衆参議院環境委員会付帯決議考～日本は、所有者不明猫の公的殺処分は必要不可欠である

　衆参議員、第１８０回国会　環境委員会　第１２号附帯決議では、動物愛護管理法を「犬猫の引取りの要件を厳格化し、減少を目指すこと。また、殺処分頭数をゼロに近付ける」と改正する法律案を可決しました。しかし日本では、所有者不明猫の引取りと殺処分は必要不可欠です。その理由について述べます。


　衆参議員、第１８０回国会　環境委員会　第１２号附帯決議から引用します。なお附帯決議は、法的拘束力を持ちません。


動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

六、犬猫の引取り数の減少が殺処分頭数の減少に寄与することに鑑み、引取りの要件を厳格化し、引取りを繰り返し求める者や不妊去勢手術を怠ってみだりに繁殖させた者からの引取りを拒否できるようにするなど、引取り数の更なる減少を目指すこと。また、飼い主の所有権放棄により引き取られた犬猫も譲渡対象とし、インターネットの活用等により譲渡の機会を増やすこと等を通じて、殺処分頭数をゼロに近付けることを目指して最大限尽力するよう、各地方自治体を指導すること。


　本附帯決議においては、動物愛護管理法で定める３５条１項、及び２項での、犬猫の引取りの要件の厳格化を法改正し、殺処分頭数をゼロに近づけることを目的とすることを決議しました。しかし日本は、諸外国とは異なる諸般の特殊性から、特に所有者不明猫＝野猫、野良猫の公的引き取り及び殺処分は必要不可欠です。その理由は以下のとおりです。
　１、日本の動物愛護管理法では、飼育されていない愛護動物も保護の対象であること。そのために、無管理状態で被害を及ぼしていたとしても、私的な駆除が難しい（動物愛護管理法４４条違反、「みだりに殺す」に抵触する可能性があるため）。
　私は日本以外の先進諸国では、動物愛護に関する法律が保護の対象としている動物は「現に人に飼育されているもの」のみであることを何度か記事にしています。ドイツ連邦動物保護法（Tierschutzgesetz）、アメリカ連邦動物福祉法（Animal welfare act）などです（アメリカでは例外的に州法、条例で野良犬猫を保護の対象としているところもあります）。したがって、人に飼育されていない野良犬野良猫は、原則私的駆除が合法です。ドイツ、イギリス、アメリカなどでは、農場主などが野良猫をトラップや銃によって駆除することが一般的に行われています。

　２、日本においては、猫を狩猟駆除する習慣がない（鳥獣保護法狩猟適正化法では野犬野猫は狩猟対象ですが、野犬野猫と動物愛護管理法上保護の対象である野良犬野猫との区別も曖昧で、それも狩猟による犬猫が行われない理由の一つです）。そのために、飼い主がなく無管理状態で被害を及ぼす猫駆除に関しては、合法的に行なうには保健所での殺処分以外ありません。
　対してドイツでは、野良犬猫をドイツ連邦狩猟法で、ハンターに狩猟駆除することを「責任」として求めています。そのため、ドイツで狩猟駆除される野良猫は年間４０万匹にも達します。その数は、人口比で日本の公的殺処分数の５倍近くです（ドイツ１万人あたり猫狩猟駆除数４８匹、日本１万人あたり公的猫殺処分数１１匹）。その他オーストリアやベルギー、アメリカ（州法、条例の例外はある）、オーストラリアなどのほとんどの先進国でも、野良犬猫は狩猟対象です。

　３、犬に関しては、狂犬病予防法で行政による捕獲殺処分が義務付けられていますが、猫に関してはそのような規定がありません。
　したがって猫は、行政による捕獲殺処分が行われることがまれ（要綱により、野良猫の捕獲殺処分を行っている自治体は複数ありますが）ですので、野良猫は市中に温存されます。

　１、２、３の理由により、拾得者が所有者不明猫を保健所に持ち込む以外、日本では合法的に野良猫を駆除する手段がありません。野良猫をそのまま市中に温存させることは、糞尿鳴き声などの迷惑、感染症の拡大リスク、生態系への悪影響など、猫被害を放置することになります。さらに市中で野良猫が増殖すれば、被害は拡大を続けます。　
　なお同附帯決議では、保健所による公的殺処分をゼロ化するための、殺処分の代替手段として地域猫を推進するとあります。しかし地域猫活動での野良猫の数を減少する効果は、先行したアメリカ（TNR）では公に否定されています。また同附帯決議では、「地域猫対策は猫に係る苦情件数の低減に効果がある」とありますが、むしろ逆でしょう。同附帯決議では、これを裏付ける科学的で広汎囲な統計調査などの資料は一切示されていません。

　したがって、「１、人に飼育されていない無管理状態でも、動物愛護管理法上の保護の対象である」「２、野猫野良猫を狩猟駆除する習慣がない」「３、野良猫に関しては、行政が捕獲する根拠がない」という、日本の特殊性から、特に所有者不明猫に関しては、拾得者からの引き取りと公的殺処分は必要不可欠です。
　なお、公的殺処分を行っていない（ドイツ）や少ない国（イギリスなど）では、公的殺処分以外の方法で、事実上の犬猫殺処分を行っています。狩猟駆除や民間シェルターでの殺処分などです。諸外国では公的殺処分という形を取らなくても実数では、日本よりはるかに多くの犬猫を、何らかの形で殺処分しているのです。真に殺処分ゼロを実現できた国は存在しないと断言します。

　日本では、野良猫の引取りと殺処分を行わなければ、猫被害の限のない拡大を国民に強いることになります。もし動物愛護管理法の改正により、所有者不明猫の引き取り要件の厳格化～ゼロとするのならば、そのような法改正をした国は法理論上、猫被害者に対して賠償義務を負うことになります。
　もし国が賠償責任を負わず、野良猫を限なく増やし、猫被害者に対して限度なく被害を受忍せよと言うのであれば、まさに江戸時代の悪法「生類憐れみの令」を平成の世に再現することになります。