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「保護団体が犬を譲受人に引渡した後の咬傷事故は譲受人がすべて責任を負う」との契約は無効






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(summary)
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.


 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
日本の保護犬猫譲渡契約での「引渡し後の治療費は全て譲受人は負担する」は民法に違反し、無効となる可能性がある
保護犬猫譲渡契約の異常性~ペットショップ等の営利事業者の売買契約と比較して
「保護犬譲渡契約は負担付贈与契約である」という、弁護士の呆れた詭弁
無効と思われる「保護犬等の譲渡契約」がまかり通っている原因はドイツのデマ情報か?
の続きです。
 日本で行われている保護犬等の譲渡契約では、多くの条項が無効と解釈されます。連載では「犬等の引渡後後の治療費はすべて譲受人が負担する」と「引渡し後の保護団体による調査を譲受人は拒めない、引渡後の報告義務、第三者への譲渡禁止、違約の場合の無条件返還」は無効と思われることを述べました。今回は「譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負う」が無効である可能性が高いことを述べます。



 日本で行われている保護団体による保護犬用の譲渡契約の典型例を引用します。動物保護団体が、「保護犬猫譲渡契約書のひな型(弁護士監修)」を公開しています。以下に引用します。

保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点から
正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)

1. 所有権について
譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります。

2. 譲渡された犬の返還について
a. 下記の事実が認められた場合、その時点で所有権は団体に戻され、譲渡された犬は団体に返還することとなります。
・動物を飼うのに不都合な事実の隠蔽(経済面、住宅面、健康面など)があった場合
・譲渡された犬の業者への転売、虐待、繁殖目的での譲渡など、本正式譲渡契約の主旨に反する行為が若干でも認められた場合や、その疑いを抱かせるような行為・態度が認められた場合(等)
b. 譲渡時の約束を譲受者が守っていないと団体が判断した場合は、団体は譲渡した犬の返還を請求することができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
c. 正式譲渡後であっても、譲受者が動物の飼育者として不適格だと思われた場合や、団体と譲受者との信頼関係が損なわれた場合には、譲受者は団体の返還請求に応じなければなりません。

4. 近況報告および面会請求について
a. 正式譲渡後は、下記の頻度と内容で近況報告をお願いします。
b. 譲受者は、正式譲渡契約後も、団体からの写真請求や面会請求に随時応じ
なければなりません。(等)

7. 費用の負担について
譲渡後の犬の飼育にかかる食費、治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします。

8. 正式譲渡後の事故などについて
b. 譲渡された犬を死亡させてしまった場合は、獣医師による死亡診断書を団体にご提出ください。また、正式譲渡契約後であっても、団体が譲渡した犬の死亡に不審を感じた場合、団体は譲受者に対し、獣医師による死亡診断書の提出を求めることができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
d. 譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負うものとします(等)



 今回記事では上記契約書ひな型の、「譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負う」との条項が無効である可能性が高いことを述べます。その前に、アメリカの司法判断等を例示します。アメリカでは保護団体等が保護犬を一般に譲渡し、その犬が譲受人やその家族を死傷させた重大咬傷事故がかなりあります。また第三者に対して重大な咬傷事故を起こした例もあります。
 それらのケースでは、譲渡した保護団体等に損害賠償を求める裁判がいくつか提起されています。保護団体の「危険な犬を譲渡した故意過失を認め、保護団体に高額の損害賠償を命じた判決も複数あります。


Adoption organization liability for dog bites Avoiding Liability for Mistakes and Decisions of the Board 「犬の咬傷に対する犬の養子縁組団体の責任 犬保護団体等の役員らの過失および決定に対する責任の回避について」 

