う 初回放送日: 2024年2月5日 から

NHK クローズアップ現代


 番組で示された、ドイツ、フランス、イギリスの一覧表ですが、完全に誤っています。


イギリス~生後6ヵ月未満の犬猫 ペットショップでの販売禁止

 正しくは、イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家で、それぞれに独立した立法権があります。イングランドは2020年から、ウェールズとスコットランドは2021年に「自家繁殖ではない犬猫の販売もしくは仲介は、動物取扱業者(註 保護団体は除外)は6ヵ月以上のものに限るとしています。北アイルランドは犬猫の販売は自家繁殖それ以外を問わず、8週齢から販売できる、です。
 イギリスでは、「ペットショップの犬猫販売は6ヵ月以上」云々という法律の条文は存在しません。日本では自家繁殖の有無にかかわらず、「ペット生体を店舗で展示販売している小売業」をペットショップという意味で使っています。(日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定))。
 イギリス(uk)では、自家繁殖した犬猫であれば、店舗での展示販売(日本の定義ではペットショップになる)は禁じられていません。6ヵ月未満の犬猫の販売を禁じているのはあくまでも「自家繁殖させていない犬猫の販売仲介」です。ですから店舗の展示販売飲むではなく、自家繁殖させていない犬猫を店舗の展示販売することを含め、中間のペット卸売業者、ペットオークション等の仲介業は6ヵ月未満の犬猫を取り扱うことができません。この点については私は最近記事にしています。

「イギリスではペットショップの犬猫販売が禁止されている」のデマを固持する愛誤ネットワーカー
「イギリスでは犬猫の店頭展示販売が禁止されている」という、老害愛誤ネットワーカーのデマ
「イギリスでは犬猫の店頭販売が禁止」という荒唐無稽な愛誤情報の生成メカニズム~伝言ゲーム


フランス~今年からすべての犬猫 ペットショップで販売禁止

 このNHKの記述は完全に誤っています。フランスでは2024年1月1日から「ペットショップでの犬猫の展示販売」を原則禁止しました。しかし保護犬猫は、ペットショップの店舗での展示販売が許可されています。 (*1)
 フランスでは法律でのペットショップの定義は「自家繁殖を行わないペット生体を販売する者」です。(*2)したがって自家繁殖させた犬猫であれば店舗での展示販売(日本ではペットショップになる)でも、それは法律上「ペットショップ」ではないので、規制対象外になります。フランスのパリ市内では、1974年代から営業を続けている子犬販売の専門の老舗ペットショップ等、複数の犬の販売を専門に行っているペットショップが複数現在も営業しています。もちろんこの法規制を機に、犬猫に販売を取りやめた店もあります。
 しかしNHKもよほど頭が悪いのか、「すべての犬猫 ペットショップで販売禁止」とわざわざ墓穴を掘って恥をかかなくてもいいのに。単に「ペットショップでの犬猫販売禁止」とでもしていれば、突っ込まれても「例外規定がある」と言い逃れができる(大笑)。その痴脳には毎回笑わせてくれます。

(*1)
LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 visant à lutter contre la maltraitance animale et conforter le lien entre les animaux et les hommes

(*2)
Code rural et de la pêche maritime Article L214-6


(動画)

Dog Club, Animalerie à Paris 「ドッグクラブ パリのペットショップ」 2018年6月7日

 1974年から営業している、パリ14区にある子犬販売専門のペットショップ。現在も営業して子犬を販売しています。フランスでのペットショップでの犬猫の販売規制はかなり目の粗いザル法です。その点については後ほど取り上げます。この店以外でも、パリ市内では子犬販売のペットショップが現在も複数営業しています。

