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日本の保護犬猫譲渡契約での「引渡し後の治療費は全て譲受人は負担する」は民法に違反し、無効となる可能性がある






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Domestic/Inländisch
日本で行われている保護犬猫譲渡契約の多くは民法等に照らせば無効と思われます。
特に「引渡し後の治療費はすべて(引渡し前からあった疾病も含むと解釈できる)は無効と思われます。
ドイツの同様の契約では、ドイツ地方裁判所の判決では保護団体が全額負担すべきとしました。


 記事、
「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
続々・「トライアル中の保護動物の治療費は譲り受け予定者が負担する」はドイツは司法判断で完全否定
の続きです。
 連載記事では、「ドイツの保護団体が譲渡した犬に重度の疾病があり、その治療費負担が保護団体か譲受人のどちらにあるかのドイツの地方裁判所判決文原文」を取り上げました。判決は完全に譲受人の勝訴で保護犬を譲渡した後の、譲渡前からあった保護犬の疾病の医療費は保護団体が全額を負担しなければならないとしました。日本においても保護犬猫譲渡契約ではほぼ「保護犬猫譲渡後の治療費はすべて譲受人が負担する」とされています。しかしドイツと同様に、この条項は無効である可能性が高いです。



 ドイツのカッセル地方裁判所の、「保護犬を譲渡した後の、譲渡前からあった保護犬の疾病の医療費は保護団体が全額を負担しなければならない」とした、確定判決の原文はこちらです。

AG Kassel, Urteil vom 24.01.2019 - 435 C 2900/18 カッセル地方裁判所 2019年1月24日判決 - 事件番号 435 C 2900/18

 本裁判では、いわゆる保護犬譲渡における、譲受人に引き渡した後の犬の治療費の負担は保護団体か、譲受人なのかが争われました。判決は、完全に原告(犬の譲受人)の勝訴となり、保護犬の引渡し後の犬の治療費は被告(動物保護団体)が全額負担しなければならないとしました。判決理由の骨子は次の通りです。

1、本保護犬譲渡契約の内容からは、原告(犬の譲受人)に所有権が移転したとはいえず、所有権が被告(動物非誤団体)にある。したがって当該保護犬の治療費は所有者が負担すべきものである。
2、本保護犬譲渡契約は、原告(犬の譲受人)に一方的に不利な内容であり、契約内容は無効とする。
3、犬の引渡し前の健康状態を被告(動物保護団体)は把握して、原告(犬の譲受人)に告知する義務がある。


 日本においても保護犬猫譲渡契約では、多くが「保護犬を譲渡した後の、譲渡前からあった保護犬の疾病の医療費は保護団体がすべて(これは「引渡し前からあった疾病の治療費でも譲受人がすべて負担しなければならないと解されます)負担しなければならない」との条項を設けています。また保護犬猫の引き渡し後も、「契約に反した場合は保護犬を無条件で保護団体に返還しなければならない」、「転売、譲渡の禁止」、「保護団体への近況報告や面会を拒まない義務」の保護犬譲渡契約の条項があります。これらの条項は連載で取り上げた、ドイツ、カッセル地方裁判所の判決では、「譲受人の犬の所有権を侵害し、譲受人に犬の所有権が移転したとは言えない」としています。
 以下に、日本で多く用いられていると思われる「保護犬譲渡契約書 ひな形(弁護士監修w)」から引用します。この契約書ひな型は、カッセル地方裁判所の判決で「契約が無効となる」条項がそのまま含まれています。


保護犬・保護猫の正式譲渡における注意点から
正式譲渡契約書 (犬用)(ファイルのダウンロードはマイクロソフトオフィス対応の端末のみ可)

1. 所有権について
譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります。

2. 譲渡された犬の返還について
a. 下記の事実が認められた場合、その時点で所有権は団体に戻され、譲渡された犬は団体に返還することとなります。
・動物を飼うのに不都合な事実の隠蔽(経済面、住宅面、健康面など)があった場合
・譲渡された犬の業者への転売、虐待、繁殖目的での譲渡など、本正式譲渡契約の主旨に反する行為が若干でも認められた場合や、その疑いを抱かせるような行為・態度が認められた場合(等)
b. 譲渡時の約束を譲受者が守っていないと団体が判断した場合は、団体は譲渡した犬の返還を請求することができ、譲受者はこれに応じなければなりません。
c. 正式譲渡後であっても、譲受者が動物の飼育者として不適格だと思われた場合や、団体と譲受者との信頼関係が損なわれた場合には、譲受者は団体の返還請求に応じなければなりません。