The Legal Duties of a Transferor
Sad dog at fenceSellers of dogs (private or commercial), public or private animal shelters, and rescue organizations and adoption groups (including non-profits) (collectively referred to as "transferors") have certain legal obligations when they place a dog with a new owner.
A breach of any of those obligations can result in civil liability and even criminal charges.
Civil liability will result from adopting out a dog that is known to be dangerous, is known to have dangerous propensities, or is misrepresented as being safe when the transferor has no reasonable basis to make that representation.
A dog known to be dangerous or vicious must be put down or cured of its potentially injurious tendency.
The need to euthanize an animal is one of the foreseeable burdens of animal ownership.
On April 29, 2016, a pit bull-mix rehomed by the San Diego Humane Society killed a baby, 3-day old Sebastian Caban.
Temporary fosters working with adoption groups and rescue groups have been killed and injured. (Georgia Student, Killed By Dogs She Rescued.)
Dog bites increase in frequency throughout.
(Dog Bites Increase 35% in Austin After the Adoption of 'No-Kill' Policy.)
The policy of many shelters is to refrain from gathering information about dogs, and to simply pass the dogs along to new families without providing any information about the animals.
This policy is may result in civil liability.
The Indiana Court of Appeals made it cler that a shelter has two duties to potential adopters of dogs: first, to disclose what they learned or reasonably should have learned about the dog's temperament, and second, to actively seek out information about the dog's temperament.
There can be criminal consequences if a dangerous dog from a shelter seriously injures or kills someone in the new household.
Years there have been at least two criminal prosecutions of adoption agencies and their volunteers.
In one case, an agency placed a dangerous dog with an elderly woman and, 10 days later, it brutally killed her.
It turned out that the dog was accepted by the agency under circumstances that clearly implied that the animal was vicious.
A criminal prosecution for homicide resulted.
Animal control department liability for dog bites.
Courts have held animal control departments responsible for the payment of compensation to victims of dog attacks that resulted in part from animal control negligence.
The directors, members, agents and employees of adoption organizations also can be held liable for harm caused by dogs after they are adopted-out.
Adoption Organization Liability for Dog Bites.
Rescue organizations, pet adoption groups, shelters and all others who transfer ownership of a dog can be held legally liable if they fail to obtain and report important information to the dog's new owner.

保護犬を譲渡する者の法的義務
施設内で悲しい経歴の犬=保護犬を販売する者 (私的にまたは事業規模で)、公立のまたは私立の動物保護施設、保護団体、保護犬の紹介団体 (非営利団体を含む) (それらはまとめて「譲渡者」と言います) は、新しい飼い主に犬を譲渡する際には特定の法的義務を負います。
それらの義務のいずれかに違反した場合は、民事責任そして刑事責任さえ生じる可能性があります。
民事責任は危険であることが知られている犬や、危険な傾向があることが知られている犬、または譲渡者がそのような説明を行う合理的な根拠ないにもかかわらず安全と誤って説明して犬を譲渡した場合に発生します。
危険または凶暴であることが分かっている犬は殺処分するか、潜在的に危険な性癖を治療しなければなりません。
犬を安楽死させる必要性は、犬の所有者にとって予見可能な責任の1つです。
2016年4月29日に、サンディエゴのヒューメイン・ソサエティによって再び飼犬となったピットブルの雑種が、生後3日のセバスチャン・キャバンという赤ちゃんを殺しました。
保護犬紹介団体や保護団体と協力している一時預かりボランティアは、犬により死亡したり負傷したりしています (ジョージア州の女子学生ですが、自分が保護した犬に殺されました)。
犬の咬傷は、(アメリカでは)全土を通して増加しています。
(「殺処分ゼロ」の方針を採用したテキサス州オースティンでは、犬の咬傷事故が35%増加しました)。
多くの動物保護施設の方針は犬に関する情報を収集することを控え、犬に関する情報を提供せずに、単に犬を新しい家族に渡すことです。
この方針は、民事責任を負う可能性があります。
インディアナ州控訴裁判所は動物保護施設には、潜在的な犬の養子縁組者に対して2つの義務があることを明確にしました。
1つ目は犬の性質について動物保護施設が知りえたこと、または合理的に知るべきだったことを開示すること。
2つ目は、犬の性質に関する情報を積極的に収集することです。
動物保護施設が保護した危険な犬が新しい飼主の家族の誰かに重傷を負わせたり殺したりした場合は、刑事上の責任が生じるという結果になる可能性があります。
最近数年の間に、犬の養子縁組機関とそのボランティアに対する刑事訴追が少なくとも2回ありました。
あるケースでは保護犬の仲介者が危険な犬を年配の女性と一緒にさせて、10日後に犬はその女性を残酷に殺しました。
その犬は、凶暴であることが明らかに推測できる状況下で、仲介者によって新しい飼主に受け入れられたことが判明しました。
この件では、殺人事件として刑事訴追が行われました。
犬の咬傷に対する行政の動物管理部門の責任。
裁判所は行政の動物管理の過失が一部原因となった犬の攻撃の犠牲者への損害賠償の支払いについて、行政の動物管理部門に責任を負わせてきました。
犬の養子縁組団体の役員ら、仲介者、および従業員も、犬の養子縁組後に犬によって引き起こされた損害について責任を問われる可能性があります。



