行政は愛誤議員の付帯決議を無視～平成２４年動物愛護管理法改正

　前回記事、衆参議院環境委員会付帯決議考～平成猫綱吉国家、ニッポンー１では「第１８０回国会　環境委員会　第１２号」における、（平成２４年）動物愛護管理法改正案に対する附帯決議」を紹介しました。しかし本動物愛護改正国会両院決議においては、行政の現場ではは多方が無視されました。


　まず、附帯決議について説明します。附帯決議とは、「国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議」です。法的拘束力はありません。
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）第１８０回国会　環境委員会　第１２号 における、平成２４年　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）を以下に引用します。


一、動物取扱業者に対する立入検査を積極的に行い、勧告、改善命令、措置命令及び取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行う。
二、第二種動物取扱業の導入に当たっては、動物愛護団体の活動に影響を及ぼさないよう配慮すること。
三、マイクロチップを早急に検討すること。
四、動物看護師（仮称）については、国家資格又は免許制度の創設に向けた検討を行うこと。
五、動物葬祭業についても、必要な措置を講ずること。
六、犬猫の引取りの要件を厳格化し、引取りを繰り返し求める者や不妊去勢手術を怠ってみだりに繁殖させた者からの引取りを拒否できるようにするなど、引取り数の更なる減少を目指すこと。殺処分頭数をゼロに近付ける。
七、実験動物の福祉の実現に努めること。
八、地域猫対策は、猫に係る苦情件数の低減及び猫の引取り頭数の減少に効果があることに鑑み、一層の推進を図ること。なお、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは原則として認められない。
九、動物愛護推進員の未委嘱の地方自治体に対して推進員の早急な委嘱を促すこと。
十、被災動物への対応については、動物愛護管理推進計画に加えて地域防災計画にも明記するよう都道府県に働きかけること。
十一、動物愛護管理に係る諸施策を着実に実施するため、地方自治体に対する財政面での支援を拡充すること。


　対して、平成２４年８月２９日に可決成立した、動物愛護管理法の改正箇所については次のとおりです（リンクは全文）。動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案　平成２４年８月２９日。施行は平成２５年９月５日です。


１、動物取扱業の規制
２、動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
３、動物愛護担当職員
４、周辺の生活環境の保全等に係る措置


　　動物愛護管理法平成２４年８月２９日における改正案は、原文通り両院満場一致で可決成立しました。しかし本法案に対する、衆参議員環境委員会附帯決議の内容は、その後の行政運営では考慮されていません。
　それは「二、第二種動物取扱業における、動物愛護団体の優越的取扱い」と、私が特に問題視していた「八、地域猫の推進および飼い主のいない猫の引取りは原則として認められない」です。飼い主のない猫に対する引き取りに関しては、本法改正では改正点はありません。今までどおり、動物愛護管理法３５条２項では、飼い主のいない猫に関しては、自治体は引き取る義務があります。

　対して平成２４年８月２９日改正動物愛護管理法では、「４、周辺の生活環境の保全に係る措置」「２、動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置」が新たに盛り込まれました。これは、不適正飼育者等による、周辺への迷惑防止を強化することに対して、法的裏付けができたと言えます。例えば猫に対する適正飼育化条例や、野良猫への餌やり禁止条例などの制定に対して根拠を与えることになります。
　殺処分減少への取り組みに対しては、動物取扱業者の引取りに関しては、自治体が拒否できるとの改正が盛り込まれました。動物取扱業という、事業者の犬猫の引取りを自治体が拒否できるとの法改正は妥当でしょう。営利事業者の犬猫の処分は、事業者が負担するのは当然です（事業者は獣医師に安楽死を依頼すれば良いだけです）。

　平成２４年８月２９日における動物愛護管理法改正は、常識的で妥当な内容で可決成立したと思います。言わば、本議決に先立って行われた、平成２４年８月２８日の、衆参環境部会の本附帯決議は、本動物愛護管理法改正案に言いがかりをつけただけの内容とも言えます。愛誤を支持母体に持つ、愛誤議員の悪あがきとも言える内容です。
　附帯決議は、法的拘束力を持ちません。ましてや、本附帯決議は、本会議で可決成立した改正動物愛護管理法に反する内容とも言えるのです。例えば「地域猫の推進」ですが、本会議で可決成立した改正動物愛護管理法で盛り込まれた「周辺の生活環境の保全、動物による人の生命等に対する侵害を防止」に反すると私は考えます。

　附帯決議は、法的拘束力を持ちません。また本会議で可決成立した改正法の内容に反するのであれば、行政機関はその内容を考慮する必要はないはずです。地方自治体は、改正動物愛護管理法を順守し、３５条２項に定めた、所有者不明犬猫の引取りを適正に行うべきです。また地域猫制度は、安易に首長の独断で導入すべきではないと思います。
　次回以降も、同衆参環境委員会附帯決議の矛盾点を論じます（続く）。