日本の動物愛護の恥とは無知無学な芸能人愛誤がデマ情報を繰り返し拡散すること

Please send me your comments. dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。 dreieckeier@yahoo.de
(Domestic/Inländisch)
記事、
・日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
・「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
・日本はペット(犬)の大量生産販売に遅れた国~アメリカはパピーミル(大量劣悪生産の子犬繁殖場)生産の犬だけでも日本の8倍以上
・アメリカで拡大成長を続けるペットショップ。店舗数が減少している日本とは対照的
・イギリスは子犬の無認可大量繁殖と違法輸入が正規繁殖輸入の約3倍~犬の商業販売は人口比で日本の約7倍
・東欧の子犬の劣悪大量生産を支えるドイツ人
・東欧の激安子犬露天市に群がるドイツ人~ドイツは実質的に犬の大量生産販売をしているのと同じ
のまとめです。
芸能活動を引退して保護犬猫活動に専念するという坂上忍氏ですが、「ペットの大量生産販売をしてペットショップが増加しているをしているのは日本だけ(真逆の大嘘)でスーパーウルトラ動物愛護後進国で世界に恥だ」と発言しています。しかし日本が動物愛護の分野で最も恥じるべきは、彼のような芸能人上がりの無知無学の動物愛誤活動家がデマ大嘘を繰り返し、マスコミも無定見にそれを報道し、その情報が定着していることでしょう。
サマリーで示した、坂上忍氏の発言はこちらです。
・動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか 2023年10月28日
(日本の)ペットショップの大量生産・大量販売である。
フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている。
フランスばかりでなく、アメリカやカナダでも州によって生体販売禁止に舵を切る地域が増えてきた。
日本では逆にペットショップが増え続けている。
「先進国の中で今もこんなにも堂々と命の売買がまかり通っている国は日本くらいです」。
このデイリー新潮の取材では、坂上忍氏は、
1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本ぐらいだ。
2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本ぐらいだ。
3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)。
と強調しています。しかし1、2、3、のいずれも、まさに真逆も真逆のデマ、荒唐無稽な大嘘です。
連載記事では坂上忍氏の、上記の1、2、3の発言がまさに真逆の大嘘デマであることを典拠を示して述べました。事実は次の通りです。
1、商業生産が多く統計、推計があるのは犬ですが、先進国の中では日本は際立って人口当たりの犬の商業生産が少ないのです。背景には人口当たりの犬飼育数が国際比較で格段に少ないことがあります。
2、、日本は生体販売ペットショップは減少している先進国では例外的な国。アメリカやドイツでは生体販売ペットショップは店舗数、売上、従業員数がほぼ一貫して増加しています。特にドイツはGDPの伸びよりもはるかに成長率が高いのです。(*)
3、ペットの生体販売を禁止する国地域は、調べても1つもありませんでした。おそらく地球上には存在しないのでは。
(*)
・ドイツには4,370の生体販売ペットショップがある。その数は人口比で日本の1.3倍(2020年)
・成長が著しいドイツの生体販売ペットショップ~ドイツはペットショップ大国である
連載ではドイツのペットショップに関しては取り上げませんでしたが、ドイツはおそらく最も生体販売ペットショップの成長が著しい先進国の1つです。2010年は約4,100店舗の生体販売ペットショップがありましたが、2020年は4,370店舗と増加しました。店舗数は微増ですが、生体販売ペットショップの売上は16年間で約4倍と激増しました。1店舗あたりが巨大化しているのと、巨大企業のチェーン店が増加しているのが要因です。同時期のドイツのGDP成長率は1.5倍ですので、ドイツ国内においては生体販売ペットショップは成長が著しい業種です。
(画像)
Zooplus verliert auch 2021 weiter Marktanteile an Fressnapf 「ドイツ第2位の生体販売ペットショップチェーンのズープラス社(Zooplus) は、2021年も市場シェアを ドイツ第1位のフレスナプフ社(Fressnapf) に奪われ続ける」 2021年8月17日
ドイツの大手生体販売ペットショップチェーン企業における、売上推移。これほどの売上の伸長が著しい企業は企業規模からすればまれでしょう。それほどまでにドイツでは、生体販売ペットショップは成長分野と言うことです。
Nach Fressnapf hat heute auch Zooplus seine Halbjahresergebnisse vorgelegt.
So hat Fressnapf im ersten Halbjahr 21% zugelegt, Zooplus 16%.
Operativ steht Zooplus weiter bestens da und wird wohl nach 2020 auch dieses Jahr ein Rekordergebnis abliefern.
フレスナプフ社(Fressnapf)の後に、ズープラス社(Zooplus)も本日、中間決算の結果を発表しました。
フレスナプフ社(Fressnapf) は上半期に売り上げが21%成長し、ズープラス社(Zooplus)は16%成長しました。
経営面ではズープラス社(Zooplus)は依然として良好な状態にあり、2020年以降では、今年も記録的な好決算を出す可能性があります。
日本円で換算すれば、3,000億円超の大企業が中間決算で21%も売り上げが増加するなどほぼあり得ないほどのことです。なお日本で最大の売り上げを誇るイオンペットは、年間の売上高は200億円程度です。いかにドイツの生体販売ペットショップチェーンが巨大で、市場規模が大きいかがご理解いただけると思います。ドイツは生体販売ペットショップ大国で、また成長が著しい分野です。