 アメリカでは司法判断により、「保護団体が十分な説明を行わずに潜在的に危険な犬を譲渡した後に、譲受人やその家族または第三者に咬傷事故を起こした場合は保護団体が刑事民事とも責任を負う」とされています。その点については、私は記事にしています。

保護犬による重大咬傷事故~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている~「殺処分ゼロ」は正しいのか?
動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審判決
判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審


 日本では、保護団体が保護犬等を譲渡する際には、「動物の愛護及び管理に関する法律 21条の4」が準用され、譲渡する動物の状態を詳しく説明し、譲受人の同意を得なければなりません。では実際に「重大咬傷事故を起こした犬」、「ひどい咬み癖があり、前飼主や関係者がしばしば怪我をした、襲われた」経歴をありのままに正直に説明して、それでもなおかつその犬を譲り受ける希望者はいるのでしょうか。
 私は伝聞ですが、「咬傷事故」、「咬み癖がある犬」であっても、殺処分を回避したいがためにその事実を伏せて、もしくは実際より軽度という説明をして保護団体は保護犬を譲渡しているということを聞いています。そのような厳格かつ正確な説明なしに保護犬を譲渡した後にもし咬傷事故が発生すれば、保護犬譲渡契約で「譲渡された犬による咬傷事故等については、譲受者がすべての責任を負う」との、保護犬譲渡契約が交わされていたとしても、ほぼ保護団体は法的責任は逃れられないと思われます。

 ・判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある~アメリカ、インディアナ州控訴審では、私はアメリカ、インディアナ州控訴審裁判所判決の原文を取り上げています。この判決は、日本でも参考になるでしょう。
判決の内容は以下の通りです。
 被告保護団体から保護犬を譲り受けた原告が提起した裁判です。当該保護犬は、原告の2歳の息子を襲い、重傷を負わせました。原告は保護団体に損害賠償を請求し、控訴審はそれを認めました。保護団体と原告間の保護犬譲渡契約では「犬の健康と病歴が不明であるため、保護団体に対して犬による損害の責任を追及しないことに原告(犬の譲受人)は同意する」としていました。しかし控訴審裁判所はこの条項を無効と判断し、保護団体に損害賠償の責任があるとしました。

 私が思うには、「殺処分ゼロ」の呪縛にとらわれて保護団体が無理な保護犬等の譲渡をするのは、譲受人にとっては大きなリスクを押し付けられることになります。また保護団体がいくら自己に都合の良い「引渡後は一切責任を負わない」という契約を締結したとしても、裁判となれば無効となる可能性があります。それは保護団体にとってもリスクです。
 日本では「〇国は殺処分ゼロ(例えばドイツでは言い古されてきたデマですが、ドイツはもちろん公的施設での公的殺処分がありますし、ティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的殺処分率の2倍をはるかに超えるのです。国の統治が機能している国で公衆衛生や国民の安全性確保の理由から、行政組織が犬猫等の殺処分を行っていない国は皆無と断言します)」という海外のデマを悪用して、狂信的な「殺処分ゼロカルト信者」が無理にでも殺処分を回避しようとします。その典型例が、連載記事で取り上げた、正式譲渡契約書 (犬用)です。弁護士監修とのことですが、これ程法律的に無効で、違法ですらある契約書のひな型を作成する弁護士と、それを公開する動物愛誤団体の感性は反社に近いと言っても過言ではないです。

 ドイツやアメリカをはじめ、「重度の傷病、もしくは問題行動(攻撃性)の矯正が困難な動物」は、殺処分が必須=しなければならない(してもよい=許可、ではなく義務強制)とのガイドラインがあります。特にドイツのティアハイムの統括団体であるドイツ動物保護連盟は「ティアハイムの運営指針で」明記しています。
 海外では無効、さらには違法ですらある保護犬等の譲渡契約のデマを流し、日本の法律にのっとっても無効もしくは違法ですらある穂木犬等の譲渡契約を推奨する愛誤弁護士は悪質と言わざるを得ません。また「海外の殺処分ゼロ」のデマを先頭になって拡散してきたのも、愛誤弁護士らです。彼らは反社会集団と言っても差し支えないと思います。
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非公開コメント