Dog Club, votre animalerie et vente de chiots à Paris のホームページ

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相変わらずのデマ

今回も愛誤の指摘をありがとうございます。
ここ数回の記事で愛誤が触れ回っている、繁殖犬やペット販売の欧米の高尚な倫理の嘘かわかります。

日本が思っているより欧米はペットを家畜として扱っていますね。
驚異の80%の安楽死。日本人感覚でいう処分も沢山あるでしょうね。
そりゃ繁殖犬引退や家庭犬の老後や医療費の問題など起こらないはずです。

欧州の犬猫販売は東欧など周辺諸国からの違法合法輸入により、価格帯だけでなく、安全基準も事実上崩壊しているとみて間違いないでしょう。
原産国も健康状態も全部信用できない
正直ケンネルクラブも怪しいと思っています
血統偽装も沢山あると感じます

日本はアメリカの保護団体をモデルにしてますね
表向きは販売店の名をかかげないけど、世間に流通する過程で保護施設として食い込み、譲渡と銘打って販売する。そりゃ若い犬が欲しいですよね。
難癖ケチつけ商売もいいとこです
引退した繁殖犬猫も繁殖に使われるでしょう。そのために若年引退のラインを決めたんですから
ブリーダー崩壊とかすればわかるわけないですもの

これは、早々に潰した方が動物福祉のためになりませんか
相当胡散臭い連中が絡んで旨味があるんでしょう

Re: 相変わらずのデマ

いち様、コメントありがとうございます。

> ここ数回の記事で愛誤が触れ回っている、繁殖犬やペット販売の欧米の高尚な倫理の嘘かわかります。

日本で伝えられている欧米の動物愛護に関する情報は、ほぼ嘘か都合の良いつまみ食いですから。


> 日本が思っているより欧米はペットを家畜として扱っていますね。
> 驚異の80%の安楽死。日本人感覚でいう処分も沢山あるでしょうね。
> そりゃ繁殖犬引退や家庭犬の老後や医療費の問題など起こらないはずです。

日本の獣医師は本当に安楽死をする人はまれのようです。
「私はしているほう」という獣医師の方では「1年に1症例あるかないか」だそうです。
それとドイツ、イギリスは公的動物収容所はあるものの、日本のように飼主からの引き取りを行っていません。
ですからこれらの国では飼主が不要ペットを自費で獣医師に依頼して安楽死させます。
ですから公的殺処分数は少なめに出ます。
フランスは公的動物収容所は自治体によっては無料で、アメリカは自治体の動物収容所で実費で安楽死を受けつけているところもあります。


> 欧州の犬猫販売は東欧など周辺諸国からの違法合法輸入により、価格帯だけでなく、安全基準も事実上崩壊しているとみて間違いないでしょう。

関係者は、狂犬病の移入を心配しています。


> 原産国も健康状態も全部信用できない

東欧産の犬を一旦オランダに集めて、産地偽装をして他の西ヨーロッパ諸国に販売するケースがあります。
オランダは、子犬の産地偽装のロンダリング国というw


> 正直ケンネルクラブも怪しいと思っています

全独、全英ケネルクラブはかなり厳しい部類と思いますが、これらの国はケネルクラブ登録の正規ブリーダーの犬は今は激減しています。
理由は高いから売れない。


> 日本はアメリカの保護団体をモデルにしてますね
> 表向きは販売店の名をかかげないけど、世間に流通する過程で保護施設として食い込み、譲渡と銘打って販売する。そりゃ若い犬が欲しいですよね。

一時期は、「ペットショップの犬猫販売は保護犬猫に限る」という法律があるカリフォルニア州周辺のパピーミルでは、落札者がほとんどが保護団体でした。
そしてその犬を偽装保護犬としてペットショップに卸します。


> 引退した繁殖犬猫も繁殖に使われるでしょう。そのために若年引退のラインを決めたんですから

もう、バレバレですよねw


> これは、早々に潰した方が動物福祉のためになりませんか
> 相当胡散臭い連中が絡んで旨味があるんでしょう

一旦成立した法律は、再改正や廃止は難しいかと。
こんな悪法の成立を許した業界関係者は一体どうしていたのやら。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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