4. 近況報告および面会請求について
a. 正式譲渡後は、下記の頻度と内容で近況報告をお願いします。
b. 譲受者は、正式譲渡契約後も、団体からの写真請求や面会請求に随時応じ
なければなりません。(等)

7. 費用の負担について
譲渡後の犬の飼育にかかる食費、治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします。

8. 正式譲渡後の事故などについて
b. 譲渡された犬を死亡させてしまった場合は、獣医師による死亡診断書を団体にご提出ください。また、正式譲渡契約後であっても、団体が譲渡した犬の死亡に不審を感じた場合、団体は譲受者に対し、獣医師による死亡診断書の提出を求めることができ、譲受者はこれに応じなければなりません。(等)



 ドイツ、カッセル地方裁判所判決では上記の契約のひな型とほぼ同様の契約においては、
「保護犬の所有権が保護団体から譲受人に移転したとはいえず、犬の所有権は保護団体にある。したがって本契約は単に保護団体が譲受人に寄託(預けただけ)」しただけであり、犬の治療費は所有者である保護団体が全額負担しなければならないとしています。その理由は「犬の引渡し後も保護団体が譲受人に対して多くの制約を設け、譲受人の所有権を著しく侵害しているため、所有権は保護団体にある」としています。
 その上で、動物保護団体が譲受人に犬を寄託「預けただけ」した場合の保管費用は、ドイツ民法典の規定により、寄託者(動物保護団体)が全額を負担しなければならない」としました。
 さらに判決では「保護団体の許可がなければ犬を殺処分(安楽死処置)するこももできず、高額となる治療費を犬の譲受人に負担させる等は、一方的に犬の譲受人に不利な契約である」としました。そしてそれは民法典の「信義信頼の原則」に反し、無効であると判決しました。

 連載記事では、ドイツ、カッセル地方裁判所の確定判決と、判決の根拠としたドイツ民法典の条文を引用して解説しました。実は、日本の民法にも、ドイツ民法典と同様の規定があります。カッセル地方裁判所の判決では、次のように判決理由が述べられています。
1、犬の所有権は動物保護団体から犬の譲受人に移転していない。
2、所有権が移転していない寄託契約では、寄託者(保護団体)が、預けた財物の保管費用を負担すべきである。
3、一方が著しく不利となるような信義信頼にお原則に反する契約条項は無効である。
 以下に、日本の民法の、該当するそれぞれの条文を示します。その上で、正式譲渡契約書 (犬用)(弁護士監修w)の「保護犬の引渡し後の治療費はすべて譲り御請け人が負担する」条項が日本でも裁判で争われた場合は無効となる可能性が高いことを示します。


1、犬の所有権は動物保護団体から犬の譲受人に移転していない。

民法第206条

(所有権の内容)
第206条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。


民法第657条

(寄託)
第657条 寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。


民法第664条の2

(損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)
第664条の2 寄託物に受寄者が支出した費用の償還は、寄託者が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。


 正式譲渡契約書 (犬用) においては「2. 譲渡された犬の返還について」では、「犬の譲渡の禁止」や「保護団体が譲受人が犬の飼育者として不適格と判断(註 客観的基準が示されていない。保護団体が言いがかりをつければいつでも無償で返還しなければならないことになる)した場合の無条件の返還」の条項があります。これはまさに犬の譲受人の所有権の侵害であり、犬の所有権が保護団体から譲受人に移転したとは考えられません。
 したがって本契約では「1. 所有権について 譲渡される犬の所有権は、本「正式譲渡契約書」をもって、譲渡する団体(以下、団体)から譲受される方(以下、譲受者)に移ります」との条項は無効と解釈できます。本契約による犬の保護団体から譲受人への引渡しは、単なる寄託(預けただけ)」と解釈されます。(民法上、寄託契約においては、寄授者(この場合は犬の譲受人)が寄託物(この場合は犬)に支出した費用は、1年以内には寄託者(この場合は保護団体)に償還を求めることができるとあります(民法664条の2)。
 正式譲渡契約書 (犬用)では、犬の所有権が保護団体から譲受人に移転していない、寄託契約と解されます。したがって犬の治療費は、譲受人に引き渡された後も、保護団体が負担すべきと解されます。


2、本保護犬譲渡契約は、原告(犬の譲受人)に一方的に不利な内容であり、契約内容は無効とする。
3、犬の引渡し前の健康状態を被告(動物保護団体)は把握して、原告(犬の譲受人)に告知する義務がある。