愛誤

日本の動物愛誤は反社同然ですよね
欧米のが法律がきちんとしてると思いました
>犬を安楽死させる必要性は、犬の所有者にとって予見可能な責任の1つです。
その通りですね
これは日本のペット飼育者、獣医師含め認めない悪い点です
飼育しきれなければ殺処分は飼育する際の一番必要な事です。、認められないなら飼育はすべきではない
日本では最後まで面倒を見なければ~と言われていますが、私には逃げ口上にしか聞こえません
面倒の意味が分からないし、世間に対しても危害を加えるペットを飼育する権利にすらなっています
即刻認識を改めるべきです
ペット飼育は娯楽。自分が制御できない、そのせいで世間に危害を加えるなら公権力が取り上げるか、飼育者が殺処分すべきです
飼育困難には治療費の捻出もあります。病気の動物を無理だとするのは悪い事ではありません
捨てなければいいのです


欧米で規則があっても、譲渡された犬が事件を起こすのは、犬が問題にならないくらい矯正不可能だったか、保護団体がいい加減な譲渡をしているのが野放しにされている現状があるのではないでしょうか

米国のピットブルによる死亡事故は毎度毎度またかと思います
あの犬は種としてもおかしいと思います

それにしても日本の保護団体は狂ってる
譲渡とは名ばかりで譲渡になってない契約書の内容!
あれじゃあ、保護団体が飼育者で飼育係を請け負ってるだけでしょう
一切の責任はあるけど権限はない。ジャイアン契約ですよ

それと細かい事ですが、
>犬の養子縁組団体の役員ら、仲介者、および従
とありますが米国でもペットの保護施設からの譲渡を養子縁組などというのでしょうか
以前、日本の事だったと思いますが養護施設から里親制度、養子縁組などは人間に対する事であって、動物に使用して同じにされたくないなど表明があったような記事をここで見ました
私もそう思います。ペットは飼育。責任逃れの擬人化は気持ち悪いです



Re: 愛誤

いち様、コメントありがとうございます。

> 日本の動物愛誤は反社同然ですよね
> 欧米のが法律がきちんとしてると思いました

ドイツとアメリカの判例を連載で挙げました。
両国も愛護団体の保護犬譲渡では、保護団体に一方的に有利で、譲受人の権利を侵害する穂衣等の譲渡契約が行われていました。
日本より欧米の方が犬猫保護活動で先行しましたから、問題が表面化して裁判になるのも日本より先行したのだとと思います。


> >犬を安楽死させる必要性は、犬の所有者にとって予見可能な責任の1つです。
> これは日本のペット飼育者、獣医師含め認めない悪い点です

日本はペットの致死処分に異常なほどの忌避感があります。


> 飼育しきれなければ殺処分は飼育する際の一番必要な事です。、認められないなら飼育はすべきではない

その通りです。


> 面倒の意味が分からないし、世間に対しても危害を加えるペットを飼育する権利にすらなっています

アメリカでも殺処分を減らす圧力が近年高まっており、その結果保護犬が譲渡先で重大咬傷事故を起こすケースが増えています。
ですから記事で挙げたような裁判が提起されたということです。


> ペット飼育は娯楽。自分が制御できない、そのせいで世間に危害を加えるなら公権力が取り上げるか、飼育者が殺処分すべきです

ドイツではそうです。
法律で重大咬傷事故を起こした犬は行政が強制的に殺処分しなければならないと、各州法で明確に規定されています。
アメリカも咬傷事故を起こした犬は行政が殺処分しなければならないという州自治体がほとんどですが、多くは「2回ルール」があります。
つまり1回目の咬傷事故は見逃して矯正を行いますが、2回目では殺処分するという規定です。
法律の条文にも盛り込まれています。
記事で取り上げた裁判の咬傷犬は、1回目の咬傷事故を隠して譲受人に引渡され、譲受人の2歳の息子に重傷を負わせました。
ドイツは調べたところ、保護犬が譲渡後に咬傷事故を起こして裁判になったという例は見つかりませんでした。
1回目の咬傷事故で、強制的に殺処分するからだと思います。


> 飼育困難には治療費の捻出もあります。病気の動物を無理だとするのは悪い事ではありません

今は獣医療も高度化して、がんやFIPの新薬での治療など、すぐ3桁になります。
高齢だとペット保険が適用されないなどあります。
緩和治療や安楽死も選択肢にあり、飼主が決定することです。


> 欧米で規則があっても、譲渡された犬が事件を起こすのは、犬が問題にならないくらい矯正不可能だったか、保護団体がいい加減な譲渡をしているのが野放しにされている現状があるのではないでしょうか

アメリカは多いです。
背景に「殺処分をしてはならない」という意識の高まりです。
イギリスやオーストラリアでもそのような事件があります。
先に述べた通り、ドイツでは見つかりませんでした。


> 米国のピットブルによる死亡事故は毎度毎度またかと思います

アメリカでは、禁止犬種法が今は全州で廃止されているはずです。
ですからピットブルでも、特別な許可がなくても飼えます。
ピットの咬傷事故は多いですね。


> それにしても日本の保護団体は狂ってる
> 譲渡とは名ばかりで譲渡になってない契約書の内容!

