科研に「東京大学 小野塚知二教授ら」の研究費補助に疑義を申し立てることとしました

Please send me your comments. 　　　[e-mail]
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　[e-mail]
メールはこちらへお寄せください。　　　[e-mail]

domestic/inländisch

　科研から補助金を受けている、東京大学（研究代表者：小野塚知二狂授）の研究があります。野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓 です。研究内容は「世界は野良猫がいるいないではっきりと二分できる。野良猫がいないのはイギリス、ドイツ、スイス棟で0世紀中葉までに消滅した。対しているのはイタリアやスペイン、日本、韓国などのアジア諸国である。野良猫が消滅した国の理由は、帝国主義の進展により動物愛護の気温が高まり飼猫が進んだことと、核家族化に伴う高齢者介護の施設介護により独居高齢者がいなくなり野良猫に給餌できなくなったことである」です。
　長期間私は本研究のずさんさ、矛盾点等について典拠を示して反論してきました。本研究内容はあまりにもひどく、補助金の支給には値しないと思料し、さらに科研の審査に不正すら疑われると私は判断しました。したがって科研に疑義を申し立てることにします。


　サマリーで示した、科研が補助金を支給している「研究機関：東京大学　研究代表者：小野塚知二教授」の研究はこちらです。


・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓　バカ、キチガイ、税金泥棒リスト（笑）

小野塚知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)

研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できる（笑）ことに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程（笑）から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。

学術的意義、期待される成果
世界は野良猫がいる社会といない社会とに二分できるとする問題設定はユニークであり、かつその背景を人類史的視点に立ってさまざまな方面から分析しようとする点は、人文科学だけでなく、社会科学や自然科学の分野にもインパクトを持った研究になるといえる。よって、本研究により家畜人文学・家畜社会科学というこれまでに無い研究領域が開拓されることが期待できる。


　本研究代表者の小野塚知二狂授の著作物や発言等から、本研究内容は上記の科研の資料にもあるように、次のように要約されます。


　研究の内容は「世界は野良猫のいるいないではっきりと二分され、野良猫がいる国はイギリス、ドイツ、スイスなどでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した。いない国はイタリア、スペイン、日本などのアジア諸国等である」ことの要因を歴史的社会的背景を分析して解明するとしています。

　上記の事象の要因が研究対象であるが、「社会が野良猫がいる、いないがはっきりと二分された要因」は以下の3つです。
１、帝国主義国家においては動物愛護が進展して野良猫の飼猫化が進み、飼猫化により野良猫が消滅した。
２、野良猫のいない国では核家族化が進み、高齢者は施設に入所するようになった。
３、野良猫の増加の主な原因は独居高齢者が野良猫に給餌することである。施設介護型の国では高齢者が野良猫の給餌できないので野良猫が消滅した。


　これらを裏付ける、小野塚知二狂授の著作物や講演会資料等はこちらです。


（画像）

　『野良猫のいる社会といない社会 その⽐較と移⾏過程：⼩野塚知⼆先⽣』 　2019年1月21日　から。

イギリス、北フランス、ドイツ、オーストリア、スイスには野良猫がいない。
⼀⽅で現在も野良猫がいるのは⽇本や韓国などアジア諸国、イタリアやスペイン、ポルトガルなどの南欧、アメリカの⾮⼤都市などになります。
イギリスや北フランス、ドイツなどでは野良猫の消滅過程が必ずあるはずです。




（画像）

　人の資本主義　から




・人の資本主義 中島　隆博 編東京大学出版会

小野塚　イタリア、スペインというのは、介護に関していうと、家族介護型の社会なのです。
ドイツも、施設介護なのです。
（イギリスとドイツの）施設介護型の社会では野良猫がいなくなるのです。
逆に、在宅介護型の社会では野良猫が発生する。
なぜかというと、独居高齢者がいて、猫に餌をやるから、野良猫が増えるのです。