民法第1条

(基本原則)

第1条 1、権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

 正式譲渡契約書 (犬用)においては、保護団体は譲受人に犬を引渡す際には、その犬の健康状態を把握し、譲受人に説明する義務について盛り込まれていません。それは故意に保護団体がその犬に重大な疾病があることと知りつつ、それを伏せて譲受人に犬を引渡すことができるということです。「治療費などすべての費用は譲受人が負担する」との条項もあることから、保護団体に悪意があれば先天性の重度の疾病があり保護団体が治療費が負担できない犬を、その事実を伏せて譲受人に引渡し、契約を盾に高額の医療費を負担させることを要求することもあり得ます。
 狂信的な「殺処分ゼロ、安楽死ゼロ」保護団体も多く、これらの団体が自分らが治療費を負担できない重度の疾病がある犬の治療を「だまして」譲請け人に押し付けることになりかねません。最悪、高額の治療費を負担させて犬の治療をさせた挙句、難癖をつけてその犬を譲受人から取り上げて、他の譲請け人に転売することも契約上は可能です。そのような一方的に譲受人が一方的に不利な契約内容は、日本の民法においても「信義誠実の原則」に反し、無効と考えられます。

 例えばもともとガンがあることを保護団体が知りながら、それを伏せて譲受人に犬を引渡したとします。引渡し直後から犬の症状がひどくなり、高額の医療費がかかる状態になりました。その治療費は数百万円、さらにはそれ以上となりました。譲受人は高額な先端医療ではなく、緩和治療を望んだとしても保護団体がそれを承知せず、集団で押しかけてきて面会を要求したり、病状の頻繁な報告を要求してきたりして、高額な先端医療を受けさせることを強要することができると、正式譲渡契約書 (犬用)にはあるのです。
 まさに暴力団並みです。正式譲渡契約書 (犬用)では、このような譲受人に一方的に不利な条項が盛り込まれているのです。まさに民法第1条の「信義誠実の原則」に反し無効と思われます。正式譲渡契約書 (犬用)で、仮に犬の治療費に関して裁判で争った場合は、「譲渡後の犬の飼育にかかる治療費などを含むすべての費用は、譲受者の負担とします」は、日本の民法に照らし合わせても無効となる可能性は高いです。このような悪質かつ無効な、駄文の契約書ひな型を弁護士が監修して作成したとは驚きです。
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No title

愛護団体はやってることが自分たちが批判してる某大手ペットショップと全く同じだと思わないんでしょうかね。むしろ、命を軽視してるとはいえ「代替品」を出してくれるショップの方がまだマシとすら思える。愛護団体はトライアル中に病気を発症した犬猫の引き取り拒否をやりかねません。悪質なショップと同じことをしても「善意」であれば許されると思っているとしか思えない。個人的にはその「善意」すら怪しいと思っていますけど。

本当に善意であれば手弁当でも活動すると思うんですよ。個人で猫を保護している人の多くはそうしています。手術の補助ぐらいは受け取ってるかもしれませんが。ショップやブリーダー並の譲渡金を取ったり、募金をしたりしてな・・・。最近は個人の保護活動家でもAmazon欲しい物リスト公開なんかが横行してますね(苦笑)。あれも行き過ぎるとビジネスになってしまいそうですねぇ。簡単に転売できるんだから。猫のためとなると思考停止でホイホイ金を出す人がいるんですよねぇ・・・。あまりにも詐欺師が活動しやすい環境です。最近減りましたがFIP募金にはうんざりさせられました。どうみても飼い主が貧乏じゃないんですよ。貧乏なら純血種の犬猫なんて飼えませんし。「自分の飼い猫の治療費をケチるな」というのが本音です。

Re: No title

一介の猫飼い 様、コメントありがとうございます。

> 愛護団体はやってることが自分たちが批判してる某大手ペットショップと全く同じだと思わないんでしょうかね。むしろ、命を軽視してるとはいえ「代替品」を出してくれるショップの方がまだマシとすら思える。

https://pet-bengoshi.jp/archives/3002
販売したペットに先天性疾患があった|ペットショップの責任と対応方法 2023年6月16日
ですが、「ペット販売業者は、動物愛護管理法に基づいて、販売する犬・猫の病歴、その親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況を含む特性および状態に関する情報を把握して購入者に説明する義務があります。それらの説明義務に反して先天性疾患の存在を隠して販売した場合や、先天性疾患をもつ犬・猫をそれと認識できないまま提供した場合には、契約不適合責任ないし債務不履行を負う可能性があります」とあります。
その根拠としている法令は動物愛護管理法21条4項です。
上記は第一種dプ物取扱業者に対する規制ですが、同法の24条4項では、第二種も「準用する」としています。
つまり「引渡し前からあった疾患は保護団他の責任」と解されます。