譲受人にあれこれ多くの制約を課すのは、有利請け人に所有権が移転していません。
単に「預けている」だけです。
その点は、ドイツ、カッセル地裁の判決は妥当です。


> あれじゃあ、保護団体が飼育者で飼育係を請け負ってるだけでしょう
> 一切の責任はあるけど権限はない。

保護団体が譲受人に飼育や医療費等を一方的に負わせる片務契約(無償の寄託)の一種とも解釈できます。
「受寄者は寄託に必要と認められる費用を支出したときは、寄託者に対して費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる(民法665条・650条1項)」。
無償どころか保護団体がカネを取って譲受人に事実上犬の寄託をし、その上医療費迄負担しろとは、もはや暴力団でしょう。
こんな無茶苦茶な契約書のひな型を弁護士が監修して作成したとは驚き。


> >犬の養子縁組団体の役員ら、仲介者、および従
> とありますが米国でもペットの保護施設からの譲渡を養子縁組などというのでしょうか

Adopt(養子に迎い入れる)は、保護犬猫では英語圏では普通に使われます。
ただ日本の「養子縁組」より意味の幅が広いです。
「迎い入れる」とか「提案を受け入れる」など。
しかし養子縁組は、adption しか多分使いません。
だから違和感を感じながらも私は、adopt を「養子にする」と訳しています。

No title

2023-11-6s.maコメント
弁護士が あいご活動に有利に図ることを目論んだためと あいごに気に入られることを意識されたのではないかとさえ感じます
譲渡契約が 完了していなければ 譲渡元のあいごは 何時でも動物を取り返すことができますから あくまでも譲渡本契約が完了するまでは動物の諸有権者は譲渡元にありますね
所有権は与えないが費用のかかることは譲渡受け者に課すとは都合の良すぎる思考です
このように費用負担の押し付けのような事態が発生する元を考察すると 何らかの隠したい病気か性格的な欠点があることも考えられます
殺処分回避のために 負の個体情報を偽ってでも譲渡で収容頭数を減らしたいことも考えられます
あいごにはマイクロチップ装着義務を課していないことも 施設受け入れと 現在頭数 施設から出た頭数のデータ操作にも関わることでもあると感じます
譲渡か 死亡であっても病気か 事故か 管理不十分が原因か 不用意に逸走させたか 収容頭数の記録に際しての不都合は マイクロチップ装着義務が それらを曖昧にはし難くなります

ある施設ではノーキル主張をしているが 受け入れをいつも断らない 施設の収容可能な頭数が際限なくあるような印象を持ったことがありました
あいご活動=善意活動とは言い切れない 不純な印象をぬぐえないことはありました
譲渡に関する あいご活動の矛盾点を克服して 譲渡受けする人々に気持ちよく受け入れられることが 今後の活動にも大切だと思います
動物との飼育共生が 楽しめることこそが人にも動物にも最も大切であり 飼育の当初から人か動物が忍耐で飼育共生することは できるだけ避けたいと思います
譲渡基準を作成した弁護士の思考には団体有利の考えしか働いていないのでしょう

以下は私の現役当時の譲渡の心得でした
【適性譲渡とは「安心」「安全」が基本であり 社会に送り出す動物が「不安」「忍耐の強要」「偏共生」とならない配慮と共に 迎える人にも「幸」を感じていただけることが大切であるーs.ma】

>特にドイツは「危険な咬傷事故を起こした犬は行政が殺処分しなければならない」と、各州で法律で明記されています。
その通りだと思います
特に咬傷事故は死亡に至らなくても 肉体の傷ばかりではなく 心にも大きな傷を残します
大きな障害や死亡事故となった場合 周囲の人にも 心の傷は癒されない傷となるでしょう
譲渡が起因とした咬傷事故は 予測不可能な場合を除き 小さな懸念でも 特に幼児や高齢者 障碍者がおられるご家庭と動物との飼育共生経験がないお方には断じて譲渡してはならないですね