(動画)
【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日
「ペット生体販売禁止になるし買うこと自体出来ない」と発言からは、坂上氏の「ペットの生体販売禁止」とは、「ペットショップも含めてオンライン販売もブリーダーの直販も、保護団体の有償譲渡も一切禁止」という意味になります。となれば「ペットの生体販売禁止」をしている国、地域はおそらく地球上にはありません。
また連載では取り上げませんでしたが、動物保護ハウスを経営する坂上忍が「ペットショップの犬・猫大量生産」に思うこと 「世界から見ても恥なのに変わらない現実」とどう立ち向かうべきか では、このような記述もあります。「フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている」。
先の動画での坂上忍氏の発言によれば、「坂上氏の「ペットの生体販売禁止」とは、「ペットショップも含めてオンライン販売もブリーダーの直販も、保護団体の有償譲渡も一切禁止」という意味になります。この坂上忍氏の「生体販売」の定義に従えば、「フランスは2024年から生体販売が禁止されることが決まっている」は全くの大嘘デタラメです。フランスでは2024年からペットショップの店舗販売に限り、犬猫の展示販売は原則禁止されますが、保護犬猫は許可されます。また認可を受けたペットショップは引続き犬猫のネット販売は許可されます。そもそもフランスは犬猫の入手の8割がネット販売からですので、店舗の展示販売だけを禁止してもほぼ意味はありません(フランス下院議会資料 2020年)。(*1)
他の動物種のウサギ、ハムスターなどの小型哺乳類や鳥類、爬虫類等は2024年以降も引続きペットショップでの店舗販売は許可されます。もちろん犬猫とうは、認可ブリーダーが生産したものは引続き営利販売できます。まさに坂上忍氏の発言と、それを取り上げたマスコミの記事の荒唐無稽な大嘘デマにはあきれるばかりです。
(*1)
・フランスの犬猫取得に占めるネット販売のシェアは80%。ペットショップの犬猫販売制限は無意味?
・「フランスではペットショップでは全ての動物の展示が禁止される」というコタツ記事より酷いNHKのデマ報道
(これらの私の記事では、すべてフランスに改正法条文原文、政府文書、国会飼料のリンクを典拠として示しています)
坂上忍氏は「日本はウルトラスーパー動物愛護後進国で世界の恥」との発言をマスコミを通じて拡散しています。しかしその根拠、連載でも取り上げた、「1、日本はペット(犬猫?)の大量生産大量販販売をしている。そのような国は日本だけ」、「2、ペットショップが増え続けているのは世界の中でも日本だけ」、「3、世界はペットの生体販売を禁止する国、地域が増えている(ペットショップが減少している)」はまさに真逆も真逆の、荒唐無稽な大嘘デマ、です。
私はかつて坂上忍氏が「アメリカ、カリフォルニア州はペットショップを禁止しているので1軒もない」(カリフォルニア州は人口比で日本の約1.1倍の数の生体販売ペットショップがあります)という、聞いた者が悶絶死しかねない大嘘デマに関して典拠を示して抗議のメールを送ったことがあります。坂上忍氏は自分のビジネスを有利にするために、承知で嘘デマを必死で拡散しているのでしょうか?それとも知能が決定的に満たない方なのでしょうか?
もし日本が動物愛護の分野で「世界に恥ずかしい」点があるとすれば、無知無学な芸能人上がりの愛誤活動家が大嘘デマを得意になって発言し、マスコミも無定見にそれを報道する所とです。恥ずかしいのはご自身であると、坂上忍氏は自覚されたい。
(画像)
まさに鉄面皮、これ程の無知無恥無学が存在するとは(呆)。

- 関連記事
-
- 日本の動物愛護の恥とは無知無学な芸能人愛誤がデマ情報を繰り返し拡散すること
- 日本はペットショップと犬猫飼育数ともに減っている先進国では例外的な国
- 続・科研に「東京大学 小野塚知二教授ら」の研究費補助に疑義を申し立てることとしました
- 科研に「東京大学 小野塚知二教授ら」の研究費補助に疑義を申し立てることとしました
- 「野良猫は低所得低学歴者居住地の都市部に多い」という論文
- 野良猫の数は人口と人口密度に正の相関がある~「野良猫がいるいないは帝国主義と核家族化、介護形態が関係する」の珍説
- 「野良猫がいるいないで社会は二分できる。施設型介護の国では高齢者が野良猫に給餌できなくなるので野良猫は消滅する」の東大教授の理論は嘘(総括)