しかし犬猫そのものの代金を含めないなど、「返金」に対しては逃れる契約条項になっていますね。
悪質だと思います。


>悪質なショップと同じことをしても「善意」であれば許されると思っているとしか思えない。

悪質なショップよりさらに悪質でしょう。


> 本当に善意であれば手弁当でも活動すると思うんですよ。

本来そうだと思います。


>ショップやブリーダー並の譲渡金を取ったり、募金をしたりしてな・・・。

管理高額な譲渡金を受け取っている団体も散見されます。
民法の解釈からすれば「売買」で、営利の第一種動物取扱業の登録が必要と思われる動物愛誤団体も第二種のまま規制逃れをしています。
第一種と第二種を分ける必要はないでしょう。
愛誤の大好きなドイツですが、ティアハイムもペットショップも同じ動物保護法11条での届出を要するとしており、保護団体とペットショップを区分していません。


>個人の保護活動家でもAmazon欲しい物リスト公開なんかが横行してますね(苦笑)。あれも行き過ぎるとビジネスになってしまいそうですねぇ。簡単に転売できるんだから。猫のためとなると思考停止でホイホイ金を出す人がいるんですよねぇ・・・。あまりにも詐欺師が活動しやすい環境です。最近減りましたがFIP募金にはうんざりさせられました。

動物愛護がカネもうけの具になっています。
超大々的にやっている詐欺まがいのTNR団体もありますしね。
カネを出すバカがいるから仕方がないですが、私は憂慮しています。


No title

ペットショップが民法上の瑕疵担保責任を負うのが本来の形なのでしょうが、生き物に瑕疵担保責任となると様々な方向から抵抗がある。それをペットショップ側の弁護士が突いてきて上手くやっているという形でしょうか。

https://yotsubalegal.com/blog/animal-trading-and-civil-code-amendments/

以前よりは瑕疵担保責任の追求はやりやすくなっているのですがショップの方も免れるあの手のこの手を考えているということだと思います。

実際のところ、引渡し前から瑕疵(病気、障害)があったのか判別が難しく、仮に瑕疵があったとしても工業製品ではなく個性のある生き物に代わりはないのだから最初からそういう生き物だったのであり、瑕疵ではない、返品、返金は出来ないという屁理屈がある程度通ってしまうんですよね。その上動物愛護的な視点からモノ扱いを拒まれる。モノではないから瑕疵担保責任を問えない、というより問うのは社会通念上行儀が悪い、批判の対象になりかねない、そういう時代になりつつある。これらを上手く使って絶対にやりたくない債務不履行による全額返金だけは免れるということなんでしょうね。裁判になったらこの契約条項がそのまま通るかどうかは微妙ですが。

返金しないどころか引渡し前から罹患していた病気の治療費まで里親に負担させようとする愛護団体の弁護士よりはまだペットショップの弁護士がマシですけど(苦笑)。多くの愛護団体は意図的に保護した猫の血液検査をしてないと思うんですよ。費用も安く時間もかからないから出来る筈なんです。それをしていない。野良猫、地域猫の猫エイズ罹患率は高いですから。私が保護した猫も半数近くが罹患してました。地域によって差はあるでしょうけれど。エイズの治療費を免れる目的で手前勝手な譲渡契約の条項を作っているのだとしたら酷い話です。

Re: No title

一介の猫飼い様、コメントありがとうございます。

> ペットショップが民法上の瑕疵担保責任を負うのが本来の形なのでしょうが、生き物に瑕疵担保責任となると様々な方向から抵抗がある。> https://yotsubalegal.com/blog/animal-trading-and-civil-code-amendments/

「改正民法の下では、購入した動物が特定物か不特定物かという区別にかかわらず、購入者がより保護されることとなりました」。
令和2年から、一般の物販と同様にペット販売でも、より厳格に販売した「物」の瑕疵担保責任が売り手に求められるようになりました。


>それをペットショップ側の弁護士が突いてきて上手くやっているという形でしょうか。

よほど悪質なペットショップでない限り、ペットショップ等のペット販売業者は販売した犬猫の「瑕疵担保責任」の対応をまじめにしています。
例えば大手の子犬のオークションを運営している会社では、出品子犬のブルセラ病などの陰性保証を付けています。
遺伝子疾患についてのリスク管理のためのDNA検査の導入も数年以内には行われると思います。