Re: No title

s.ma様、コメントありがとうございます。

> 弁護士が あいご活動に有利に図ることを目論んだためと あいごに気に入られることを意識されたのではないかとさえ感じます

弁護士は依頼人の有利に計らうのは当然ですが、この譲渡契約書の内容はその範疇を逸脱しています。
無効どころか違法性すらある。


> 譲渡契約が 完了していなければ 譲渡元のあいごは 何時でも動物を取り返すことができますから あくまでも譲渡本契約が完了するまでは動物の諸有権者は譲渡元にありますね

ドイツ地裁の判決が、その考えです。
いつでも取り戻せる、飼育方法等に譲受人に制限を設ける等は、譲受人に保護犬の所有権が移転したとは法律上解釈できません。


> 所有権は与えないが費用のかかることは譲渡受け者に課すとは都合の良すぎる思考です

問題の譲渡契約書のひな型はまさにその通りの内容です。


> 殺処分回避のために 負の個体情報を偽ってでも譲渡で収容頭数を減らしたいことも考えられます

アメリカでは近年殺処分を減らさなければならないという圧力がすざましく、人を殺した犬でも経歴を隠して譲渡しているケースもあります。
その様なケースでは高確率で再び重大事故を起こします。
アメリカでは重大咬傷事故を起こした犬は殺処分しなければならないという法律が各州自治体にありますが、ほぼ全てで「2回ルール」があります。
1回目の咬傷事故は見逃すが、2回目以降は強制的に殺処分するという内容です。
そのために人殺し犬でも、経歴を隠して譲渡された犬があるのです。
対してドイツでは、1回目の咬傷事故でもそれが重大であれば行政は必ず殺処分をしなければなりません。


> あいごにはマイクロチップ装着義務を課していないことも 施設受け入れと 現在頭数 施設から出た頭数のデータ操作にも関わることでもあると感じます

それをうたがわれても仕方がないでしょう。
MCは、すべての飼主が自分の犬猫に付けなければ意味がありません。


> 譲渡に関する あいご活動の矛盾点を克服して 譲渡受けする人々に気持ちよく受け入れられることが 今後の活動にも大切だと思います

全く同感です。
動物保護団体は、自分たちが絶対的に正義で正しい、俺たちにひれ伏せろ!というスタンスです。
だから保護動物の譲受人を騙してでも負担を押し付けてもよいという、おごりがあります。
しかし裁判ともなれば、ドイツやアメリカの判決を鑑みれば、日本の保護団体が行っている「保護犬猫譲渡契約」の内容は無効とされる可能性が高いでです。


> 動物との飼育共生が 楽しめることこそが人にも動物にも最も大切であり 飼育の当初から人か動物が忍耐で飼育共生することは できるだけ避けたいと思います

その通りです。
善意から保護犬猫を引取った人が嫌な思いをすれば、二度と保護犬猫を引取ることはないでしょう。
また世間の評判が悪くなれば、新規で保護犬を求める人も先細りになります。
と言うことで、私は日本ではこの先保護犬猫ビジネスwが成長していくとは思いません。



> 【適性譲渡とは「安心」「安全」が基本であり 社会に送り出す動物が「不安」「忍耐の強要」「偏共生」とならない配慮と共に 迎える人にも「幸」を感じていただけることが大切であるーs.ma】

その通りです。


> >特にドイツは「危険な咬傷事故を起こした犬は行政が殺処分しなければならない」と、各州で法律で明記されています。
> その通りだと思います
> 特に咬傷事故は死亡に至らなくても 肉体の傷ばかりではなく 心にも大きな傷を残します

殺処分ゼロの呪縛で、危険な犬を騙して譲受人に引渡した後に再び事故を起こせばマイナス面は計り知れません。
保護団体、譲受人双方にとっても大きな痛手です。
繰り返された、例えば「ドイツは殺処分ゼロ」の大嘘デマの弊害は大きいです。
ドイツは日本と異なり、咬傷犬は行政が強制的的に殺処分しなければならないと法律に明記しています。
禁止犬種法もあり、犬が安全性のテストに合格しなければ強制的に殺処分されます。
アニマルホーダーのペットも、行政が没収して殺処分する権限があります。
ティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的殺処分率の2倍を超えます。
情報は正しく、偏向なく伝えなければなりません。

No title

是非ひろゆきと論争してみてください。こんなブログで吠えたって誰も見てないし影響力もないんだから、出演依頼のメールしてみたらどう?w
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
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よろしくお願いします。

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