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ドイツの犬猫の公的殺処分制度について~もちろんドイツには行政が公的施設で行う殺処分がある。






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(Zusammenfassung)
In Deutschland wird eine große Zahl von Hunden und Katzen durch öffentliche und private Einrichtungen eingeschläfert.
In Japan wird jedoch genau die gegenteilige Unwahrheit verbreitet.


 記事、デマ「ドイツは殺処分ゼロ、ティアハイムは9割以上譲渡で譲渡できなかったものは終生飼育、捨て犬がない」はなぜ繰り返されるのか? の続きです。
 前回記事では、日本で繰り返し流布される「ドイツでは国レベルで殺処分を達成している。捨てられるペットがなく、飼えなくなったペットは民間動物保護施設のティアハイムが引取り譲渡できなかったものは終生飼育される」は真実とは真逆のデマと述べました。犬猫の殺処分とは最狭義では「行政が法律にのっとって」、「行政の制度として存在し」、「便益を目的としない、つまり実験や死体を工業原料として用いる目的ではない(派生的な利用を除外する。例えば殺処分した犬猫の死体をかつては肥料の原料等に払い下げていました)」、犬猫の致死処分という意味で用いられていると思います。この意味での殺処分は、ドイツにおいてももちろんあります。



 「ドイツでは殺処分ゼロである」との情報が繰り返し日本で流布されています。結論から言えば、これは全く根拠がないデマです。例えば次のような記事があります。


なぜ犬を捨てる人がいるの? 飼育放棄の原因となる6つの理由に「本当によく考えてほしい」「お迎え前に知っておくべき」 2023年11月27日

動物愛護先進国「ドイツ」の取り組み
今の日本では、残念ながら犬の殺処分をなくすことは難しいでしょう。
そこでここでは、「殺処分ゼロ」を国単位で達成しているドイツの取り組みをご紹介します。
ドイツでは「ティアハイム」という民間の保護施設が国内に500ヵ所以上存在しています。
年間約1.5万頭(*)もの動物がティアハイムに保護され、そのほとんどが殺処分されることなく新たな飼い主に引き取られています。
エサ代や治療費は寄付や会費で賄われており(*1)、社会全体に動物愛護の精神が浸透しています。
そのためドイツは犬猫の殺処分ゼロを実現している国だと言われています。


(*)
Wie viele Hunde kommen jedes Jahr ins Tierheim? [2023] 「年に何頭の犬がティアハイムに収容されますか? [2023年]」 2023年

 ドイツのティアハイムの動物の全種の引受総数は、現在は概ね30万頭程度です。犬は概ね年間8万頭程度がティアハイムに収容されます。ドイツの犬猫の飼育数の総数は2500万頭余り。1.5万頭程度をティアハイムが保護したとしても、全く無意味でしょう。この方の算数感覚は正常なのでしょうか。


(画像)

tierschutzbund kampene rettet die tiehime「ドイツ、動物保護協会 キャンペーン ティアハイムの救助」 2010年

 若干古いですが、ドイツのティアハイムにおける動物の収容数統計ですが、ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟が公表した資料。2009年は、全ティアハイムの犬の引受数は74,900頭、猫は131,900匹でした。現在は全動物種の引受総数は30万頭前後とされています。

ティアハイム連盟 統計


(*1)
記事検索 : ティアハイム 補助金

 当ブログ内での検索結果。ドイツのティアハイムは国際比較でも非常に運営費に占める補助金の割合が高い組織です。動物の飼育費に30日前後の公費が支給されますし、設備投資とその維持費に最高で75%の補助金が支給されるシュレースヴィッヒーホルシュタイン州などもあります。総運営費に占める補助金の割合が50%を超えるかなり施設もあります。日本で「公費は一切受けていない」と流布されているティアハイム・ベルリンも、年間日本円で億円単位の公費が交付されています。


 上記の記事にある記述、「ドイツは犬猫の殺処分ゼロを実現している国」は、先に述べた通り、根拠のない全くの大嘘デマです。その点をドイツ語の典拠(ドイツの法令、政府文書、学術論文、動物保護施設のホームページ、マスコミの報道等の信頼性がきわめて高いもの)を挙げて連載で明らかにしていきます。その前提として、犬猫の「殺処分」の定義を明らかにしておきます。


1、最狭義の殺処分の定義

 ①行政が、②法律にのっとって、③制度として経常的に、④施設内で行う、⑤便益を目的としない(犬猫を殺害することにより例えば実験データを得る、死体を工業原料に用いることを目的とした以外のもの。日本では派生的に殺処分した犬猫の死体をかつては肥料の原料等に化製場に払い下げていたことはあるが、派生的な利用は除外します)、犬猫の殺処分。 日本で動物愛護(誤)家が口汚くののしっている、いわゆる「愛護センター」における殺処分がこれに該当します。

