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デマ「ドイツは殺処分ゼロ、ティアハイムは9割以上譲渡で譲渡できなかったものは終生飼育、捨て犬がない」はなぜ繰り返されるのか?






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(Zusammenfassung)
In Deutschland wird eine große Zahl von Hunden und Katzen durch öffentliche und private Einrichtungen eingeschläfert.
In Japan wird jedoch genau die gegenteilige Unwahrheit verbreitet.


 「ドイツでは国レベルで殺処分を達成している。捨てられるペットがなく、飼えなくなったペットは民間動物保護施設のティアハイムが引取り譲渡できなかったものは終生飼育される」は真実とは真逆の荒唐無稽な大嘘、デマです。しかし長年日本ではこの情報は流布され続けています。ドイツでは犬猫の殺処分は実数で日本の数十倍はあります。行政は日本にはない咬傷犬、禁止犬種、不適正飼育者のペットを強制的に殺処分する権限があります。狂犬病法や通関法での強制殺処分もあり、日本と異なり野良猫も行政が捕獲して殺処分もします。ティアハイムの犬の殺処分数は日本の公的殺処分数の人口比で11倍です。犬の譲渡率は日本の方がはるかに高いです。またドイツはペットの遺棄が大変多い国です。


 日本で長年繰り返し流布されている海外の動物愛護情報のデマの定番には、ドイツに関することです。概ね次の通りです。しかしこれらの情報は、真実とは真逆の大嘘です。
1、ドイツは国レベルで殺処分ゼロを達成している。
2、それはティアハイムが不要ペットをすべて引取り、譲渡するため。譲渡出来なかったものはそこで終生飼育される。
3、ドイツでは動物愛護の意識が高く、ペットの遺棄がほぼない。


 上記のデマですが、ごく最近も呆れた記事が公開されました。以下に引用します。要旨は「ドイツでは飼えなくなったペットは民間の保護団体のティアハイムが引取り、ほとんどが新しい飼主に譲渡される。だからペットの遺棄がなく、殺処分ゼロを国レベルで達成している」です。その他でも短いながらも、正確な記述は1つもありません。


なぜ犬を捨てる人がいるの? 飼育放棄の原因となる6つの理由に「本当によく考えてほしい」「お迎え前に知っておくべき」 2023年11月27日

動物愛護先進国「ドイツ」の取り組み
今の日本では、残念ながら犬の殺処分をなくすことは難しいでしょう。
そこでここでは、「殺処分ゼロ」を国単位で達成しているドイツの取り組みをご紹介します。
ドイツでは「ティアハイム」という民間の保護施設が国内に500ヵ所以上存在しています。
年間約1.5万頭(*)もの動物がティアハイムに保護され、そのほとんどが殺処分されることなく新たな飼い主に引き取られています。
エサ代や治療費は寄付や会費で賄われており(*1)、社会全体に動物愛護の精神が浸透しています。
そのためドイツは犬猫の殺処分ゼロを実現している国だと言われています。


(*)
Wie viele Hunde kommen jedes Jahr ins Tierheim? [2023] 「年に何頭の犬がティアハイムに収容されますか? [2023年]」 2023年

 ドイツのティアハイムの動物の全種の引受総数は、現在は概ね30万頭程度です。犬は概ね年間8万頭程度がティアハイムに収容されます。ドイツの犬猫の飼育数の総数は2500万頭余り。1.5万頭程度をティアハイムが保護したとしても、全く無意味でしょう。この方の算数感覚は正常なのでしょうか。


(画像)

tierschutzbund kampene rettet die tiehime「ドイツ、動物保護協会 キャンペーン ティアハイムの救助」 2010年

 若干古いですが、ドイツのティアハイムにおける動物の収容数統計ですが、ティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟が公表した資料。2009年は、全ティアハイムの犬の引受数は74,900頭、猫は131,900匹でした。現在は全動物種の引受総数は30万頭前後とされています。

