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「保護犬譲渡契約は負担付贈与契約である」という、弁護士の呆れた詭弁






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Domestic/Inländisch
日本で行われている保護犬猫譲渡契約の多くは民法等に照らせば無効と思われます。
特に「引渡し後の治療費はすべて(引渡し前からあった疾病も含むと解釈できる)」と「保護犬猫譲渡後も保護団体が譲受人の犬猫の所有権を制限する行為」は無効と思われます。


 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
日本の保護犬猫譲渡契約での「引渡し後の治療費は全て譲受人は負担する」は民法に違反し、無効となる可能性がある
保護犬猫譲渡契約の異常性~ペットショップ等の営利事業者の売買契約と比較して
の続きです。
 日本においては保護団体による保護犬猫譲渡契約では多くが「保護犬猫譲渡後の治療費はすべて譲受人が負担する」とされています。連載ではドイツでは同様の契約では、元からあった保護犬の疾病の治療費は保護団体が全額を負担しなければならないとする地裁の確定判決を参考として取り上げました。また日本の法律に照らし合わせても、「保護犬の引渡後の治療費はすべて譲受人が負担する」との契約は無効と考えられます。今回は「保護犬譲渡契約は負担付贈与である(だから引渡し後の保護犬の治療費はすべて譲受人が負担するとの契約は有効だ)」との弁護士の詭弁を取り上げます。



 動物保護団体が「保護犬猫譲渡契約書のひな型(弁護士監修)」を公開しています。以下に引用します。

保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点から
正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)

1. 所有権について
譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります。

2. 譲渡された犬の返還について
a. 下記の事実が認められた場合、その時点で所有権は団体に戻され、譲渡された犬は団体に返還することとなります。
・動物を飼うのに不都合な事実の隠蔽(経済面、住宅面、健康面など)があった場合
・譲渡された犬の業者への転売、虐待、繁殖目的での譲渡など、本正式譲渡契約の主旨に反する行為が若干でも認められた場合や、その疑いを抱かせるような行為・態度が認められた場合(等)
b. 譲渡時の約束を譲受者が守っていないと団体が判断した場合は、団体は譲渡した犬の返還を請求することができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
c. 正式譲渡後であっても、譲受者が動物の飼育者として不適格だと思われた場合や、団体と譲受者との信頼関係が損なわれた場合には、譲受者は団体の返還請求に応じなければなりません。

4. 近況報告および面会請求について
a. 正式譲渡後は、下記の頻度と内容で近況報告をお願いします。
b. 譲受者は、正式譲渡契約後も、団体からの写真請求や面会請求に随時応じ
なければなりません。(等)

7. 費用の負担について
譲渡後の犬の飼育にかかる食費、治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします。

8. 正式譲渡後の事故などについて
b. 譲渡された犬を死亡させてしまった場合は、獣医師による死亡診断書を団体にご提出ください。また、正式譲渡契約後であっても、団体が譲渡した犬の死亡に不審を感じた場合、団体は譲受者に対し、獣医師による死亡診断書の提出を求めることができ、譲受者はこれに応じなければなりません。(等)



 この「契約書のひな型」の条項「7. 費用の負担について 譲渡後の犬の治療費などを含むすべて(註 犬の引渡し前からあった疾病の治療費も含まれるとの意味になる)の費用は、譲受者の負担とします」が、無効と考えられることを、私は連載記事で述べました。理由は以下の通り。
1、全く同様の契約内容で、ドイツ、カッセル地方裁判所の確定判決では「元からあった保護犬の疾病の治療費はすべて保護団体が負担しなければならない」とした(ドイツ民法典は、日本の民法とほぼ同じ規定がある)。
2、保護犬譲渡契約では引渡後も保護団体が譲受人に多くの制約を課していることから譲受人の犬の所有権を侵害しており、譲受人に犬の所有権が移転したとは言えない。したがって保護犬譲渡契約は民法上、保護団体が譲受人に寄託(預けただけ)しただけであり、犬の治療費は所有者である保護団体が全額負担しなければならない(これは「1、」のドイツ、カッセル地方裁判所判決と同じ解釈)。
3、動物愛護管理法および消費者契約法によれば、保護団体が保護犬等を譲渡する際もペットショップの犬等の販売と同様の義務を負うとされる。したがって保護団体が説明義務に反して元からあった犬の疾病の存在を隠して譲渡した場合や、それを認識できないまま譲渡した場合には、治療費は保護団体が負担しなければなない。


 具体的な「保護犬譲渡」の契約例を挙げます。正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)は「弁護士監修」とあり、おそらくその方は、この契約書にひな型を公開している動物保護団体と関係が深い細川敦史弁護士と思われます。間違っていたならばお詫びします。
 細川敦史便後死は、正式譲渡契約書 (犬用)にあるような、保護団体が保護犬等を譲受人に引渡した後も、譲受人に多くの制約を課すことが契約上有効である理由を、その契約が「負担付贈与」だからとしています。以下に引用します。


保護犬や保護猫の譲渡、トラブルになるケースも 契約書を作成しよう 2021年9月30日

動物を保護した人から引き取りを希望する人に譲渡し、引き取りを希望する人がこれを譲り受ける行為は、法律上は「贈与契約」として、動物の引き渡し完了によって契約は終了します。
それ以降は、原則として、保護主は譲渡先が動物をどのように取り扱おうが、基本的に口出しはできなくなります。
こうしたトラブルを避けるために、保護動物の譲渡契約書(負担付贈与契約書)を作成しておく必要があります。