> 実際のところ、引渡し前から瑕疵(病気、障害)があったのか判別が難しく、仮に瑕疵があったとしても工業製品ではなく個性のある生き物に代わりはないのだから最初からそういう生き物だったのであり、瑕疵ではない、返品、返金は出来ないという屁理屈がある程度通ってしまうんですよね。

それはある程度あるかもしれません。
しかし保護団体の「保護犬猫譲渡契約書」は、あまりにも譲受人側が不利な内容です。
「治療費は『すべて』譲受人が負担する」とし、譲り受け人が犬猫の安楽死処置も自由に出来ない内容は当然無効と考えられます。


>絶対にやりたくない債務不履行による全額返金だけは免れるということなんでしょうね。裁判になったらこの契約条項がそのまま通るかどうかは微妙ですが。

ペットショップのことですね?
犬猫は工業製品と異なり、個々の差があります。
同じ親から生まれた同腹子でも遺伝性疾患があるものないもの、もともと虚弱なものそうでないものといった具合に。
それとその疾患が「引渡し前からあった」ものなのか、「引渡し後の飼主の飼育方法が悪い行が原因で招いた疾病」なのか、判別が難しい。
法律の原則からは(この場合は犬)、犬の瑕疵(疾病、異常)が引渡し前からあったものの証明は、飼主(買い手)に立証責任があります。
その点が難しいということです。
ただし「遺伝性疾患(どこまでが遺伝性疾患かの線武器も実は難しいのですがそれはさておき)」ならばまず売手の責任を問えます。


> 返金しないどころか引渡し前から罹患していた病気の治療費まで里親に負担させようとする愛護団体の弁護士よりはまだペットショップの弁護士がマシですけど(苦笑)。

この連載記事では、それをテーマにしています。


>多くの愛護団体は意図的に保護した猫の血液検査をしてないと思うんですよ。費用も安く時間もかからないから出来る筈なんです。それをしていない。野良猫、地域猫の猫エイズ罹患率は高いですから。私が保護した猫も半数近くが罹患してました。地域によって差はあるでしょうけれど。エイズの治療費を免れる目的で手前勝手な譲渡契約の条項を作っているのだとしたら酷い話です。

訴訟にはなっていないものの、血液検査で猫エイズが陰性と言うことで保護猫の引渡しを受けたものの、引渡し後に猫エイズを発症してトラブルになったという件も聞いています。
実際問題保護団体は1つの血液検査をコピーして複数の保護猫譲渡に使っていますしね。
猫は健康保険証番号もないから、その血液検査がその猫のものとは限りません。

保護団体の言い分は「譲受人が契約に反して放飼いをして引渡し後に感染した」、譲受人は「一度も猫は外に出していない」です。

私は、保護犬猫をビジネスにすることを危惧しています。
ドイツやアメリカ、そのほかの多くの国でも「傷病と問題行動(攻撃性のある)動物は殺処分しなければならない」としています。
それだけトラブルの原因になりますし。傷病動物が治療費を巡って保護団体と譲受人が紛争するのは動物にとっても不幸で良好な飼育環境が確保できるとは思いません。
アメリカの保護犬譲渡の件も取り上げようと思いますが、アメリカでは保護犬が譲受人の家族をかみ殺した、譲渡先で重大咬傷事故を起こした事件が多発しています。
それ等の事件では保護団体に高額な損害賠償の支払いを命じた判決が複数あります。
「咬傷事故を起こした」前歴を飼い主に開示しなかった保護団体はもちろんのこと、保護団体が実際にはそれを知らなかったケースでも保護団体の責任が認められています。

私が連載でとりあげた「保護犬譲渡契約のひな型」では、「引渡し後の犬による事故は一切保護団体は負わない」とあります。
しかしその契約条項は、もし裁判になれば無効と判断されると思います。

日本の愛誤団体は「殺処分ゼロ」の狂信的カルトに陥っていると思います。
傷病、攻撃性がある動物は殺処分(安楽死)やむなしです。
ドイツのティアハイムの運営指針でも「傷病と問題行動(攻撃性)がある動物は殺処分しなけれなばならない」と明記しています。
ドイツの犬の殺処分率は、日本の公的殺処分率2倍をはるかに超えますし。
アメリカでは傷病と問題行動がある動物の殺処分は容認し、それが全体の10%以内ならば「ノーキル」と定義しています。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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