ティアハイム連盟 統計


(*1)
記事検索 : ティアハイム 補助金

 当ブログ内での検索結果。ドイツのティアハイムは国際比較でも非常に運営費に占める補助金の割合が高い組織です。動物の飼育費に30日前後の公費が支給されますし、設備投資とその維持費に最高で75%の補助金が支給されるシュレースヴィッヒーホルシュタイン州などもあります。総運営費に占める補助金の割合が50%を超えるかなり施設もあります。日本で「公費は一切受けていない」と流布されているティアハイム・ベルリンも、年間日本円で億円単位の公費が交付されています。


 正しくは次の通りです。
1、ドイツには日本にはない咬傷犬、禁止犬種、不適正飼育者のペットを行政が没収して強制的に殺処分する。野良猫も行政が捕獲殺処分もする。狂犬病法、通関法では行政が強制的に犬猫を殺処分する権限を定め相当数ある(日本はいずれも飼い主の意思に反して殺処分する権限はない)。ティアハイムの殺処分率、数は犬では日本よりはるかに高く、数も多い。ティアハイムだけでドイツは年間に日本の人口比で11倍の犬を殺処分している。また各州の警察法では市中で犬などを射殺する権限を認めており、年間に射殺される犬などは1万5,000頭をこえる。また広義の殺処分に含めれば、非占有の犬猫の狩猟駆除が私人にも認められており、年間数十万頭ある。
2、ティアハイムの殺処分率、数とも日本の公的施設より高く、犬の殺処分数は人口比で日本の公的殺処分数の約11倍。譲渡率は75%で、日本の公的施設の方が高い。ティアハイムの犬は長期収容や老齢で譲渡不適等でも殺処分される。
3、ドイツは大変ペットの遺棄が多く、夏のバカンスシーズンだけで約7万頭のペットが遺棄される。


 繰り返しになりますが、上記の1、2、3について、ドイツ語の根拠法や政府文書、ティアハイムのホームページ、マスコミの記事等を典拠を挙げて次回以降の記事で述べます。しかしなぜこのような「ドイツでは殺処分ゼロを達成した」という、少し考えればあり得ないバカバカしい大嘘、デマが日本で定着しているのでしょうか。日本では、動物愛護に関係する人たちの知能が著しく低いとしか思えません。
 また「ドイツは殺処分ゼロ」のデマ記事については、私はできる限りそのドイツ語による典拠を求め、抗議してきました。しかし「ドイツは殺処分ゼロ」の、原語の典拠を回答したマスコミは今までただの1つもありません。マスコミは報道する内容についてその真偽を問われれば真実ならば典拠を示し説明をし、誤りであれば謝罪して訂正記事を書くべきです。それが責務です。


(参考記事)

 つい最近も「ドイツのティアハイムの殺処分数は極めて多い」ことを取り上げた記事を、私は公開しています。2014年の大学の調査ではティアハイムの犬の殺処分率は26.2%。対してティアハイムが年間に引き受け付犬の数は8万頭前後です。つまり80,000×0.26=20,800頭が、ドイツのティアハイムで殺処分される犬の数です。この数は、日本の公的殺処分数の人口比で約11倍です。
 また猫の殺処分数は、ティアハイムの統括団体のドイツ動物保護連盟が公表している20%と、ティアハイムが引受た年間の猫の数13万匹から推測すれば約2万匹です。この数は日本の公的殺処分数の3.4倍です。
 さらにドイツは先に述べたとおり、行政が複数の法律の根拠に基づいて犬猫を殺処分しています。日本にはない、飼主の意思に反して強制的に殺処分を行う制度があり、相当数あります。公表はされていませんが、情報公開請求により明らかになった数値では、日本の1.1倍の犬を殺処分していたヘッセン州もあります。したがってドイツは公民を合わせ、また射殺などの数も併せればれば、実数で日本の数10倍の犬猫を殺処分しています。

日本の11倍の犬を殺処分しているドイツのティアハイム~犬の年間殺処分数は2万頭
ティアハイムの猫の殺処分数は年間2万匹で人口比で日本の3.4倍。しかし実数はさらに多いと思われる
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
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