2、狭義の殺処分。

 「②法律にのっとって、③制度として経常的に、④施設内で行う、⑤便益を目的としない犬猫の殺処分」を、民間施設が行うものを含めます。ドイツのティアハイムの犬の殺処分数は、人口比で日本の11倍あります。殺処分率は日本の公的殺処分率の2倍を超えます。
 また「①行政が、②法律にのっとって、③制度として経常的に、④施設外で行う、⑤便益を目的としない犬猫の殺処分」も含めます。例えばドイツは各州の警察法で、市中の安全確保等での銃器による犬等の殺害を警察官に職務権限として認め、明記されています。ドイツでは、警察官による犬等の射殺が年間1万5,000を超えます。ですからこれは狭義の殺処分に含まれるでしょう。対して日本は数年に一度程度偶発的に警察官が市中で犬を射殺することはありますが、この行為は法律で警察官の職務権限として明記されていません。緊急避難としてその行為は合法とはされますが、経常的に行われるものでもなく極めてまれであるために、これは狭義の殺処分にも含まれないとします。

3、広義の殺処分

 「法律で許可された」、「私人にも認められている」、「経常的に行われている」、「相当数あり」、「便益を目的としない」犬猫の殺害が含まれます。ドイツでは各州の狩猟法で、通年一定条件下の犬猫の殺害を私人にも許可しています。その数は2015年の推計では最大猫50万匹、犬5万匹が狩猟により殺害されているとしています。
 また獣医師が合法的に犬猫を安楽死処置するのも、これに含まれるでしょう。ドイツでは、学術調査で犬の死因の80%以上が獣医師による安楽死としています。なおドイツの最高裁では、「飼主の経済的理由でペットを安楽死させるのは合法」という判決が確定しています。


 他に「殺処分」と「安楽死」の定義についても触れておきます。以下に示すように、「安楽死」と「殺処分」はほぼ同義です。動物の殺害(殺処分)を、できるだけ苦痛を伴わない様に行うことが安楽死です。以下に示すようにドイツでは「危険な犬を行政命令による殺害」することを安楽死としています。要するに、日本で用いられる「殺処分」と同義です。
 またドイツでも、日本で行われている二酸化炭素死を安楽死としています。その他にも銃殺、頚椎脱臼、放射線照射による殺処分も安楽死としています。日本では銃殺や頚椎脱臼が安楽死として認められるかは疑問です。


Tiereuthanasie 「動物の安楽死」 ドイツ語版ウィキペディア

Als Tiereuthanasie bezeichnet man die Tötung eines kranken oder verletzten Tieres durch befugte Personen wie Veterinärmediziner, Polizei oder auch Jäger.
Die Tötung muss begründet sein und eine Methode angewendet werden, die dem Tier möglichst wenig Angst und Schmerz verursacht.
In Deutschland ist der häufigste Grund für das Einschläfern von Haustieren eine unheilbare Erkrankung oder ein Unfall des Tieres.
Außerdem dürfen die Polizei- und Ordnungsbehörden zur Gefahrenabwehr das Einschläfern von gefährlichen Tieren, vornehmlich aggressiven Hunden anordnen.

動物の安楽死とは、獣医師、警察、狩猟者などの権限を与えられた人によって、病気や怪我をした動物を殺害することです。
殺害は法律で許可されていなければならず、動物に恐怖や苦痛をできるだけ与えない方法を使用しなければなりません。
ドイツではペットを安楽死させる最も一般的な理由は、不治の傷病や動物の事故です。
さらに警察や規制当局は危険を回避するために、危険な動物、特に攻撃的な犬の安楽死(殺処分)を命令する場合があります



 結論を述べれば、ドイツでは最狭義の殺処分から広義の殺処分まで、すべて行っています。特に最狭義の殺処分「①行政が、②法律にのっとって、③制度として経常的に、④施設内で行う、⑤便益を目的としない犬猫の殺処分」では、日本にはない、咬傷犬、禁止犬種の無許可飼育の犬、不適正飼育者(アニマルホーダーなど)のペットを、飼主の意思に反して行政が強制的に殺処分する権限があります。その数もかなり多く、例えば情報開示請求により明らかになったヘッセン州の「禁止犬種法」に基づく犬の殺処分数だけでも、日本の公的な犬の殺処分数の人口比で1.1倍ありました。
 その他に、ドイツでは日本と異なり、野良猫も行政が捕獲し公的動物収容所で殺処分します。ドイツでは、所有者不明犬猫の一次保護(施設の収容)は、行政しかできません。
 ドイツでは狂犬病規則に基づき、狂犬病の疑いがある犬猫は、行政が強制的に検査殺処分します。日本では、狂犬病予防法の規定では、飼主の同意がなければ強制的に犬の殺処分はできまん。その他にも通関で狂犬病の検疫不備の犬猫は、通関事務所が強制的に殺処分する権限があります。日本にはありません。

 むしろドイツは、最狭義の殺処分「①行政が、②法律にのっとって、③制度として経常的に、④施設内で行う、⑤便益を目的としない犬猫の殺害」においても、むしろ日本より厳格に行っているということです。しかし連邦政府も州政府も、その数の公表はしていません。散発的に明らかになる数では、例えば獣医師会の情報公開請求等では、むしろ日本よりドイツは行政が施設内で行う犬猫の殺処分数が多いのです。
 次回以降の記事では、ドイツの最狭義の殺処分「①行政が、②法律にのっとって、③制度として経常的に、④施設内で行う、⑤便益を目的としない犬猫の殺害」の、根拠法の原文の該当する条文等を具体的に挙げて説明します。
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
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