 負担付贈与であれば、「保護団体が保護犬等を引き渡した後に、元からあった疾病の治療費でもすべて負担する」という契約が有効と言うことでしょう。しかしそれは詭弁です。
 理由は、負担付贈与とは、「受贈者が贈与者に対して、目的物の対価とまではいえない程度の負担を負う場合を負担付贈与という。負担付贈与についてはその負担の限度において、贈与者は売主と同じく担保の責任を負うとされている」からです。そもそも多くの場合保護犬等の保護動物は、市場価値がほぼゼロです。ほとんどが雑種の元野良犬猫や、元の飼主が飼育放棄した老犬猫です。
 譲受人に引渡された保護犬等での治療費は重大な疾患であれば、今は獣医療も高度化しているので100万円超えも珍しくはないです。「市場価値がほぼゼロの保護犬等の対価<<<治療費」ですので、仮に保護犬猫譲渡契約が「負担付贈与」であったとしても譲受人は保護犬猫の価値がゼロですので、元からあった疾病に関しては一切負担する義務がありません。

贈与

 受贈者が贈与者に対して、目的物の対価とまではいえない程度の負担を負う場合を負担付贈与という。

 さらに「保護犬等の譲渡契約は負担付贈与である」ですが、日本で多く行われている保護団体による「保護犬等譲渡契約」では、完全に無料というケースはまれです。名目的であるにせよ、相当額の金銭と引換えに保護犬等を引渡しています。その金額は5万円前後から10万円前後程度まであります。実費を名目として金銭を受領するのならば、例えば医療費などは完全にかかった費用で証明できるものだけしか実費としか認められないと考えられます。
 しかし大概の保護団体は「均一料金」で犬猫を事実上販売しています。この点からも保護団体による保護犬等の譲渡は、もし裁判で争われたならば、「負担付贈与」が否定される可能性があります。

 正式譲渡契約書 (犬用)(契約書ひな型 弁護士監修)は、連載記事で述べた通り法律的には矛盾が多く、ほぼ全ての条項で無効と思われます。例えば「保護犬等の引渡後も、保護団体は譲受人の犬等の所有権を制限する(近況報告義務、保護団体の訪問調査を拒んではならない、犬等の第三者への譲渡販売の禁止など)」や「引渡し後の治療費は譲受人がすべて(引渡し前からあった疾病も含まれる)負担する」などです。
 なぜこのような無意味な「保護犬等譲渡契約」が、日本で行われているのでしょうか。それについては次回以降の記事で述べます。おそらく偽ドイツ獣医師のデマだけを根拠にした、無能な大学准教授の駄作の論文が根拠と思われます。
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保護団体からもらう必要ありません。

全国の保健所で春先になると大量の子犬や子猫が殺処分待ちで変な契約もなしに引き渡されます。

頭のおかしい保護団体から変な特約付きの一方的な負担や安全性の欠片もない個人情報公開を強制される詐欺契約なんざ結ぶ必要は皆無です。

だいたい愛誤団体のご同輩が毎年定期的に無責任に繁殖させた犬猫を保健所で処分しています、だから保健所で収まらない犬猫が愛誤団体にまでまわるだけです。

普通の人はペットを飼っててもせいぜい1~2匹ですし、増えたら困るし面倒だから去勢とかしてますし繁殖する要素がないのに繁殖するのは、愛誤団体関係者とかが餌をバラまくからです。

一般の人は頭のおかしい動物愛誤団体なんかからペットを引き受けず、時間制限のある保健所や補償のあるペットショップから受け入れるべきです、保護団体は文字どうり頭がおかしい奴等しか所属してないのでカルト宗教に関わるようなもんです。

そういえば昨今、熊関係で香ばしい奴等がわいてますね、ほんと死ねばいいのにって主張を聞いてて思いますわ。

Re: 保護団体からもらう必要ありません。

猫ボラ滅びろ様、コメントありがとうございます。

> 全国の保健所で春先になると大量の子犬や子猫が殺処分待ちで変な契約もなしに引き渡されます。
> 頭のおかしい保護団体から変な特約付きの一方的な負担や安全性の欠片もない個人情報公開を強制される詐欺契約なんざ結ぶ必要は皆無です。

全く同感。
愛誤団体の保護犬猫譲渡契約のいくつかを確認しましたが、本記事で引用しているひな型とほぼ内容は同じです。
連載記事で指摘した通りこのひな形は、民法等法律に照らせばほぼ無効と思われます。
違法ですらあります。
まさに暴力団の恫喝並みの内容です。


> 普通の人はペットを飼っててもせいぜい1~2匹ですし、増えたら困るし面倒だから去勢とかしてますし繁殖する要素がないのに繁殖するのは、愛誤団体関係者とかが餌をバラまくからです。

そうです。
事実上の金儲けでの、青空ブリーダーです。
実際は自分たちが劣悪な繁殖をして、販売しているのと同じです。
それを動物愛護ときれいごとを言って、情弱者を騙して非正規製品を売り付けているだけです。
第二種動物取扱業者は法律の規制をほぼ受けませんし。


> 一般の人は頭のおかしい動物愛誤団体なんかからペットを引き受けず、時間制限のある保健所や補償のあるペットショップから受け入れるべきです、保護団体は文字どうり頭がおかしい奴等しか所属してないのでカルト宗教に関わるようなもんです。

全く同意
「ただほど高いものはない」、「安物買いの銭失い」ということわざがなぜあるのか、考えてみた方がよいでしょう。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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