（画像）

　文教通信　　2022年7月　から。

　小野塚知二狂授は、「世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会に二分できることがわかりました。英国やドイツはかつて(20 世紀半ばまで)は野良猫がいましたが、いまはほとんどいません。イタリアや日本はいまも野良猫がいます。野良猫の消滅と有無を決定しているのは、家族形態･介護形態と帝国主義経験の深浅である」と得意になっています。しかしこれらはいずれも真実とは真逆の、まさに狂人の妄想に等しいことは、私の多くの記事で出典を挙げて述べたことです。
　さらに狂授は「英国は19～20 世紀には食糧輸入国だったのですが、いまはほぼ百パーセントの自給率」とも発言しています。しかし現在のイギリスの食糧自給率は2020年では全食糧で61％です。61％が「ほぼ100％」なのですかね。もうこの方は治療が必要なレベルではないかと。




（画像）

　淡青（東京大学広報誌）　から。




　まず前提条件の「世界は野良猫のいるいないではっきりと二分できる。野良猫がいない国はイギリス、ドイツ、スイス等。いる国はイタリア、スペイン、日本などのアジア諸国等」に大きな誤りがあります。政府文書や学術文書、その国を代表する最大手の動物保護団体等の推計によれば、これらの国では野良猫の数にほとんど差はありません。多くの野良猫数を推定する論文においても「野良猫は人の生活圏の都市部では普遍的に存在する」としています。
　小野塚知二狂授の言う「野良猫が消滅した。ほぼいない国」のイギリス、ドイツ、スイスはいずれも野良猫の数が大変多いとの推計があります。特にイギリスはヨーロッパ諸国の中でも際立って野良猫が多いのです。イギリスの野良猫数の高位推計値では、小野塚知二狂授が「野良猫がいる」として言うイタリアやスペイン、日本より人口当たりの野良猫数がはるかに多いのです。

　前提条件から間違っているのですが、狂授は「野良猫が消滅した」理由を挙げています。しかしいずれも誤りがあり、矛盾があります。
　まず「１、帝国主義により動物愛護が進展して野良猫の飼猫化が進み、飼猫化により野良猫が消滅した」ですが、狂授が「野良猫がいない国」としているスイスでは、歴史上帝国主義を採ったことは一度もありません。対して狂授が「野良猫がいる国」としているイタリアと日本は、19世紀から20世紀にかけて帝国主義が最も進展した時期の列強８ヵ国に含まれます。又それ以前にさかのぼれば、スペインは帝国主義を進めた大国でした。

　野良猫がいない国では「２、核家族化が進んで高齢者の介護は施設介護型になった」、「３、高齢者が施設に入所すれば野良猫に餌やりができなくなるので野良猫は消滅した。野良猫の増加の原因は独居高齢者の給餌だからだ」ですが、いずれも誤りです。
　イギリスとイタリア、日本、韓国では、核家族化には差がありません。むしろ韓国の方が進んでいます。また高齢者の施設に入所しての介護の比率は、狂授による「野良猫がいる国、いない国」間ではほぼ差がありません。むしろイギリスは施設介護率が日本より低いぐらいです。
　また高齢者の介護施設入所率は先進国ではほぼ数％と低く、仮に介護施設に入所したことが原因で野良猫への給餌ができなくなった高齢者がいたとしても、野良猫の増減の寄与率は統計上無視できるほど小さな数字です。

　これらは、私は連載記事で信頼性が高い典拠（反証）を示しました。問題の東京大学（研究代表者：小野塚知二狂授）の研究は、まさに愚行、あまりにもずさんでふざけています。補助金の審査を行った科研も、なれ合いなのかどうかは知りませんが、審査が機能していません。というより不正すら疑われます。
　このような事情から私は、科研に対して、野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓 に対する疑義を申し立てることとしました。科研に対する本研究の疑義の申し立ての本文は、次の記事で公開します。

・独立行政法人　日本学術振興会　不正に関する告発等受付窓口